政府指導

誰が得をしたかというと、やはりキャリアの販売店ではないですか？
キャッシュバックなどは各販売店ごとに違ったのでゼロ円禁止、キャッシュバック禁止って言ってもらえてその後の売れた端末分は全て販売店の儲けになるでしょう。

大手が本気になれば明日にでもできる。でもやらない、確実に損をするから

結局は、毎月の利用料がかわらないなら、「0円端末（CB制度を含め）」復活して欲しいとさえ感じます・・・

なんで、あんなに0円廃止で騒いでいたんだろう・・・

結果的に、消費者が得する分が減っただけですよね・・・

販売奨励金の支払いに規制が入って、三大キャリアの利益拡大、総務省の省益拡大、ケータイショップや端末メーカーは売り上げ減少、経済産業省の省益縮小でしょう。
利用者の負担軽減は、そのようなプランやサービスの選択肢が一応あるというだけで、
MVNO などに上手く移り利用料削減できた人もいれば、2年縛り解約料や端末の残債の支払いで移行費用が余計にかかった人もいるので、情報量によって差が出ているのではないかと思います。

前の時もそうでしたけど、バカが騒いで総務省が動くと、まともに使っている人が被害者になるという…文句いってる輩はまともに使ってないんですよね。

私はauだけでも2万円(端末代除く)使ってますが、これで毎月割とか消されたら、もう携帯電話買えないですよ、ほんと。あ、mineoも3回線使ってますよー。

表面的にMVNOに移るだけで、MVNOの品質があがらないと、「高くてもまともに使えるMNOの方がマシ」って結果になりそうで怖いです。現状の平日昼休みは話にならないぐらい遅いですから。ガラケーなら問題のない速度ではあるんですけどね。

MVNOは値下げ競争なんかに手を出さず、その分回線品質の向上に努めるとともに、総務省が力をかけてMNOの卸価格を柔軟にするようにしてもらいたいと思います。

…でも、野村総研の北氏の言ってること自体、理解できてる人が少なすぎると思うんですよ。北氏の言葉尻だけ捉えて、変な規制ばっかり作ろうとしてて「この人たちほんとにバカなの？」っていいたくなるところです。