日本の人口
12月3日に日本総研が公表した2024年の日本の出生数（日本人）の見通しは前年比で5.8％減り、68.5万人になるという。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033KR0T01C24A2000000/
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/15409.pdf
仮に今後の平均寿命を87歳（現在の平均寿命が85歳）とし、87歳までは全員が生き、88歳で全員が死 ぬと想定すると、87年後（2111年）の日本人の人口は68.5万人×87=5959.5万人となる。
しかし、この日本の出生数（日本人）は今後減り続けていくことが確実視されており（出産適齢期の女性も減っていくのだから当たり前）、グラフ👇の通り、今後87年の平均は凡そ50万人ほどである。
これで計算し直すと、87年後（2111年）の日本人の人口は50万人×87=4,350万人となる。
これに外国人（2022年6月末時点で約2.6%）を加算する必要があるが、とりあえず日本人の人口としては4,350万人と、現在の人口1億2500万人（うち日本人は1億2175万人）の35%ほどに縮小する計算だ。
ちなみに、現在の関東の人口は4,365 万人なので、ほぼ関東以外から日本人が消えるに等しい減少と言える。
これは、これから生まれる子供達がほぼ全員経験する日本の姿だが、果たしてどんな社会になっているのだろうか？
※参考：京大名誉教授の大西広氏は、2120年の日本の人口を3,799万人と予測している。👇（本人はこれでも甘めの推計とのこと）
35 件のコメント
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そのたびに対応策を考え実施しています。
日本の人口も一気に減るわけでは無く徐々に減ってくるのでしょうから、都度対応策を考え実行していけば問題ないのかも(^o^)/
総務省からの資料にも似たような資料がありますね。https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf
人口でいえば明治時代に逆戻りしますが、大きく違うのは「高齢者が40%をしめる」というところになると思います。
石破さんは地方にお金をばら撒いているらしいけど、地方にお金を出すならコンパクトシティ化するとか、50年後や100年後を踏まえてお金を使わないと、砂漠に水を撒くような直ぐに蒸発しちゃうような無駄遣いになりそう。
①高齢者比率が高まり、生産人口や出産人口が激減する
②維持すべきインフラ（道路、橋、給排水、電気、ガス、鉄道、空港、港、病院、警察、消防、インターネット等）の量が桁違いに増えている
③近隣大都市への移住の容易さ
などでしょうか？
インフラ維持の難しい郊外からは病院も商店も撤退していくので、行政が誘導するまでもなく都市部に人口は集中していき、さらには近隣の大都市に吸収され、ほとんどの（現）都市はスポンジ化していくと考えられています。
大阪でさえもリニア開通により衰退していくものと予想されています。
問題は、ほとんど住む人のいなくなる地方で、少人数でも農業、林業、漁業などの第1次産業で稼げる構造を（テクノロジーも駆使して）つくることができるかどうかでしょう。
京大経済研究所教授の森知也先生のレク👇がなかなか分かりやすいです。https://www.youtube.com/watch?v=vxO44sBiYec&t=1s
一部の神奈川県民の夢であった人口1000万人到達も、現実的に夢となりました。我が川崎市(全国6位)の福岡市(同5位)超えも。
東北地方においては、さすがに宮城県は優秀な部類ですね。
https://uub.jp/rnk/p_l.html
先進国と言われている国で、出生率が2.0を超えている国はフランス（2.02）のみ。
https://eleminist.com/article/2585
地球規模で考えたら、むしろ途上国の異常な高出生率の方が、将来的には大問題なんでしょうけどね。
>> Dark Side of the Moon さん
＞しかし、この日本の出生数（日本人）は今後減り続けていくことが確実視されており（出産適齢期の女性も減っていくのだから当たり前）、グラフ👇の通り、今後87年の平均は凡そ50万人ほどである。今のままだと、2030年には、出生数は５０万人に減ります。
今年は、出生数６９万人位なので、2111年には、2000万人位に減るんじゃないかな？
そもそも、日本がどっかの国の一部になっているかも知れません。
>> hageten さん
>地球規模で考えたら、むしろ途上国の異常な高出>生率の方が、将来的には大問題なんでしょうけどね
国連の世界人口推計（2022年7月発表）によると、世界人口は2022年に80億人を突破しましたが、今後、2080年代半ばに103億人となり、その後は減少に転じて今世紀末には102億人になると予測されています。
地域別にみると、これまでのアジア中心から、ナイジェリア、コンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、タンザニアなどサブサハラアフリカが中心になるようですね。👆
日本国内の動向ももちろん重要ですが、世界の中でどういう状況になるか？も大切かな〜と思います。https://youtu.be/sQ5rTJC2NNI?si=MxvVNKsxTp08MWpl
画像は上記YouTubeからのスクショですが、人口は減るものの2100年でもGDPランキングは4位です。
地政学リスクは気になりますが、意外と経済は底堅いようです。
>> kita.no.tabibito@のんびり旅へ さん
>今のままだと、2030年には、出生数は５０万人にその可能性は十分にありますが、とりあえず公表されている数字はこんな感じ👆なので、一応これを使って計算しています。
>> Dark Side of the Moon さん
私が特に気にしているのは> ①高齢者比率が高まり、生産人口や出産人口が激減する
です。単に人口が減る以上に、未来を担う人間に重い負担がかかり、若年者の人口が減って…の悪循環を繰り返していきそうな気がしてなりません。団塊二世(1973年前後生まれ)は就職氷河期のあおりを受け、結婚どころか日常生活もやっとな状況な人も多く、少子高齢化によってそれがさらに若い人にも影響し、高齢者を支える若年者の負担は重さを増してるような感じです。
Dark Side of the Moonさんは、なにかこうしたら解決に向かうとかの考えはありますか？
>> トッチン@寝不足 さん
世界人口は2064年に97億人でピークを迎えたのち、2100年には凡そ88億人まで減少するという、国連予測より20億人減るというワシントン大学の分析ですね。「教育水準が上がり、今よりも仕事をする女性が増えて出生率が低下する」とか「人口減少は、二酸化炭素の排出量削減や食料の生産に負荷がかからなくなるため良いニュースになる可能性があるが、労働者と納税者の減少により、経済的な課題が生じるだろう」などとコメントされているようです。
マクロでいうと、日本の出生率の低下は国内の高齢者との比較に加え、他国との関係性から是非を判断するところもあるかな〜と思っています。
アフリカの人口増については、地理的に遠い日本への影響は限定的だろうし、経済の強さがあれば、人口減になったとしても何とかなるかな〜と。
（ポジティブに考えると環境負荷は減るし）
対中関係については、習近平のあと、どうなるか？って点だけど、俺はそのへんは分からん。
輪郭のインドの成長もあるので、パワーバランスが少し変わるのかも知れないけど、このスレのテーマから離れすぎるので、そこの考察は保留。
>> よっちいぃ さん
>なにかこうしたら解決に向かうとかの考えはありますか？そんな特効薬など無いと思いますが、上でも書いた通り、「ほとんど住む人のいなくなる地方で、少人数でも農業、林業、漁業などの第1次産業で稼げる構造を（テクノロジーも駆使して）つくること」が必須だろうと思います。
勿論、その第1次産業で働こうという若い人を育てることはもっと大事。
>> よっちいぃ さん
>なにかこうしたら解決に向かうとかの考えはありますか？「高齢者が多いことの何が問題なのか？」と考えれば、まあまあ自明な話だと思っています。
何が問題かといえば、「高齢者への社会保障がバカでか過ぎる」点です。
理解が単純過ぎるかも知れませんが『高齢者向けの社会保障が減って、高齢者が資産形成しておけば、国内にお金を落とすお客様』になるはずですよね？
インバウンドの外国人と似たようなもんです。
しかも旅行客よりも多くの税金払ってくれるでしょうし。
だから、今から、NISAとか健康維持とか、若い世代に負担がかからないよう政府の制度を活用して今から取り組むことが大切じゃないかな〜と。
んでもって、政府に対して、「何か対策して自分（高齢者）を救って欲しい」なんて過大な期待をしないことではないでしょうか。
これ自体は別に問題なくて、本質的な問題は分母（将来の担い手）が減って分子が増えていくこと、のはず
でも解決策は？て言われると思いつかない
我々団塊の世代は、270万人
47.48.49.年生まれで、ざっと900万人
それが、今年68万人昨年78万人来年60万人とすると、我々団塊の世代から３割に減少するようなのです。
今の経済を維持するだけの人口が足らないのは、明白です。
これは、30年前の出生数が130万人を下回った時から議論されてたのに無策でした。
今、働く職場を増やさない限り子供を産み育てる気持ちが起こらないと思います。
>> トッチン@寝不足 さん
> 理解が単純過ぎるかも知れませんが『高齢者向けの社会保障が減って、高齢者が資産形成しておけば、国内にお金を落とすお客様』になるはずですよね？どうも私はそう思えないのですが。年金だけで苦しい生活している高齢者が多いのに…。
それに年配の人の生の声を聴くと、貯金をなかなか崩したがらないようにも思えます。
>> ホットウォーター さん
そのため、現実的には定年延長などといった苦肉の策も行われていますね…老体に鞭打って。一方で、若者は経済苦や結婚に対する意識の多様化で「必ずしも結婚して子供を育てることが人生にとって重要」と思えなくなってきている現実もあるように見えます。
その指摘はよくわかりません。
高齢者は、
①将来的に年金だけで生活できると思っていたが、そうならなかった。
②その結果、将来への蓄えも乏しい状況に至り、「年金だけで苦しい生活」となっている。
…という風に因果関係を理解しているのですが、違うのでしょうか？
ですから、自衛策として「資産形成をすればよい」というのは解決策になると思うのですけど。
>> トッチン@寝不足 さん
定額貯金１０年満期で倍額になっていた時代にそこそこ貯蓄をしていたら働かなくてもよかったのです。しかし刺激を受けないとボケてしまうかもしれませんね。>> (・∀・)♪ さん
確かに昔は金利も高かったし、さらには同居している息子や嫁が世話をしてくれたし、寿命も今より短かったので、かつては何とかなったというのはあるでしょうね。>> トッチン@寝不足 さん
もしかしたら、「そもそもお金がないから、資産形成だってできないでしょ」っていう指摘なのかも知れません。でも、高齢者世代は今の日本では平均資産額が高い世代ですし、中央値もそれほど低くはなかったはずです。
しかも、子育ては終わったから、支出も限定的ですし、お金がかかるとすると医療費です。
でも、前述の通り、健康管理に努めておけば、医療費も削減できる可能性があります。
そりゃ、「現実的に難しい」とかあるかも知れませんけど、財政に期待すれば、他世代に負担を分散させたり、物価高を招くことにもなりかねないし、
私は他の良い手法を思いつきません💦
>> トッチン@寝不足 さん
>高齢者世代は今の日本では平均資産額が高い世代ですし、>中央値もそれほど低くはなかったはずです。
総務省の家計調査報告2022年によると、世帯主が65歳以上の世帯における貯蓄金額の平均値は2,414万円ですが、中央値は1,677万円です。
また、貯蓄額が2,500万円を超える世帯の割合は、全体の34.2％とおよそ3分の1を占めていますが、300万円未満の世帯も全体の14.4％を占めているようです。
ちなみに、夫婦2人がゆとりある老後生活を送るための生活費は合計で月額38万円と言われますが、年金との差額が凡そ年間198万円ほど不足します。
この年間約198万円が65歳から85歳までの20年間必要だとすると、3,960万円の貯蓄が必要という計算になりますが、ほとんどの世帯が足りません。
で、問題は、こうした老後資金不足を恐れて皆さん貯蓄を崩さずにせっせと溜め込んでいるからお金が循環しないんですよね。
逆に年金だけで生活できる、という安心感があればドンドンお金を使うようになり、地域経済も潤ってくるのですが、さすがに難しいでしょう。
>> Dark Side of the Moon さん
私もおおよそご指摘通りの認識です。＞この年間約198万円が65歳から85歳までの20年間必要だとすると、3,960万円の貯蓄が必要という計算になりますが、ほとんどの世帯が足りません。
はい、その通りですね。
金額としても、高齢者2,000万円問題とか、4,000万円問題と言われてますね。
なので、働いたり、資産を増やすなどして、自分で足りない分をどうにかするしかない…って思っています。
＞年金だけで生活できる、という安心感があればドンドンお金を使うようになり、地域経済も潤ってくるのですが、さすがに難しいでしょう。
そうなんですよね。
年金の原資は、保険料収入、税金、その他と３種類あるようですが、税金を増やすとなると、他世代に負担を与えるので、それは少子化につながりかねないし、ご指摘の通り、さすがに難しい。
それをどうにかするために、「各自でNISAとかで何とかして」って話だろうから、まあまあ妥当な手法かと思います。
国に期待すれば、一部の人が嫌う天下りとか、非効率を産みかねないのですし、それならば「各自でどうにかする」って方が効率的でマシに見えます。
（最終的には国に頼るにしても）
なので、現時点で国に頼るとしたら、相続税を増税するぐらいかと思っています。
（相続税を増やせば、高齢者層の膨大な資産を下の世代に回せるし、格差を縮小しやすくなるはずなので）
>> トッチン@寝不足 さん
>現時点で国に頼るとしたら、相続税を増税するぐらいかと思っています。相続税増税によって「景気回復」と「財政再建」の両方が改善できますし、「子孫に美田を残さず」の教えにも近づきますから一石三鳥くらいの効果がありますね。
…と、いうことは過去の政権も考えていて、既に日本の相続税は現時点で世界一👆なんですよね（平成27年の増税でほぼほぼ世界一に）
京大経済研究所教授の森知也先生の説を少し紹介します。まず、現在は全面積の6％しかない都市（431箇所）に全人口の80％が住んでいます。
これらは高度成長期に人口が集中して都市化した都市です。
それが2000年以降は衰退が始まります。大阪ものぞみの開通後に衰退が開始されますが、福岡だけは東京から離れているために成長を続けている、という見立て。
確かに東北新幹線が開通してからというもの、仙台から支店がかなり消えましたね。
今後50年の予測です。基本的には現在の傾向が継続するという見立て。
さらに50年経って100年後の姿。大阪は人口1/3の500万人にまで減っていますね。
日本全体の人口が4000万人前後と1/3に減るので平均すれば全都市が人口1/3になってもおかしくはないのですが、周辺から人を吸い寄せることで人口減少が緩和されそうな大阪や名古屋、仙台、札幌まで大きく減少してきているのは、さらに東京に吸い寄せられるからという見立てのようです。（福岡を除く）
最期のまとめ。・新幹線の沿線から外れた都市はほぼ消滅
・コンパクトシティとして10万人以上の人口を維持できるのは40〜50都市（現在の半分）
・人口維持を目指した地方創生ではなく、儲かる一次産業を志向すべき
>> Dark Side of the Moon さん
> 農業、林業、漁業などの第1次産業で稼げる構造食を食い繋ぐ観点からも必要なのかもしれませんが、問題は収入が安い事やキツさを理由に第一次産業が敬遠されないかです。なんらかの補助でも出れば…
>> よっちいぃ さん
>問題は収入が安い事やキツさを理由に第一次産業が敬遠されないかです。下記の記事が割とまとまっていて分かりやすいかと思います。
https://inochio.co.jp/column/56
（抜粋すると）
今、農業に興味がある若者が増加している背景には、以前のような農業に対するマイナスなイメージだけでなく、独立やビジネスとしての価値が出てきたことにあります。
また、以前のように主流であった就職したら終身雇用の働き方から、それぞれの価値観やライフスタイルが重視される社会に変わってきたことも要因になっています。
（中略）
近年ではスマート農業魏技術の発展により農作業の効率を上げられるようになり、環境制御システムやドローン防除など作業の省力化もできるようになっています。
栽培技術などの経験の不足、労働力の不足を補える技術が生まれています。
また、ビニールハウスの建設やスマート農業製品の導入に活用できる補助金等も充実しており、新規就農を目指す若者もはじめやすい環境が整備されています。
（中略）
InstagramやFacebookなどのSNSを活用した魅力的なマーケティングも、SNSが身近な若者たちから関心が集まるようになった理由の1つです。
特に、個人の新規就農の場合はSNS戦略を取り入れている方が増えてきています。日々の農作業や栽培中の作物をリアルタイムで配信することで、農業を身近に感じてもらえるだけでなく、信頼感を伝えることでECサイやメルカリなどのネット販売へとつなげています。
また、SNSは情報発信できるだけでなく、同じ農家同士のコミュニティ形成や情報交換の場にもなっています。