公正取引委員会が三大キャリアの土管化を推進
公正取引員会は8月2日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」と題する報告書を一般公開。NTTドコモ・au・ソフトバンクなどの、いわゆる大手キャリアの"通信料金と端末価格が一体となった販売手法"などが、独占禁止法違反にあたる可能性を指摘しています。
報告書では、電波を割り当てられる事業者の数に限りがある携帯電話市場では、大手キャリアの寡占状態になりやすいと指摘。大手キャリアの回線を借りてサービスを展開するMVNO(いわゆる格安スマホ)が市場でプレーヤーとなることが、健全な競争環境の整備において重要だとしています。
そして、大手キャリアが展開する、端末価格を通信料金から割引く販売手法──いわゆる月々サポートや毎月割のような"通信料金と端末価格の一体化"に関しては「MVNOに対して、大手キャリアが販売する端末を有利な状況に置く」と指摘。これがMVNOの新規参入を阻害したり、事業活動を困難にする場合には、独占禁止法上の問題(私的独占)にあたるとして、このような販売を見直すことが望ましいとしています。
また2年縛りの違約金9500円については「不当に高い契約解除料により、ユーザーを囲い込むことは、競争政策の観点から望ましくない」と問題提起。さらに、大手キャリアによる割賦販売についても「MNOが割賦契約の総額を固定し、実質的に販売代理店の端末の販売価格を拘束する場合には、独占禁止法上の問題になる」と指摘しています。
全体的には、MVNOの新規参入を促したいという観点の内容。報告書は「本報告書が携帯電話市場の各レイヤーにおける競争の促進に寄与し,ひいては,多様で低廉な関連製品・サービスが消費者に提供されることを期待するとともに,同市場の今後の動向を注視していく。また,独占禁止法に違反する疑いのある具体的な事実に接した場合には調査を行うとともに,違反する事実が認められたときには厳正に対処する」としめくくっています。
http://japanese.engadget.com/2016/08/02/career/
いやあ、とうとう三大キャリアに公取のメスが入ることになりそうです。
業界べったりの総務省のWGでは、携帯電話の抜本的な改革が進まず、むしろ囲い込みを強化するような・業界横並びの施策しか出て来ず、限界を感じていたこの頃、とうとう内閣府直轄の泣く子も黙る「公取」の登場。
これで
・端末と通信のセット販売
・MNOによる端末のSIMロック
・「HLR」(Home Location Register)、「HSS」(Home Subscriber Server)開放
・端末メーカーやMNOが不当に高い価格で中古端末を下取り
・2年縛り
・スマホの端末代金の分割払い
等々MNOのうまみが有る商行為に、待ったが掛かるかも。
個人的には、「MNOの端末販売禁止」で、端末費の優遇を止めるだけでユーザーを「縛る」理由が無くなるのでは…と考えます。
要するに、キャリアに土管化を迫る事。
…なんて期待するだけ無駄でしょうか?
大手キャリアがどのような施策を取るのが気になってます。
安くする施策で子会社使ってるauとソフバンはさらに踏み込んだ対応を求められるわけですね('ー')
どうなるか楽しみです。
頭のよい消費者になれば、頭の悪い企業は淘汰できるのだから。
もちろん企業をただしく選択できるための情報が公開されていることが条件。そのための規制を行政はすべきでは。
頭の悪い消費者にはつける薬はないのだから。
MVNOはMNOの回線を借りているに過ぎないので,MNOが回線を貸せるような状況にないとMVNOは成り立たないわけです。
MNOがぼったくり過ぎても困りますし,あまりに弱体化してしまっても困るわけで…。
大手キャリアが憎らしくても,「なくなってしまえー!」ではMVNOも消滅することに(^^ゞ
まぁ,今がどのくらいのバランスにあるかは,想像すらできませんが…。
ただ、あんまり急に締めあげると、ドコモauはともかく、ソフトバンクが持たないでしょうから、そこをどうするのか?
いきなり潰れちゃって、大混乱は避けたい所…。
アローラさんの突然の退任とかその巨額報酬とか、
中国アリババの巨額の含み益あっても株売却がほにゃららとか、
米スプリントの減損ほにゃららとか、
英ARMほにゃららとか…。
自転車漕ぎの天才ですけど、孫さんが一体どこまで粘れるのやら?
格付けはもうジャンク債に落とされちゃってますからね。
債権もってる金融機関が短期債すら仕組み預金で預金者にリスク押し付けてヘッジしてますから、想像以上にやばそうな予感が。
公取委が引き金…引いちゃう?
そんな予感…。
独占しているのが回線のことか、端末のことか分かりませんが、回線は貸してくれと言われれば断れないはずだし、端末もSIMフリー端末が豊富にあります。そこから買うしかない、というのが独占だと思いますが。。。
販売手法が改善されるのはいい事ですが、MVNOにしてしまえば気にもなりません。
と叫んで見る(*_*)
3大キャリアの納税額は国税だけで1日あたり25億円超ですからね、とても貴重。
雇用確保にも貢献してるし。
>大丈夫!
一番消されてそうな人に言われてもw
そしてぼくちゃんのおうちにはソフトバンクに関わっちゃいけないって家訓があるんだ。( ^∀^)
と、待ち時間でインしたのでコメント。
まぁ、通信業者が端末を販売してる事自体がアレだと思うので、全体的には適正方向なんでしょうけど。
1)通信契約と端末購入契約が分かれていない
だから、2年経つと実質料金が上がり、料金を考えると半ば強制的に機種変やMNPに追い込まれる。
2)2年(または3年)おきの更新月以外の解約に違約金がかかる
2年未満の違約金はいいけど、2年以降はいつ解約しても違約金は無しにすべき。
3)端末に強制的にバンドルアプリが入っている
リセットかけても残ってる要らないアプリが多いです。アプリを載せたいなら、「お勧めアプリセットオプション」などとして、お客さんが選択可能にするべき。
4)SIMロック
端末と契約が独立していれば、6ヶ月を待たずに最初からSIMロックフリーでいい。4G時代になってauと他の2社の通信方式がほぼ同じになれば可能なはず。短期解約対策は解約違約金だけで対応するべき。
一方で、
MNOはアンテナ網整備や更新、災害対策でコストがかかるんだけど、そのコストはMVNOへの接続料に適切に反映することで吸収してほしいものです。
(こいつはさじ加減がむづかしいですよねぇ
そもそも、データ通信量制限有るからテザリングされ過ぎたところで通信キャリアがデータ詰まる事無いのに。
そもそも、キャリアで使うとき実質無料。
これ、結局、その端末をMVNOで使ってもうまみが少なくなるってので市場独占してるっしょ?
何故かドコモ端末はandroid、au端末はiPhoneでテザリングが使えません。
この状況なんとかなりませんかね?
方法1:キャリア専用モデルの販売禁止
方法2:テザリング等専用オプションの廃止
自分の立てたスレッドにはいつもは個別にレスしていますが、今回はびっくりするくらい多いので…
今回の公取の件は、総務省WGでMVNOを推進したい提案をしているのに、面従腹背のau・ソフバンに対するお仕置きのような雰囲気が有ります。
業界リーダーを自任する元半官半民のDoCoMoは、なんだかんだ言っても電波は公共の財産…ってな意識が高く、MVNOの対応もしっかりやってたのに対し、au・ソフバンはUQやY!モバ等の連結子会社以外には非協力的なのは結果を見てみれば明らかです。
DoCoMoは研究機関も持っていて、現在も5Gの策定に中心的な役割を果たしているのに対し、au・ソフバンはその果実だけ横取りしている感じが拭えません。
電波の帯域だけ横並びで確保しているのに、MVNOを通じた有効利用をしようとしないMNOには、所業に相応しいお仕置きを与えて変節を促す必要が有るのではないでしょうか。
またDoCoMoを含めた三大キャリアは、公共の財産である「電波」を使って抱き合わせ販売・不当に高い違約金で暴利を貪っているのではないでしょうか。
もしNHKが、テレビと抱き合わせで受信料割引をやってたらどう思いますか?
携帯通信業界ではそんな事がまかり通っているんです。
三大キャリアは利益を上げて納税している…なんて言っていますが、利益還元をする先は、いわゆる「ステークホルダー」の「顧客・従業員・株主・債権者・仕入先・得意先・地域社会・行政機関」に等しく還元すべきではないでしょうか。
そのような現象の是正が、三大キャリアとは利害関係が希薄な公取に求められてる気がします。
約2年ぶりにKDDIが純増数トップに、ただし数字の持つ意味合いに変化も
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そんな中,ご参考まで。
なるほどMVNOの契約数は、如実に効果として表れているんですね。
appleと組んで独占抱き合わせ販売をしていたソフバンには、大変厳しい現実がのしかかってるようです。