No . 33 経団連による労働移動推進提言、安定 vs 自己投資。

それぞれの環境や現状で違うので難しい質問ですね。「労働移動で価値向上」は理想だけど、「社内でスキルアップ重視」が現実的かな。うまく行けば、スキルアップの結果として労働移動の機会も巡ってくるかも。

>> p928gts さん

全ては、安定した雇用をベースにステップアップするものだと、
私は考えます。

そのうえで、社内でスキルアップをし、
さらに、移動で価値向上を図るものだと考えます。

座右の銘の一つが「現状維持」であります。

>> モバイル クエスト@ウィザード クエスト さん

一般化するなら、確かにそうですね。

>> hageten さん

仰る通りですね。

既に一生分の生活費を保証された高所得者や経営者であれば、
話は別ですが。

>> p928gts さん

経営者目線の提言ですからね。

順序が逆だと、有能な人材を手っ取り早く見出すために、
労働者の生活を度外視して篩にかける、
人件費削減の提言と言う解釈もできます。

経営者目線の提言である事や今までの傾向から判断すれば、
大企業の国際競争力向上のために有能な人材を発掘すべく、

労働移動や社内のスキルアップをするのと同時に人材を篩にかけ、
脱落者を選別して大規模な人件費削減を促しているようにも、
見えてしまうんですよね。

物価の高騰など、このような不安定な時期こそ、
国民の大多数を占める労働者などの一般庶民にとって、
最優先されるべきなのは安定した雇用だと言う事を、
全く無視している。

経営者からしたら、人材でさえ厄介なコストと捉えているようだ。

世の中、利益が伸びていく業態や会社、伸びない業態や会社がある。

すなわち、「雇用を守る＝労働者にとって現状維持」を希望するのであれば、
「利益伸びない会社で働くこと＝賃金低下は避けられない」ということを受け入れていくしかない。

こういう単純な図式を念頭にいれると、
「給与を伸ばしたいなら、給与のよい企業に労働移動する」という自己課題にも向き合うことは避けられないと思うんだよね。

「社会や政治に課題がある＝個人には課題がない」じゃないし、個人の集合体が社会や政治なのだし、
「個人は変わらずに社会や政治が変わってくれればいいな〜」という期待が実現するのだろうか？という疑問がある。

結局、政治がお金をばらまいて国民の期待に応えても、通貨の価値が下がってインフレする時代に突入しちゃったんだし。

>> トッチン@寝不足 さん

環境が変わらないなら、自分が変わるしかない、
と言う現実的な適応力の重要性については、私も否定しませんし、
個人の生存戦略としては正しい側面があると思います。

しかし、今回の経団連の提言と言う文脈において、
個人の生存戦略と国の労働政策を混同している点に、
大きな矛盾と危うさを感じます。

利益が伸びない会社にいるなら賃金低下は仕方ない、
と仰いますが、社会には利益率は低いが、
社会維持に不可欠なエッセンシャルワークが多数存在します。

トッチンさんの論理を突き詰めると、
給与を上げたければ全員が利益率の高い IT や金融に行けとなり、
社会インフラが崩壊します。

政策としての労働移動推進は、こうした移動できない、
あるいは移動すべきでない重要産業で働く人々を、
切り捨てるリスクを孕んでおり、
そこを個人の自己責任論だけで片付けるのは、
社会全体の最適化として間違っていると思います。

自己課題に向き合うべきと言う点は同意ですが、
人間がリスクを取って新しいスキルを習得したり、
挑戦したりするには、心理的・経済的な安全地帯が必要です。

経団連の提言が危惧されるのは、この安全地帯を壊しながら、
リスクだけを個人に負わせようとしている点です。

安定を捨てて挑戦しろと言うのは、失敗しても生きて行ける、
セーフティネットがあって初めて言える事であり、
それを弱めようとする動きに対して雇用を守れと声を上げる事は、
決して現状維持の甘えではありません。

インフレや通貨価値の下落を個人の努力でカバーしろと言うのは、
あまりに過酷です。

そもそも、内部留保を積み上げながら人件費はコストと見なし、
安易なリストラや非正規化を進めてきた経営側の怠慢こそが、
日本の国際競争力を下げた一因ではないでしょうか。

社会や政治が変わるのを待つだけではいけませんが、
経営者が変わるべき責任を、
労働者の努力不足にすり替える論調には、
やはり釘を刺すべきだと考えます。

私は労働移動そのものを全否定しているわけではありません。

強い個人だけが生き残る社会ではなく、
安心して働ける保証があるからこそ、
前向きに移動やスキルアップができる、
と言う順序が守られるべきだと言いたいのです。

>> モバイル クエスト@ウィザード クエスト さん

今回の経団連の提言について、「個人の生存戦略と国の労働政策を混同している」という指摘については、
私もPDFを読んだ上でコメントしているものの、具体的に「どの部分に危惧があるのか」が分かりませんでした。

私は以前から、「資金面で大企業に有利な退職金制度が雇用流動性を阻害している」と考えていたのですけど、
今回の経団連の提言は退職金制度の是正にも触れており、大企業有利な制度も是正するなんて意外とまともだと受け取ったぐらいでして…

もちろん私の読みが浅い部分もあるのかも知れませんので、具体的な指摘があると貴方の懸念への理解が進むと思いました。

エッセンシャルワーカーの存在はご指摘の通り、社会維持に不可欠ですよね。
その上で私は、「もし離職率が顕著に上がれば、ワーカーの賃金も上がる」という需給で考えています。

実際、日本でもブルーカラーの賃金が上昇していますし、近年では貴方が言う利益率の高い「ITや金融業界」と平均給与を比べても、賃金差は縮小しています。

ですから、介護なども仕事をする人が減れば高賃金になるでしょうし、
高賃金は巡り巡って市民である私たちがコストを負担することになるでしょうけど、それは当然に受け入れていく必要があると考えています。
（介護の低賃金は行政も絡んでいますけど、行政も待遇改善を進めてますし、介護職が減れば、より改善を進めると思います）

その2へ続く
（少し時間がかかります）

>> トッチン@寝不足 さん

PDF を読み込んだ上での丁寧なご返信、ありがとうございます。
「 退職金制度の是正 」や「 需給バランスによる賃金上昇 」
と言う期待する側面も理解できますが、私がこの提言書
（ アクションプラン ）のどこに「 構造的な危うさ 」
を感じているのか、
ご要望通り具体的な箇所を挙げてご説明します。

トッチンさんが「 まともだ 」
と感じられた退職金制度の見直しですが、
この提言書の全体像（ 特に後半の制度整備 ）とセットで読むと、
単なる「大企業優遇の是正」に留まらない、
労働者にとってかなりシビアな意図が見えてきます。


1 . 「 金銭解決 」による解雇の容易化
（ 雇用の流動化 ＝ 不安定化 ）

トッチンさんは退職金制度に注目されていますが、
私が最も危惧するのは 14 ページの
「（ 7 ）労働移動に関連する制度整備 」にある
「 解雇無効時の金銭救済制度の創設 」です。

これは、本来なら解雇が無効（ 不当 ）とされるケースでも、
企業がお金を払えば雇用契約を解消できる仕組みを指します。

さらに、15 ページの
「（ 9 ）労働契約終了に関する考え方の整理・明確化」
もセットで提言されています。

これらは、企業側が「 合わない人材 」をよりスムーズに排出
（ トッチンさんの言葉を借りれば「 利益の伸びない会社 」
からの移動を強制 ）するための法的整備と言えます。

これを「 人材の新陳代謝 」と呼ぶか、
「 クビ切り自由化 」と呼ぶかで評価は分かれますが、
少なくとも労働者側の「 安定 」
が大きく損なわれる変更である事は間違いありません。

>> トッチン@寝不足 さん

2 . セーフティネットの「 縮小 」による移動の強制

私が「 安定を壊している 」と指摘した根拠は、
11 ページの「（ 1 ）『 労働移動推進型 』
雇用セーフティーネットへの移行 」にあります。

ここでは、失業給付（ 基本手当 ）について「 所定給付日数分を
受給し終えてから再就職するインセンティブを軽減 」するために、
給付日数の見直し（ ＝ 短縮の示唆 ）を掲げています。

つまり、「 失業保険で食いつなぎながら、
じっくり次のスキルを身につける 」と言う猶予を奪い、
「 早く次に行け 」
と背中を蹴るような制度設計を目指しているのです。

これはトッチンさんが期待されるような「 前向きな移動 」
を促すと言うより、
生活不安による「 焦りからの移動 」を生むリスクがあります。


3 . エッセンシャルワーカーの賃金と「生産性」の罠

トッチンさんは「 人が減れば賃金が上がる 」
と言う市場原理を信じておられますが、
この提言書の前提にあるのは、
あくまで 「 日本全体の生産性 」の向上です。
（ 3 ページ、17 ページ等 ）

市場原理だけで賃金が上がるなら苦労はありませんが、
介護や保育などの公定価格（ 税金 ）で決まる分野は、
単純な需給だけで賃金が上がりにくい構造があります。

この提言書が推し進める「 成長分野への移動 」が進めば、
賃金の原資となる「 高い生産性 」を出せないセクターは、
賃上げできないまま慢性的な人手不足で崩壊するか、
より安価な労働力に依存せざるを得なくなります。

「 高賃金コストを市民が負担する 」
覚悟が必要と言う点は同意ですが、
この提言には「 してでも維持する 」と言う視点よりも、
「 生産性の低いところから高いところへ人を移す 」
と言う視点が強く、
社会インフラの維持に対する具体的な解が見当たりません。

>> トッチン@寝不足 さん

トッチンさんが評価された「 退職金是正 」も、
14 ページの「 退職給付制度の再構築 」の文脈では、
確定給付（ DB ）から確定拠出（ DC ）への移行など、
運用リスクを、
個人の自己責任へシフトさせる流れの一環とも読めます。

私が申し上げたいのは、この提言が
「 強い個人（ 自力で泳げる人 ）」にはチャンスであっても、
「 泳ぎが得意でない大多数 」にとっては
「 浮き輪（ 安定や給付 ）」を外される提案に見えると言う事です。

「 泳げるようになれ 」と言うのは正論ですが、
浮き輪を外すのは「 全員が泳げるようになってから 」
であるべきではないでしょうか。


その 2 お待ちしております。

>> モバイル クエスト@ウィザード クエスト さん

丁寧なコメント、ありがとうございます。

モバイルクエストさん、この手の労務関係の文章読むの達者のようですね。
私は苦手なので、誤読しているところがあると思いますが、
今後ともよろしくお願いします。

懸念はもっともだと思いますし、一番重要な（１）を中心に回答しますね。

＞1 . 「 金銭解決 」による解雇の容易化
（中略）
＞これは、本来なら解雇が無効（ 不当 ）とされるケースでも、
＞企業がお金を払えば雇用契約を解消できる仕組みを指します。

これは、私もヤバい内容だと思います。

でも、私には、ちょっと違う視点もありまして・・
これは金銭救済の額面で変わると思うんですよね。

流石に、年収１年分の金銭救済じゃ安い。
じゃあ、いくらなら妥当なのか？

企業が早期退職制度で払う退職金は「平均で年収の２倍前後」らしいので、
当然、それ以上じゃないと釣り合いませんから、ざっくり３倍が妥当だと思います。

例えば、年収５００万円ならば、１５００万円ですし、
これに経団連のリスキング制度も取り入れていくことで、成立するのではないかと。

そりゃ、経団連が３倍出す気でこの提案をしているか？はわかりませんけど、
これが２倍未満だとか、簡単に首切りできる金額だと、
住宅ローンが焦げ付く可能性がでてくるし、建設業とか、不動産業とか、内需に悪影響がでます。

政府や司法もそこまでバカじゃないと思うけど、
もし、今回の経団連の金銭救済制度について、パブリックコメントの募集があったら、
私なら「金銭救済制度は採用すべきではない」ではなく、
「３〜５倍で救済すべき」とか、そういうコメントを投稿しますね。

企業側も妥当なリスクを負った上で人材の流動性を高めれば良いと思います。


それと、さらにもう１つ別の視点もあります。
今まで企業が従業員を雇用する場合、「正社員か、契約社員か」の２択だったり、
「正規か、非正規か」という状況だと思うのですけど、
金銭救済で解雇できる場合、正社員雇用しやすくなるんじゃないかな〜と思います。

ですから、正社員の人にはマイナスですけど、
そうじゃない人にはプラスに寄与する可能性もあると思うのですよね。

私の見方が甘いといえば、まあ、甘いのでしょうけど。

>> トッチン@寝不足 さん

こちらこそ率直なご意見をありがとうございます。
こうして冷静に議論ができるのは非常に有意義だと感じています。

トッチンさんが提示された「 年収の 3 倍（ 1500 万円など ）
という高額な解決金が設定されるなら、制度として成立するし、
正社員雇用も増えるのではないか 」と言う視点、
非常に鋭いですし、もしその通りになれば
「 北欧型のフレキシキュリティ
（ 解雇は容易だが手厚い保障がある ）」
に近付く理想的な形かも知れません。

しかし、今回のアクションプラン（ 提言書 ）の全体像と、
経営側の論理（ コストと生産性 ）を照らし合わせると、
残念ながらその楽観的なシナリオには、
2 つの大きな落とし穴があるように見受けられます。

私の視点で、その「 可能性 」について分析させてください。


1 . なぜ経営側が「 制度化 」を急ぐのか？（ 解決金の額面問題 ）

トッチンさんは「 3 倍（ 1500 万円 ）が妥当 」と仰いましたが、
もし企業がそれだけの額を払う気があるなら、
今の法律でも「 退職勧奨（ 早期退職優遇制度 ）　」
として上乗せ金を払えば、合意退職は可能です。

あえて今回、14 ページの「（ 7 ）労働移動に関連する制度整備 」
として「 解雇無効時の金銭救済制度 」を法制化したい理由は、
「 今の解決金（ 上乗せ金 ）が高過ぎる
（ あるいは予見可能性が低い ）から、
もっと安定的・安価に解決したい 」と言う意図が透けて見えます。

もし「 年収の 3 倍 」が義務化されるなら、
経団連はこの提言を取り下げるかも知れません。

彼らが求めているのは、
あくまで「 予測可能なコストでの契約解消 」であり、
それはトッチンさんが期待する額よりも、
遥かに低くなるリスクが高いと私は見ています。

>> トッチン@寝不足 さん

2 .「 正社員への入り口 」は広がるが、
「 出口 」も開けっ放しになる

「 解雇しやすくなれば、
企業は安心して正社員を雇えるようになる 」
と言うのは経済学の ひとつのセオリーですが、
これには副作用があります。

この提言書が目指しているのは、
18 ページ「（ 4 ）雇用形態変更等による社内の労働移動の推進 」
にもあるように、
「 多様な正社員（ ジョブ型・限定正社員 ）」の拡大です。

金銭解決制度とセットでこれが進むと、
「 正社員 」と言う地位そのものが、
「 定年まで守られる安定した身分 」ではなく、
「 いつでも金銭で契約解消できる有期契約に近い身分 」
に変質してしまいます。

つまり、非正規の方が正社員になりやすくはなるものの、
その「 正社員 」
と言うゴール地点の地盤自体が液状化してしまう … これでは、
トッチンさんが以前仰っていた
「 雇用の安定 」は結局誰の手にも残らなくなってしまいます。


トッチンさんの仰る通り、パブリックコメント等で
「 解決金の下限設定（ 例えば年収の ◯ 倍以上 ）」
を強く求めて行く事は、
労働者側にとって極めて重要な防衛線になると思います。

また、11 ページにあるような
「 失業給付の縮小（ インセンティブ軽減 ）」
とセットで進められる事には、断固反対する必要があります。

「 入り口を広げる（ 採用しやすくする ）」事には賛成ですが、
「 出口（ 解雇 ）のハードルを下げる 」際に、
企業側が相応の「 高い代償 」を払う仕組みになるかどうか。

ここが、単なる「 切り捨て 」になるか、トッチンさんの仰る
「 前向きな流動化 」になるかの分水嶺になりそうですね。