日本の人口
12月3日に日本総研が公表した2024年の日本の出生数（日本人）の見通しは前年比で5.8％減り、68.5万人になるという。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033KR0T01C24A2000000/
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/15409.pdf
仮に今後の平均寿命を87歳（現在の平均寿命が85歳）とし、87歳までは全員が生き、88歳で全員が死 ぬと想定すると、87年後（2111年）の日本人の人口は68.5万人×87=5959.5万人となる。
しかし、この日本の出生数（日本人）は今後減り続けていくことが確実視されており（出産適齢期の女性も減っていくのだから当たり前）、グラフ👇の通り、今後87年の平均は凡そ50万人ほどである。
これで計算し直すと、87年後（2111年）の日本人の人口は50万人×87=4,350万人となる。
これに外国人（2022年6月末時点で約2.6%）を加算する必要があるが、とりあえず日本人の人口としては4,350万人と、現在の人口1億2500万人（うち日本人は1億2175万人）の35%ほどに縮小する計算だ。
ちなみに、現在の関東の人口は4,365 万人なので、ほぼ関東以外から日本人が消えるに等しい減少と言える。
これは、これから生まれる子供達がほぼ全員経験する日本の姿だが、果たしてどんな社会になっているのだろうか？
※参考：京大名誉教授の大西広氏は、2120年の日本の人口を3,799万人と予測している。👇（本人はこれでも甘めの推計とのこと）
77 件のコメント
これらは高度成長期に人口が集中して都市化した都市です。
それが2000年以降は衰退が始まります。大阪ものぞみの開通後に衰退が開始されますが、福岡だけは東京から離れているために成長を続けている、という見立て。
確かに東北新幹線が開通してからというもの、仙台から支店がかなり消えましたね。
今後50年の予測です。基本的には現在の傾向が継続するという見立て。
さらに50年経って100年後の姿。大阪は人口1/3の500万人にまで減っていますね。
日本全体の人口が4000万人前後と1/3に減るので平均すれば全都市が人口1/3になってもおかしくはないのですが、周辺から人を吸い寄せることで人口減少が緩和されそうな大阪や名古屋、仙台、札幌まで大きく減少してきているのは、さらに東京に吸い寄せられるからという見立てのようです。（福岡を除く）
最期のまとめ。・新幹線の沿線から外れた都市はほぼ消滅
・コンパクトシティとして10万人以上の人口を維持できるのは40〜50都市（現在の半分）
・人口維持を目指した地方創生ではなく、儲かる一次産業を志向すべき
>> Dark Side of the Moon さん
> 農業、林業、漁業などの第1次産業で稼げる構造食を食い繋ぐ観点からも必要なのかもしれませんが、問題は収入が安い事やキツさを理由に第一次産業が敬遠されないかです。なんらかの補助でも出れば…
>> よっちいぃ さん
>問題は収入が安い事やキツさを理由に第一次産業が敬遠されないかです。下記の記事が割とまとまっていて分かりやすいかと思います。
https://inochio.co.jp/column/56
（抜粋すると）
今、農業に興味がある若者が増加している背景には、以前のような農業に対するマイナスなイメージだけでなく、独立やビジネスとしての価値が出てきたことにあります。
また、以前のように主流であった就職したら終身雇用の働き方から、それぞれの価値観やライフスタイルが重視される社会に変わってきたことも要因になっています。
（中略）
近年ではスマート農業魏技術の発展により農作業の効率を上げられるようになり、環境制御システムやドローン防除など作業の省力化もできるようになっています。
栽培技術などの経験の不足、労働力の不足を補える技術が生まれています。
また、ビニールハウスの建設やスマート農業製品の導入に活用できる補助金等も充実しており、新規就農を目指す若者もはじめやすい環境が整備されています。
（中略）
InstagramやFacebookなどのSNSを活用した魅力的なマーケティングも、SNSが身近な若者たちから関心が集まるようになった理由の1つです。
特に、個人の新規就農の場合はSNS戦略を取り入れている方が増えてきています。日々の農作業や栽培中の作物をリアルタイムで配信することで、農業を身近に感じてもらえるだけでなく、信頼感を伝えることでECサイやメルカリなどのネット販売へとつなげています。
また、SNSは情報発信できるだけでなく、同じ農家同士のコミュニティ形成や情報交換の場にもなっています。
>> Dark Side of the Moon さん
＞福岡だけは東京から離れているために成長を続けている動画を見ましたけど、
札幌（小樽？）の伸びが弱くて福岡が強いのは、やはり大陸との交易に有利だからでしょうし、面白い見立てですね。
コンテナを船で運ぶなら大陸から福岡の港がよいし、さらに大阪まだ行くなら東京の港まで行く方が経済的な効果も見込めるのでしょうし、そういう経済効果もありそうですね。
あと、たしか、ご紹介の動画だったかと思いますが、東京のタワマンブームもやがて負債になるという予想はかなり興味深かったです。
これですよね👆
森先生は経済や都市論の専門家ですが、建築やマンション管理の専門家ではないのでかなりピントがずれていると思います。
タワマンに需要があるのはその大規模ゆえのホテルライクなサービスや富士山も見える高層階の景観など様々な要因から成り立っていますし、人口が減っても都心に住む魅力は色褪せないですから、リゾートマンションの廃墟化とは全く様相が異なるでしょう。
とは言え、現在の異常な人気は（人口減により）落ち着いていくはずなので、頑張ってタワマンを建てようとするデベロッパーも減っていき（タワマンは建設コストがかかるので、あまり安い価格では元がとれない）、タワマンの供給が減ることで既存のタワマンの希少価値が高まる可能性もゼロではありません。
という設定がそもそもの誤りで、収入に応じた生活のダウンサイジングを行うべきです。
>> ( ˘･з･)チェッ@君の💜にRev.🎵 さん
国立印刷局が定時で帰らずに残業したらいいのでは。>> Dark Side of the Moon さん
大前提として「建築に詳しいDさんの意見なので正しい見解」って判断します。その上で、詳しい方であるが故に質問なのですけど、
「今後の大規模修繕工事、特に給水管や排水管の更新工事で多額のお金がかかり、30〜40年後あたりで修繕積立金が不足してしまい、資産価値が下がってプチ廃墟化」ということはないのでしょうか。
所有者がお金を払えなければ、お金がある払える人に所有者が移るだけかも知れませんけど、ローンの金利負担と修繕積立金の負担、人件費の増加による管理費の負担もあるでしょうし、
立地が悪いと買い手も見つかりにくく、安価で売買されるものの、お金がない人の手に渡って…とかで資金不足になりそうだし。
漏水なんか起きた場合、タワマンはどうやって修繕するのか？
高層階は足場は組まずにゴンドラつかったりするのでしょうけど、なかなか大変そうです。
もちろん、その辺を見据えてタワマンは設計されているのでしょうけど、素人なのでよく分かりません。
それに、タワマンってタイルや表面材の剥離は起きないのでしょうか？
（そもそもタイルは使わないのかも知れませんけど）
「アクセスに便利な都心部は何十年経っても高い需要がある」というのはわかるけど、タワマンのメンテナンスのコストって、事例が少なさそうだし、50年後はどうなのか？私にはよくわかりません。
>> トッチン@寝不足 さん
色々とご心配のようなので、丁寧に回答したいと思います。①「今後の大規模修繕工事、特に給水管や排水管の更新工事で多額のお金がかかり、30〜40年後あたりで修繕積立金が不足してしまい…」の話はタワーマンションに限った話ではなく、全てのマンション共通の悩みです。
特に大変なのはメンテンナスのことを考えずに設計された古い普通のマンションのほうで、新しいタワマンなどはよく考えて設計されているので楽なほうです。
②「漏水なんか起きた場合、タワマンはどうやって修繕するのか？、高層階は足場は組まずにゴンドラつかったりするのでしょうけど…」と心配されていますが、漏水の修繕に足場もゴンドラも不要です。
屋根からの漏水なら屋上の修繕ですし、配管から漏れて漏水なら室内での修繕です。
外壁からの漏水も通常はバルコニーがあるのでバルコニーからの修繕になりますが、例外的にバルコニーの無いオフィスのようなマンションで外壁から漏水があった場合のみゴンドラによる修繕になります。が、そのようなマンションはガラスの清掃にもゴンドラを使うため、屋上にゴンドラが常設されているケースがほとんどで、ゴンドラによる修繕も全く大変ではありません。（バルコニーから修繕するより楽なくらい）
③「タワマンってタイルや表面材の剥離は起きないのでしょうか？」…タワマンでタイルが剥離したら大事故になるのでゼネコンのほうでタイル貼りを嫌います。竹中工務店などは「高層建物にタイルは貼らない」と言い切っています。
ということで、外壁は塗装かアルミパネルかガラスが多いのですが、たまにタイル張りも見かけます。
超高層建物では建物を軽量化する目的や施工の容易さ、各階同じ作りにできることなどから、現場でコンクリートを打ってタイルを貼ることをせず、工場で作ったPCコンクリート版や軽量コンクリート版などにやはり工場でタイルを貼った外壁を持ち込んで建て込むことが基本になっています。なので、仮にタイルが貼ってあったとしても、工場で厳しい品質管理のもとで作られているので剥離の心配はかなり少ないでしょう。
④「タワマンのメンテナンスのコストって、事例が少なさそうだし、50年後はどうなのか？」については確かにその通りで、事例は少ないし50年後も不透明ですね。
まあ、これから色々と情報が蓄積されていくことでしょう。
>> (・∀・)♪ さん
>収入に応じた生活のダウンサイジングを行うべきです。「行うべき」と言うか、4000万円の貯蓄のある世帯はほんの一部ですから、残りの大多数は貯蓄のある範囲内で節約した生活をする以外に「選択肢がない」のです。
>> hageten さん
リモートワーク自体を縮小する大手企業も出てきているので、100年後のリモートワークがどうなっているのか全く読めませんが、在宅でできる仕事のかなりの部分はAIに取って代わられているのではないかと想像したりもします。さらに言えば、AIではできない介護や医療の現場も相当にロボット化されているかもしれません…
100年後の主たる職業はどうなってるんでしょうね？
もしかしてみんな第一次産業に従事してたりして（笑）
>都市に人口が集まらないようにしない、という
>２つらしいですよ
何をしても今後30年近くに渡って結婚適齢期の人口が減り続けることは確実（30年後の30歳の数は今の0歳の数）なので、人口維持・増加は不可能です。
なので、このスレでは「人口が1/3に減った日本はどうなるのか？、どのような暮らしになるのか？、どのように備えたら良いのか？」といったことを主題にしています。
宜しければ主題に沿ったご意見をお願いします。
上の図は昨年の段階での年齢別人口です。これを見ると、30歳女性の人口が30年後には確実に6割ほどに減ることが分かります。
今年（2024年）の出生数はこのグラフの0歳児数よりさらに5.8％減ってきていますので、人口減少はもう防ぎようがありません。
これだけ人口が減ってくると、（機器の省エネ化も進むし）当然消費する総エネルギーも減ってくるはずなのですが、AIの普及によりデータセンターが電力を爆食いするとかで、電中研の試算では30年後の電力消費予測は2021年の4割増になるなどというおかしな情報が一人歩きしています。
データセンターの省エネ化こそ劇的に進むはずなのですが、それを見込まないところが電中研らしいところですね。
「AIデータセンター急増で電力需要は“激減”か」
https://project.nikkeibp.co.jp/energy/atcl/19/feature/00021/090200004/?P=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f0a4d56d6cee5a92eed5b8f605b89abfa871a86
（以下抜粋）
…人々がバラバラに住むことで商圏人口が著しく縮小したならば、企業や店舗は経営が成り立たなくなり、撤退や廃業が進む。民間サービスが届かなくなればさらに人口流出が速まり、ますます企業や店舗の撤退、廃業が加速するという悪循環となる。
…問題はそれだけではない。「多極分散」では行政サービスや公的サービスもコストパフォーマンスが悪くなり、国家財政や地方財政が悪化する。やがて増税や社会保険料の引き上げにつながり、国民の可処分所得が低下するのである。
…国交省の資料によれば、全国の居住地域の51.0％で2050年までに人口が半減し、18.7％では無人となる。社会インフラや行政サービスを維持するには、ある程度の人口密度が必要なのである。
その国交省の資料（ちょっと古い）から：「市町村の混交規模・人口密度と行政コストの関係」
https://www.mlit.go.jp/common/001314457.pdf
国交省の少し新しい資料より：「2050年までに全市区町村の約3割が人口半数未満へ」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001361256.pdf
同じく「地域の人口減少により、医療・福祉等の生活サービス産業の維持が困難になる可能性」
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001361256.pdf
>> ホットウォーター さん
>移民を受け入れないと、産業が成り立たなくなります。日本も、2019年に「特定技能」在留資格を導入することで、実質的に移民を受け入れる国となりました。しかし問題は「移民の賛否以前にそもそも外国人が来てくれるのか」ということです。
例えばオーストラリアは、労働力が不足した分野で熟練労働者など高い技能を持つ外国人を、定住を基本として積極的に受け入れていますが、最低賃金が日本の2倍以上です。
先進国の中で所得水準が見劣りし始めた日本は、門戸を開放すればいつでも移民が殺到するなんて思わないほうが良いようです。
東洋経済：「移民拡大に潜む『健康保険制度』破壊のリスク」
https://toyokeizai.net/articles/-/247733
さすがに国内居住の家族のみに扶養家族は限定はされました。
日経：「外国人家族の健康保険、国内居住に限定 改正健保法が成立」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44812210V10C19A5000000/
「外国人に移民に来てもらう」んじゃなくて、「日本人が生活コストの安い国に移民する」ぐらいの発想の転換が必要なのかもね〜。
以前から、老後に「タイに移住」なんてのも耳にする。
もちろん、日本人の求める生活レベルを諸外国に求めちゃうと、それほど生活コストは安くならない（特に今は昔と比べると円安だし）ので、生活レベルをどこまで下げられるか？って視点も必要なのでしょうけど。
>> Dark Side of the Moon さん
通貨安による貨幣価値が下がってる状態にも我が国の国力が見劣りしてる事もありますが、人口が6000万人に減少して行く途上で産業も行政も医療も機能不全になる前に政策を打ってもらいたいです。>> Dark Side of the Moon さん
ありがとうございます〜。さすがお詳しい！
>> トッチン@寝不足 さん
>「日本人が生活コストの安い国に移民する」>ぐらいの発想の転換が必要なのかもね〜。
今住んでいる家や町（村？）を捨てる覚悟があるのであれば、わざわざ海外にいくまでもなく、国内で人口10万人以上の中核都市に移住すれば行政サービスも医療サービスもリーズナブルなコストで受けられるので大丈夫かと思います。
皆さんそんな感じで軽く移住してくれれば、コンパクシティ化も容易なんですけどね…
>> ホットウォーター さん
現在の小都市の人口が激減し、スーパーも病院も無くなっていくと、「ここにはもう住めない」と見限った人たちが地域の中核都市に移住していくことを後押しする政策が必要ですよね。住まいや仕事をいかに見つけるかが最大の問題だと思いますが、そのへんを行政がうまくコントロールし、過疎地（かつての小都市）に住む全員が中核都市に移住してくれれば、その過疎地を完全に閉じることができ、行政コストをかけるエリアも限定されていきます。
それと同時に、儲かる第一次産業を行う会社に人の住まなくなった農村の土地を広く取得させ（あるいは貸し付け）、効率よく食材を生産させることができれば、人口激減した日本でもそこそこ暮らしていけるのかもしれません。
昔から人口が増えて超高齢化社会になるのは予見されていたのだし、一郎太二郎太さんだって、その約束を真に受けていないでしょ？
MMTの理屈は私もある程度は理解しているけど、MMTやベーシックインカム的な手法が正しくて「働かなくても輪転機を回せば解決」するのだとしたら、
例えば「農家が働かなくなったら、誰が食べ物を供給するの？」って疑問がわきます。
いくら輪転機を回してお金を増やしても、食べ物は誰かが生産する必要がある。
60歳の定年制度は今ほど高齢化していない戦後においては、高齢者が少なかったから成立しただけの話だし、
今は高齢者も増えてきたから、定年も延長していくのは自然な流れです。
若い人も減って働き手が不足しているのだから、高齢者さんも身体が動くうちは働くってのは、さほど不自然なことじゃないと思っています。
それに、定年制度は高齢者に引退してもらうことで、若い人との間で世代交代を行い、新陳代謝を進める意味もあったらしいのですよね。
政治家が高齢者の票を意識するというのは新陳代謝を遮ってしまいますから、高齢者の票は隠居扱いで少し弱くした方が良いんじゃないかと思っています。
（私も若くないんだけど、それでもそう思う）
>> Dark Side of the Moon さん
＞ 皆さんそんな感じで軽く移住してくれれば、コンパクシティ化も容易なんですけどね…これは私も本当にそう思います。
被災があると「永く住んでいた場所に住めるよう、国が補助すべき」という意見があり、自然災害は被災者には非がないのですし、なかなか悩ましい問題だとは思います。
しかしながら「永く住んでいた場所に住めるようにすべき」とは言うけど、
実際問題、今の高齢者が死を迎えるのは福祉施設とか病院ですから、
遅かれ早かれ、住んでいる場所を離れるのは自明です。
（この手の主張に同意してくれる人は少ないとは思いますが）
そうなると、地方都市のコンパクトシティに（高齢者向け住宅を兼ねた）バリアフリーな集合住宅でも建てて、そっちに住んでもらう方が良いんじゃないだろうか？って思っています。
>> (・∀・)♪ さん
＞夫婦2人がゆとりある老後生活を送るための生活費は合計で月額38万円「本当の定年後」という本によれば、70歳以降の平均給与は282万円（2019年の内閣府統計）とあります。
なので、夫婦で働けば、月額38万円はクリアできますよ。
>> Dark Side of the Moon さん
＞行政がうまくコントロールし、過疎地（かつての小都市）に住む全員が中核都市に移住してくれれば、その過疎地を完全に閉じることができ、行政コストをかけるエリアも限定されていきます。都市計画法は日本の高度成長期に作られた法律で、パワーの有り余ったデベロッパーが勝手に都市を増やすような開発しないように〜みたいな文脈があったかと思いますが、
高度成長期の乱開発抑止とは真逆の仕組みが必要になっていくのかも知れませんね。
>> Dark Side of the Moon さん
昨年10月時点での人口ピラミッド見ると、団塊2世と言われている50歳前後より若くなるにつれてどんどん人口減ってってますね…年金生活をより少ない人口の若い世代が支えるとは恐ろしいことです。あと
> AIの普及によりデータセンターが電力を爆食いするとかで、電中研の試算では
試算って、前提条件次第でどうにでもなりそうな気がします。あと電力の供給も今後どうなっていくやら。
>> トッチン@寝不足 さん
放っておくと郊外に住んでしまう人をなんとか中心部に住まわせようとしているのが現在の開発許可制度や改正都市再生特別措置法などです。これは自動車やガソリンが安くマイカーで移動する生活が基本になっていることから郊外（幹線道路沿い）立地のショッピングセンターや飲食店、シネコンなどが増加し、中心部の商店街が衰退し魅力がなくなってきていることなどが主たる原因と言われています。
これを是正するのは簡単で、自動車取得税とガソリン税を２倍か３倍にし、公共交通（+自転車）中心の生活にすれば良いだけです。
とは言え、トヨタ、日産、ホンダなど国の基幹産業である自動車メーカーが黙っていないでしょうね。
>> よっちいぃ さん
>年金生活をより少ない人口の若い世代が>支えるとは恐ろしいことです。
→今の50歳の4割しか0歳はいませんからね。
30年後に30歳になった今のゼロ歳世代は自分たちの2.5倍もいる80歳の年金を支えないといけない、なんてことはとても無理でしょう。
停年も伸び、年金支給開始年齢もどんどん引き上げられていくのでしょうね。
>試算って、前提条件次第でどうにでもなりそうな気がします。
→その通りです。
>あと電力の供給も今後どうなっていくやら。
→原発は全く割に合わない高コスト発電ですので、基本は再生エネルギー発電の比率を上げていくことになると思いますが、それで安定供給にもっていくにはバッテリーのさらなる普及が必須ですね。（あとは省エネという名の発電拡大）
(3)「再エネは高い」常識、逆転 太陽光最安、コスト9割減
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=011&ng=DGKKZO85433950T11C24A2MM8000
（4）「再エネ100%」導く革命 蓄電池、米欧中が覇権争い
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85470250U4A211C2MM8000/
（5）1%改善モーターに脚光 省エネを「第一の燃料」に
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=031&ng=DGKKZO85480740V11C24A2MM8000
あれ？
スレ本文を読んで頂ければ分かりますが、87年後の予測からスタートしていますよ。
→これが上限だと思って提示しています。
これ以上にはならない数字を出すにはこれで十分でしょう。
>そこに天災や飢饉、戦争はないようですね。
→天災や飢饉や戦争を予言できたら大変な才能ですね。
国内の人口予測でも国連のものでもそのようなファクターは排除して予測していると思いますが、どこかに天災や飢饉、戦争を加味した試算がありましたらお知らせ下さい。。
>過去データでの増減の推移なども知りたいところです。
→ちょっと意味が分かりませんでした。
では、その若者が高齢者になったら？
そのまた若者が高齢者になったら？
もちろん、そんなことは承知の上で言っていますよ〜。
でも、技術の進歩で、お金をかければ寝たきり老人の寿命だってある程度伸ばせちゃうわけでしょ？
今の高齢者は90歳まだ生かせるかも知れませんけど、
今の若い人が高齢者になったときは、100歳まで生かすことができている可能性もあります。
しかも、超高齢化社会で高齢者の比率も上がっているのだから、さらに負担倍増ですよ。
政府や他人（若い世代）じゃなくて、もっと自分を信じて自分を頼ったら良いと思います。
サラリーマンの生涯年収は2億円前後のありますので、20代から高齢者になるまで生活費の余剰資金で資産形成していけば、
老後に必要とされる3000万円前後の資産形成は可能でしょ。
そうやって準備しておけば、若い世代や輪転機に頼るのは最小限で済むはずですし、世代間の軋轢もなくなると思います。
全員が可能ではないにしても、そう言うことを考えておけば、「こんなはずじゃなかった」なんてことにならずに済みます。
足りなければ、老後も働いて補うとかしていけばいい。
ある程度、資産形成できていても社会とのつながりを持つためにアルバイトしている人もいるわけですし。
>> Dark Side of the Moon さん
＞郊外立地のショッピングセンターや飲食店、シネコンなどが増加し、中心部の商店街が衰退し魅力がなくなってきている駅前は地価が高いし、ショッピングモールを建てようとすると地元商店街の大反発がある…なんて話もあるみたいですけど、それぞれに問題がありそうですよね。
郊外のモールにしたって、高齢者はやがて車を運転できなくなるから、ガソリン税を高めなくても、郊外モールもやがて過疎っていくでしょうし、
自動運転で高齢者が運転せずに済む…となるには、テスラみたいな自動運転車が安価になるとかしないと難しそうですし。
（しかも、テスラは意外と事故率が高いというデータもあったような…）
都心部だと、昔からある商店街の人たち（地権者）をタワマン低層階に入れるケースもあるし、あんな感じで地元商店街を入れてイオンタワマンとか作れば良い気もするけど、
自分が妄想するほど簡単じゃないんだろうな〜。
>> トッチン@寝不足 さん
>イオンタワマンとか作れば良い気もする→イオンタワマン、既に仙台にあります（笑）
都心のタワマンの低層階に店舗が入るのは割と多いですよ。
変わったところでは、市立図書館と音楽ホールの上のタワマンなんてのもあります。権利関係がややこしくて特に設備関係の修繕がかなり難しいようですが…
>高齢者はやがて車を運転できなくなるから…
→私の周辺の高齢者は80歳過ぎまで車を手放さないですね。
自動運転までいかなくても、自動停止機能などが付いてくるとさらに手放さなくなる傾向が強まるかもしれません。
やはりシンガポール並みに自動車税を上げるしかないような…
https://www.jtb.co.jp/kaigai_guide/report/SG/2022/10/237_654198_1667176865.html
それをそのままSNSで発散されるのは聞いていてあまり気持ちの良いものではありませんね。
また、「加味するべきでしょ」などと仰る以上は加味した試算を示してみて下さい。とてもできるとは思えませんが。
一応旧帝大工学部の院卒ですし、大学でも物理はかなり得意でした。
「E=mc²」の式くらいは導き出せましたよ。
>あなたの計算どおり下降線は引けます。
いや、小学3年生でも分かる単純明快な式にしたつもりだったのですが、何か難しい式にしたほうが良かったですか？
何を熱くなっているのかよく分かりません。
当然に承知しています。
私の誤読でしたら申し訳ないのですが、一郎太二郎太さんのコメントに「高齢者を支えるために国債発行すればよい」というようなコメントがあったので、
一郎太二郎太さんのご意見にもある通り、「供給能力に繋がらない（高齢者への財源としての）MMTには意味がない」と言っています。
トッチンさんすみませんね。