自民が参院選公約。現金給付1人2万円は？

反故。反故。反故！

もちろん自民・公明ご自慢の大嘘です。やっても非課税世帯だけでしょうね。

総裁選で、それと似た公約を掲げてる候補者もいるけど、
どうなんでしょうね。
二度も国民を欺くような党は、国民に見捨てられるでしょう。


よかったら、こちらのアンケートもよろしく。

https://king.mineo.jp/reports/318632

その2万円どっから出てると思います？
あなたが払った税金からです

『私たち2万円払ってお金が足らなくなったから、2万円返してもらうために税金上げますね』
『2万円あげるためにお金がないので、まずは借金しなきゃ！国債発行しよ』
『国債の利子も返済しなきゃ、お金たりないから税金上げよ』

>> モバイル クエスト@ウィザード クエスト さん

いない。

>> maitanaka@まい さん

選挙の時だけ美味しい事を言う人達なんて、
誰も信用できませんよね。

政策を実現できる政権与党ならなおさら。

小泉　のたまわる
「2030年 には 平均賃金100万円上げる」
理解してない馬！　これから猛烈なインフレを起こすつもりか？
中小企業大倒産時代にするつもりか。

貧乏な人だけになるみたいよ。
我が家は3世代家族8人中1人だけが該当するのかな。

前の投稿のときもコメントしたと思うけど・・・
まだ、決まっていません(^^;

困っている方には届けてあげたいですね。
我々の税金だのブツブツ言わない国民性を期待します。困っている人を助けるは大事な事です。

サンジャポで。
給付金支給。
消費税減税。
ない。
五人の自民党総裁選の候補者。
誰も言わない。🙊

もらった分以上に社会保険で取られるから結局損するねん

財源はどこから？
のツッコミはどうやってかわすのか。
ともかく、「比較多数」で内閣倒れていないんだから、否決前提でも法案くらい出せよ。

２万円給付が実行さるれるとしたら、給付の方法に問題が有りますねえ。　もし銀行振り込みだったら、莫大な振り込み手数料が発生しますので税金の無駄使いがまた発生すます。　マイナポイントだったらマイナカードで処理出来ますから良いですけど、国は現金に拘っていますから結果的に税金無駄使いで、後々に増税で苦しめられるでｗしょうね。

かなり 問題あると思うけどマイナンバーと銀行口座を連携してる人だけ 振り込めばいいんじゃないですか

>> 与作のラーメン さん

>困っている人を助けるは大事な事です。

　その困っている人の定義と抽出が難問なんだよね。

自民党が選挙で負けたので無いでしょう。

選挙で負けた→公約が支持されてない→不支持の公約は実行出来ない。

　或いは衆参共に少数与党なのでどうせ法案が通らないので提案しない。

　でも実際に自民党が給付を提案したら野党はどう動くんだろう。給付じゃなくて、恒久減税しろと反対するのかな。そうすると野党が反対したので給付金出せないよーって自民党に都合が良くなるのにね。

しかし世の路線は
　増税して緊縮財政　財務省（普通景気が良い時にやる）
　減税して積極財政　MMT派或いは類似派（普通景気が悪い時にやる）
に別れてるけど、増税して積極財政と減税して緊縮財政は無いのね。それぞれ意味ないからかな。
　でも減税すれば国民の財布が潤って消費が刺激され景気が良くなる。緊縮財政にすれば政府の負担が減る。何も積極財政じゃなくても国民の財布が潤えばGDP良くなるんじゃねー。

あれ、これってyoutubeで中田敦彦さんが言ってたギャクノミクスだな。
https://m.youtube.com/watch?v=g1yMZxeqiCk&t=3431s&pp=ygUc5Lit55Sw5pWm5b2m44GueW91dHViZeWkp-Wtpg==

給付金にこだわっているのは、給付金ビジネスをやっている政府関係者がいると思う。

現金給付2万円は選挙前のショボい撒き餌で、必要な予算は2.4兆です。

最近、アメリカに80兆貢ぐ約束をしました。
トヨタ等の輸出系大企業とその大株主を護るために、日本人1人あたり70万円弱程度の借金を抱えた計算です。

普通に考えたら、均衡をとるために増税してきます。
政治に興味を持たない人はむしり取られるままです。

給付金は諦めた。
消費税減税でお願いします。

>> 1953生まれ さん

＞マイナポイントだったらマイナカードで処理出来ますから良いですけど

マイナカードだけでは処理できなかったですよね❓️
クレジットカードやプリペイドカードを扱っている企業のポイントに入れませんでしたっけ❓️
国が支払う手数料が発生していないんでしょうか❓️

>> nak-tek さん

>給付金ビジネスをやっている

　勿論それもありますが、増税すると財務省の権限が広がるんですよ。

話を単純に例えます。
２万円給付すると政府の資産が２万円減ります。（単純にするため手数料は無視）
２万円減税すると政府の収入が２万円減ります。
収支は減税だろうが給付だろうが同じです。でも給付の許可は金握っている財務省の権限です。収支は同じでも分配するお金が多い程財務省の権力が増すんです。だから財務省はに日本、日本国民の経済はどーでも良くて自分たちのためだけにひたすら増税増税なんです。
　いい例がガソリンです。円安原油高を受けて高騰する。でもガソリン税も暫定税率も下げない。しかしガソリン高騰対策として石油元売会社にガソリン税以上の補助金を出してガソリン値下げしろって言う。値下げするかしないかは元売会社任せ。元売会社優遇措置ですね。まあ幾らかは国民生活に還元しているでしょうが。
　そして結果的に与党の言いなりになる大企業確保。だから減税じゃなくて補助金。財源はどうするんだってのはレトリックで財務省の権限増大のためなら何でもやるんですよ。

　と言うことで財務省と戦える政党を支持しましょう。そして定期的に政権交代しないと段々財務省に汚染されちゃうので、ここの政党が未来永劫良いってわけじゃないのね。

>> ≠∞ さん

前回にマイナポイントで付与された時が有りましたが、現金の取引では無いので手数料は無かったと思います。　
キャッシュレス決済事業者によって手数料の割合は多少異なるものの、支払い金額に対して数%相当が店舗側の負担となるだけだと思いますよ。　ポイントの交換だけですから、現金を振り込まれるのとは違いますからね。

>> 1953生まれ さん

消費者が手数料を払うのではなく、国がシステムを構築した事業者に対して支払うもののことが言いたかったんですよね。
私の言い方が間違ってたと思います。すみません🙇

生成AIに聞いてみました
https://g.co/gemini/share/061591f2aea8