罪刑法定主義と国旗法の衝突

罪刑個人主義にして、その場の私的感情で刑量を決めて欲しい。

>> Z5 premium さん

表現の自由を行使してますね👍️

個人的には、騒いでいる人たちには実験概念がないんだねえとしか思わない。
私の予想では、国旗損壊処罰法が施行されてもごく普通の一般の人には何の関係もなく、大したことも起こらない。一部、活動家の国旗損壊したくて我慢できない人が検挙されるかもしれないなあという感じだね。（C国や左の人たちには都合が悪い法律だから）

そもそも国旗損壊処罰法が憲法違反なら、いつかは国旗損壊処罰法が改正される可能性があるんじゃね。（憲法改正されたら別だけど^^;）

本当に悪法で世間で大きな問題が頻発するようであれば、いつかは廃案になるのではないかな。

話は変わるが、かつて安倍政権時に成立したとある法律は、できた当時は世間一般の人から見ても必要性が高いと思われていたが、その後、いろいろ問題点が続出。しかし、問題点が出てきているのにかかわらず、なかなか法律が廃止にならずに、法律ができてから13年後にやっと廃止になった。その廃止の方向に舵をきったのが実は自民党の萩生田氏。萩生田氏というと統一教会云々などで問題になったが、実はけっこうまともなことをやっていたことを知っている人は少ない。（まあ、話はそれたけど）

確かにこの条件いらないね
「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるようなもの」

これは指摘通り削除したほうがいいね
意図的に開けた抜け穴とすら思える

>> ジョニー23k さん

たしかに一部の活動家の行動には目に余るものがありますよね。

でも、罪刑法定主義の派生原則である「明確性の原則」は守ってもらいたい。

>> pmaker さん

こんな曖昧な条件ではいかようにも警察は判断できてしまいますね。

>> uuuw さん

ということは明確性の原則に則り、曖昧さをなくしもっと具体的な条文にすれば問題ないということかな。
よく似た例では、ヘイトスピーチに関する条例（人種差別撤廃条例）があるけど、いくつかの自治体が出している条例は明確性の原則や表現の自由という観点から見て全く問題ないということなのでしょうか？

>> ジョニー23k さん

AIに放り投げました！

ヘイトスピーチに関する自治体の条例が、憲法上の「表現の自由」や刑事法上の「明確性の原則」の観点から全く問題ない（完全に合憲・合法である）と言い切れるわけではありません。

法学者、弁護士、自治体の間でも現在進行形で議論が続いており、憲法判断の最高責任者である最高裁判所の判例もまだ確立していません。

主な論点と懸念される問題点
1. 表現の自由（憲法第21条）との衝突
日本国憲法は表現の自由を厳格に保障しています。ヘイトスピーチが不当な差別であっても、公権力が特定の「言論の内容」を理由にペナルティを科すことは、表現の自由の過度な制限（萎縮効果）を招くリスクが指摘されています。

2. 明確性の原則（憲法第31条）の不備
刑罰や過料（罰金のようなもの）を科す規定は、何が犯罪・違反になるのかが市民に明確に分からなければなりません。

曖昧な定義: 条例内の「不当な差別的言動」や「侮辱」といった表現が曖昧である。

恣意的な運用: 運用する自治体や首長の政治的スタンスによって、処罰される表現の基準が都合よく変わってしまう危険性がある。

3. 自治体ごとの規制レベルの格差
特に罰則（過料や刑事罰）を設けている川崎市などの条例と、理念的な啓発にとどまる他自治体の条例では、法的な厳格性が異なります。

川崎市の条例は「本邦外出身者」に対する言動に対象が限定されており、これが「日本国民に対する差別的言動」を保護対象外にしている点で、平等原則（憲法第14条）の観点から問題視する意見もあります。

現状の司法・行政のスタンス
ヘイトスピーチ解消法（国法）: 2016年に制定された国の法律には罰則がありません。 表現の自由への配慮から、理念法にとどめています。

自治体の正当化理由: 規制に踏み切る自治体は、国際人種差別撤廃条約の義務や、市民の生命・身体の安全（プライバシーや名誉権の保護）を根拠に、「必要最小限度の規制であり合憲である」と主張しています。

このように、ヘイトスピーチの根絶という「目的の正当性」は広く認められているものの、それを条例という形でどこまで強く規制してよいのかという「手段の妥当性」については、憲法上の重大な課題として今も議論の渦中にあります。