国旗損壊罪の国別事情

https://x.com/i/status/2070536778155495618

国旗損壊罪（自国旗の損壊を処罰する法律）は、世界各国で対応が分かれています。

★国旗損壊罪がある国
フランス: 詳細下段

ドイツ: 詳細下段

⚫︎スペイン：抗議デモでの国旗焼却罪の適用を欧州人権裁判所が「表現の自由の侵害」と判決（2023年）

⚫︎イタリア：起訴されても裁判所が欧州人権条約第10条の「比例原則」を適用し、「表現の自由」を優先。政治的抗議としての国旗損壊を無罪とする判例が多数ある。

中国: 国家を侮辱する目的で国旗などを損壊した場合に刑事責任が問われます。

韓国: 国旗を侮辱・損壊・除去した場合に処罰されます。

※欧州全体の運用傾向
多くの国で国旗損壊罪が存在する一方で、政治的抗議やデモにおける焼却行為は「表現の自由」として扱われるケースが多く、特定集団への差別（ヘイトスピーチ）を扇動する目的がある場合にのみ罰せられる傾向があります。

★国旗損壊罪がない国

⚫︎スウェーデン：1971年に廃止

⚫︎デンマーク：自国旗を損壊するのは合法、他国旗を損壊するのは違法

⚫︎ベルギー：罰則なし

⚫︎オランダ：罰則なし

⚫︎アイルランド：罰則なし

○アメリカ: 国旗損壊行為を処罰する法律は連邦最高裁の判決（「表現の自由」を保障する合衆国憲法修正第1条に違反）により事実上存在しません。

〇イギリス・カナダ: 自国旗の損壊を直接取り締まる特定の法律はありません。

フランスの「国旗侮辱罪」は、国家行事や公的式典などの場面にほぼ絞り、罰金中心です。権力への抗議活動としてのデモや芸術表現の中での国旗損壊を、一律に重罰で取り締まるための法律ではありません。

https://x.com/i/status/2070607336373166231

★日本は７月17日に法律裁決された。
〇日本の「外国国章損壊罪」は親告罪

法務省の解説や刑法学者の論考によると、刑法92条は外国の国旗そのものの名誉を守るためではなく、日本の外交上の利益を守るための規定です。

刑法92条が「国交に関する罪」の章に置かれていることや、外国政府の請求がなければ起訴できない親告罪であることなどから、多くの研究者は保護法益を「日本の外交的地位」と説明してきました。

〇関連投稿https://king.mineo.jp/reports/343364

〇国旗損壊罪について反対の方にお聞きします。
外国国章損壊罪があることについての是非を教えてください。また、同罪を是とする場合にその根拠と国旗損壊罪との違いを教えてください。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10329547795