日の丸と愛国心とナショナリズムとヘイトクライムと

https://x.com/i/status/2077584791642525723

いよいよ戦前回帰か？！今後、日の丸関係の暴力沙汰が増えちゃうの〰️？！

〇「国旗の損壊等の処罰に関する法律」2026年7月17日の参院本会議で可決・成立

〇参議院議員伊勢崎賢治氏は、国旗（日の丸）損壊の犯罪化について、愛国心を強制する国家主権の誇示やナショナリズムの扇動につながると批判しています。

同氏は、こうした動きがマイノリティへのヘイトクライムを誘発し、健全な国家批判の回路を奪うリスクがあると指摘しています。

〇伊勢崎氏の主張の主なポイント

★国旗損壊罪への懸念
政治家が票田や大衆の支持を得るために国旗への感情を利用し、特定の法制化に突き進むことを「扇動」と強く批判しています。

他国での事例と同様に、過度な愛国心やナショナリズムの強制が、国内の分断やマイノリティ排斥を招きかねないと警戒しています。

★ヘイトクライムと法の空白
同氏は、紛争解決の専門家としての知見から、ヘイトスピーチやヘイトクライムを防ぐための法整備の必要性を以前から訴えてきました。

この背景には、特定の属性や国籍を持つ人々に対する差別を放置することが、国際法的な人権規範に逆行するという危機感があります。

★ナショナリズムへの視座
他国を仮想敵国とするような排外的なナショナリズムに反対し、国家の都合で特定のシンボルや愛国心を押し付ける風潮には同調圧力が伴うと指摘しています。

息苦しい社会を生み出すのではなく、個人の自由や国際的な人権基準を重視する姿勢を貫いています。

〇国旗損壊罪は「愛国の履き違え」だ　民族派が憂う夜郎自大と「従米」
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV784S0WV78UPQJ00KM.html

〇憲法と表現の自由https://x.com/i/status/2076986046345351517
---文字起こし---
2026/7/14 参議院内閣委員会
木下教授「(国旗損壊罪の)本法案ですね、今の憲法の、これまで積み重ねられてきた判例等を元に考えますと、やはりもう多くの憲法学者が、私が知る限り、現役で大学で教えている憲法学者の『多くは』、『多く』はっていうか『私が知る限りはほぼ全員』、『私が知っている人は全員』ですけども、違憲だという風に考えておりまして。

逆にこれが合憲ということになりますと、それら我々が考えてきた、我々が授業で教えているような憲法とは全く異なる憲法を教えなければいけないわけですね。

『こんなに立法事実が曖昧で構成要件も曖昧で、保護法益も曖昧なものでも表現の自由を規制してもいいんですよ』ということで、授業で教えなきゃいけないわけです。

仮にこの法案が合憲だという風に判断されたら。そういう意味では、憲法の教える内容が100%変わってしまいますので、その意味で憲法改正と同じ意味があったということがあります」
---文字起こし終---

〇国旗の損壊等の処罰に関する法律により、日本国に対して侮辱を加える目的で日本の国旗（日の丸）を破損・除去・汚損する行為が処罰されるようになりました。人に著しく不快感や嫌悪感を与える方法で公然とこれを行った場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科されます。

★主なポイント
成立時期: 2026年7月17日の参院本会議で可決・成立しました。

処罰の対象: 「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と」損壊・除去・汚損する行為です。外形や周囲の状況などの客観的事情を総合して判断されます。

対象外となる行為: 議論の中で、漫画やアニメなどの創作物に対する損壊、あるいは事後的にインターネット等で動画配信する行為などは処罰対象外であることが説明されています。

憲法への配慮: 適用にあたっては表現の自由などの権利を不当に侵害しないよう留意すると規定されています。

なお、他者の所有する国旗を壊した場合はこれまで通り器物損壊罪に問われるほか、諸外国の国旗を対象としたものは刑法92条の「外国国章損壊等罪」として別途定められています。

〇関連投稿
https://king.mineo.jp/reports/342917
https://king.mineo.jp/reports/343408

追記　コメント欄を読んで、当然の疑問だと思いますので、調べてみました。突っ込み大歓迎！

【やさしく解説】国旗損壊罪、なぜ今？懸念は？…アメリカでは「国旗を燃やすのも表現の自由」、ドイツでは処罰対象
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/95269
法務省の解説や刑法学者の論考によると、刑法92条は外国の国旗そのものの名誉を守るためではなく、日本の外交上の利益を守るための規定です。

刑法92条が「国交に関する罪」の章に置かれていることや、外国政府の請求がなければ起訴できない親告罪であることなどから、多くの研究者は保護法益を「日本の外交的地位」と説明してきました。

〇外国国章損壊等罪の例

https://criminal.darwin-law.jp/column/1384/

１つ例を挙げると、外国で日本政府の対外的政策に抗議する目的で日本国旗を燃やしたり、踏みつけたり、罰印を書いたりしている報道がなされることがありますが、日本でも同様のことを行い、かつ、国旗を損壊等された外国政府から日本の捜査機関に対して処罰を求めるように請求を受けると、外国国章損壊等罪に問われます。