【要確認】健康保険証は今月末以降順次有効期限を迎えます。とスマホのマイナ保険証

2025年6月24日からiPhoneがマイナ保険証として利用できるようになりました。
【参考文献】
■iPhoneのマイナンバーカードを使える場所と使いかた（デジタル庁公式）
https://services.digital.go.jp/mynumbercard-iphone/usecase/
■スマートフォンのマイナンバーカード（デジタル庁公式）
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/smartphone-certification

さて、厚生労働省は有効期限が切れた健康保険証でも医療機関を受診できるとする事務連絡を2025年6月27日付けで出しました。

【事務連絡】
■健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（周知）（厚生労働省公式）https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/000404695.pdf

あなたがお持ちの「マイナ保険証」の有効期限は大丈夫ですか。
また「マイナ保険証」をお持ちでない人は、更新後の「資格確認書」が郵送で届いていますか。

来月（2025年8月）は病院や薬局の窓口でマイナ保険証に馴れない人で混雑するかもしれません。ご注意くださいです。

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---引用ここから---
2024年12月2日以降、これまでの健康保険証は新たに発行されなくなり、その後は健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」）を基本とする仕組みに移行しました。

後期高齢者医療制度や国民健康保険の加入者（被保険者）がお持ちの従来の健康保険証は、2025年7月31日以降順次、有効期限を迎えます。

今後は「マイナ保険証」か「資格確認書」を医療機関等に提示することで、ご自身の自己負担割合にて、これまで通り保険診療を受けることができます。
---引用ここまで---

【引用元文献】
■8月以降順次切り替え！健康保険証の注意点は？（後期高齢者医療制度・国民健康保険の被保険者の方）（デジタル庁公式）
https://digital-agency-news.digital.go.jp/articles/2025-07-22

---引用ここから---
■２０２５年７月１日厚労大臣記者会見内容（一部）
記者：
6月27日に発出された事務連絡「健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱いに関する疑義解釈資料」の内容についてお伺いします。有効期限切れの健康保険証や「資格情報のお知らせ」単体については、法令上の資格確認方法ではないと認識していますが、これらを持参した患者の資格を被保険者番号等により確認する暫定的な対応は、医療現場での混乱を回避するための超法規的措置という理解でよろしいでしょうか。また、マイナポータルの画面のみを使っても、被保険者番号等は確認できますが、同様の対応になりますでしょうか。また、有効期限切れから3か月を過ぎたマイナ保険証が、医療現場に持ち込まれているんですけれども、これを持参した患者に対しての対応はどのようにすべきとお考えでしょうか。また、この件について医療機関や患者に周知するように考えていますでしょうか。
大臣：
ご指摘のありました、6月27日付けで発出した事務連絡については、本年8月1日以降、多数の自治体で国民健康保険の健康保険証が有効期限切れにより順次失効していくことにより、当面は、有効期限が切れた健康保険証だと気づかないまま、引き続き従来の保険証を持参したり、健康保険証の切り替えに伴って通知された「資格情報のお知らせ」のみを持参したりして、保険医療機関等を受診する方がいることも想定されるため、暫定的な対応としてお示ししたものです。保険医療機関等における患者の資格確認については、療担規則等において、マイナ保険証や資格確認書等によって行うこととしていますが、「緊急やむを得ない事由によって資格確認ができない患者については、資格が明らかな場合はこの限りではない」旨についても規定しており、今回の暫定的な対応はこれに該当するものです。今回の事務連絡については、マイナ保険証への移行に伴い、気づかずに古い保険証を持ってきてしまう、資格確認書と勘違いして資格情報のお知らせを持ってきてしまうといったケースに柔軟に対応できるように示したものです。ご指摘のあったマイナポータルの画面には、被保険者番号等の情報の記載はありますが、このような方は手元にマイナンバーカードがあり、そのカードを使って資格確認をしていただきたいと考えています。また、マイナ保険証の電子証明書の有効期限については、有効期限切れから3か月の間は引き続き資格確認ができる一方で、3か月を経過した場合については、再診の場合は、患者さんに対して過去の資格情報の口頭確認を行うことで、また、初診の方の場合は、資格申立書を記載いただくことで、保険診療を受けられることとしているほか、資格確認書についても、有効期限が3か月経過する前に送付されることとなっています。今回の対応については、事務連絡の発出に併せて関係団体に周知したところであり、保険医療機関等の窓口において適切に運用がなされるよう、引き続き対応してまいりたいと思います。
記者：
暫定的な対応ということですが、今のところその期限はいつぐらいを設けられているのかというところと、それを設定される意図、健康保険証の有効期限が切れていても暫定的に使えるという対応だと思いますが、その趣旨というか、混乱を避けるですとか、そういう趣旨があるのかどうかを併せて確認できればと思います。お願いします。
大臣：
6月27日付けで発出した事務連絡については、本年8月1日以降、多数の自治体で国民健康保険の健康保険証が、有効期限切れにより順次失効していくことにより、当面は、有効期限が切れた健康保険証だと気づかないまま、引き続き従来の保険証を持参されたり、健康保険証の切り替えに伴って通知された「資格情報のお知らせ」のみを持参されたりして、保健医療機関等を受診する方がいらっしゃることも想定されるため、暫定的な対応として、被保険者番号等により、オンライン資格確認システムに資格情報を照会するなどした上で、患者さんに対して、3割という一定の負担割合を求めてレセプト請求を行うこととする運用も差し支えない旨をお示ししたものです。この運用については、来年3月31日までを想定しています。
---引用ここまで---

【引用元文献】
■２０２５年７月１日厚労大臣記者会見内容（厚生労働省公式）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00828.html
※全文です。

---引用ここから---
令和６年12 月２日以降、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行し、多くの市区町村では、本年７月末以降順次、従来の健康保険証の有効期限が到来することになります。
今後、各医療機関においては、有効期限の切れた従来の健康保険証を引き続き持参される患者や、健康保険証の切り替えに伴い通知された「資格情報のお知らせ」のみを持参される患者等が来院されることも想定されることから、医療機関の窓口で保険資格の確認をする際に混乱が生じる可能性もございます。
このような背景から、今般厚生労働省より、健康保険証の有効期限切れに伴う本年８月以降の暫定的な取扱いが示されましたのでご連絡申し上げます。
暫定的な取扱いの内容といたしましては、令和８年３月末までの対応として、上記のような患者が来院された際には、10 割の負担を求めるのではなく、保険給付を受ける資格を確認した上で適切に受診が行われるよう、被保険者番号等によりオンライン資格確認システムに資格情報を照会するなどした上で、患者に対して３割等の一定の負担割合を求めてレセプト請求を行うこととする運用として差し支えないものとされております。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
---引用ここまで---

【引用元文献】
■健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱いに関する
疑義解釈資料の送付について（日本医師会公式）
https://sasebo-ishikai.com/cms/wp-content/uploads/2025/07/3b5c8eea821d4fd0035fd5edb6bda4b3.pdf

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2025/07/26 17:00 更新
初版投稿時に引用していた一部の引用元の内容に不審（不確実性のある気になること）があったため、その部分を削除し、投稿内容を厚生労働省およびデジタル庁公式のものと、新たに日本医師会のもののみの引用に修正しました。情報収集時の確認不足で大変申し訳ございませんでした。

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2025/08/02 17:00 追記
もし、「資格確認書」見つからなかった場合は、今持っている有効期限切れの「健康保険証または後期高齢者医療保険証」でも令和8年3月31日までならば、暫定措置として利用できるよう、

厚生労働省から令和7年6月27日付で特例措置の事務連絡が出ていますので、それで受診可能な場合がありますが、

各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」又は、お住まいの市区町村の健康保険証や後期高齢者医療の窓口で「資格確認書」を再発行してもらうか、マイナンバーカードを作成し、利用登録するのがよいでしょう。

【参考文献】
■健康保険証（全国健康保険協会（協会けんぽ）公式）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb3160/sbb3160/1939-189/
■後期高齢者医療制度（政府広報オンライン公式）
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202209/1.html