談合3兄弟でボロ儲け。携帯会社よ、なぜ通信料を値下げしない？

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総務省の有識者会議は11月７日、iPhone 7などスマホの最新機種を前世代の中古価格と同程度の額に「値上げ」するよう、端末購入補助をさらに少なくすることを求めるガイドラインをまとめました。これは、３月に出した「端末の実質0円販売」禁止のガイドラインを無視してきた携帯大手３社に対して、総務省がさらなる規制をかけた格好です。その携帯大手３社の中間決算が先日発表されましたが、この不景気のさなか全社とも増収増益となりました。これを受け「各社が暴利を貪っている姿が鮮明となっている」と厳しい見方をするのは、無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さん。総務省のガイドラインの抜け道を探し、料金面でユーザーに負担を強いる形で利益を上げる大手３社の姿勢に疑問を呈しています。

ドコモ、KDDI、ソフトバンクが大幅増益

こんにちは、佐藤昌司です。10月下旬から11月上旬にかけて、携帯大手３社の2016年４～９月中間決算が出揃いました。暴利を貪っている姿が鮮明となっています。

NTTドコモの売上高は２兆2,883億円（前年同期比3.3％増）、本業の儲けを示す営業利益は5,855億円（同26.6％増）となりました。KDDIの売上高は２兆3,015億円（同7.0％増）、営業利益は5,326億円（同18.0％増）となりました。ソフトバンクの売上高は４兆2,718億円（同0.2％減）、営業利益は6,539億円（同3.5％増）となっています。３社とも大幅な増益です。

国内の携帯電話サービスを主たる事業とする「通信事業」だけで見ると、NTTドコモの同期の売上高は１兆8,562億円（同2.8％増）、営業利益は5,247億円（同24.9％増）、KDDIの売上高は１兆7,198億円（同5.2％増）、営業利益は4,232億円（同20.4％増）、ソフトバンクの売上高は１兆5,403億円（同3.1％増）、営業利益は4,659億円（同9.4％増）となっています。３社とも大幅な増収増益です。携帯電話の販売で大儲けしているのがわかります。

携帯電話の販売は大手３社による事実上の寡占状態（少数の売り手に支配されている状態）となっています。寡占状態では、ある一定の値まで価格を釣り上げることで利益が最大化します。そのため、携帯電話の料金が高止まりしている問題が起きています。企業数が少ないため、各社暗黙の了解で、高価格帯で料金を決定することができます。

昨年９月、安倍晋三首相が高市早苗総務大臣に携帯電話の料金引き下げを検討するよう指示を出しました。家計支出に占める携帯電話の通信料金の割合が拡大していることを問題視しました。

これを受けて総務省は、４月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を発表しました。同ガイドラインでは、通信料金の高止まりやMVNO（自社で通信回線網をもたず、他の通信事業者の回線を借り受けてサービスを行う通信事業者）の新規参入・成長の阻害の原因となっている「端末実質０円」販売を事実上認めない方針を打ち出しました。

しかし、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３社は同ガイドラインの死角を狙う形で端末購入補助を行いました。同ガイドラインでは「販売奨励金」を問題視していたため、その代わりの手段としてクーポンを送るなどして端末購入補助を行なったのです。端末の価格が高くなると売れなくなると考えたためです。このことで10月に「ガイドラインに沿わない不適切な端末購入補助が行われている」として、総務省から厳重注意を受けています。総務省による厳重注意を受け、端末実質０円のような大幅値引きとなる端末購入補助による販売はほとんど姿を消しました。

一方で、新規・MNPの通信料金割引が端末補助とみなされましたが、家族割引や長期割引は制限を受けないため、顧客が固定化することで競争が後退する弊害があると指摘されています。この場合、下位キャリアほど不利になります。例えば、家族割引は家族内で同一キャリアを利用している率が高い方がメリットを享受できるため、家族内での加入率が高くなる上位キャリアの方が有利となります。このように、同ガイドラインの抜け道を探る形で大手キャリアは市場を死守しようとしています。

結局のところ、総務省による是正介入でも通信料金の高止まりは解消されていません。例えば、NTTドコモの2016年４～９月における１利用者当たりの月間平均収入（ARPU）は前年同期と比べて150円上昇（ドコモ光除く）しています。ソフトバンクの６～９月のARPUは150円減少（サービス除く）となりましたが、KDDIの６～９月のARPUは140円上昇しています。ソフトバンクは比較的料金の安いスマホの構成比が上昇したことが影響しましたが、NTTドコモとKDDIは大きく上昇しています。利用者は依然、高い料金を支払っている状況です。

大手３社の通信事業は大幅な増収増益を果たしたことは既に述べました。３社とも本業の儲けの割合を示す営業利益率は非常に高い状態です。４～９月の通信事業におけるNTTドコモの営業利益率は28.3％、KDDIは24.6％、ソフトバンクは30.2％です。これらは非常に高い数値です。例えば、トヨタ自動車の同期の自動車事業における営業利益率は7.9％です。業種の違いがありますが、トヨタ自動車を大きく上回る利益率を携帯大手３社は稼いでいるのです。「実質０円端末」の禁止による打撃は見られない状況です。

総務省はこの状況を是正するために動いていますが、今のところ抜本的な解決に向かう道筋は見えていません。問題の根本は大手３社による寡占状態にあるため、MVNOの進展を待たなければならない状況です。

総務省は実質的な効果が上がることよりも「実質０円端末の撲滅」というスローガンの達成に目標が偏っているという批判があります。確かに総務省の対応は完璧ではないのかもしれません。しかし、それよりも携帯大手３社が自主的に通信費を下げないことに大きな問題があるといえます。

携帯大手３社としては、「寡占状態にあるとはいえ違法なカルテルを組んでいるわけではない」という言い分なのかもしれません。「莫大な投資を行うなどのリスクを負っているのだから、それに見合ったリターンを得るのは当然」と考えているのかもしれません。確かにそうなのですが、それでも、３社には実効性のある自主的な料金引き下げを期待したいところです。