ファーウェイ、スマホ開発困難に 英アームが取引停止
日経：ファーウェイ、スマホ開発困難に 英アームが取引停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45200650T20C19A5MM8000/
…「米政府の規制に従う」。アームが22日出した声明にスマホ業界関係者は息をのんだ。ソフトバンクグループ傘下で英国に本社を置くアームにも米制裁の網が及ぶことが明確になったためだ。
…アームはスマホ用半導体の設計で9割のシェアを持ち、同社の技術なしにスマホを製造するのは困難とされる。ファーウェイもスマホに使う中核半導体「キリン」を内製化しているが、基盤技術はアームからライセンス供与を受けている。
米中関係はどうなっていくんでしょうね。
心配です。
59 件のコメント
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盗んだ技術を使い、政府から補助金をもらい、国内の奴隷的低賃金人民を使い製造しているからコスパが良い製品を作れる。それは世界的に認められないから排除されるのです。
>>湾岸戦争での根拠で”大量破壊兵器”もフェイクニュースってなオチでしたし
1991年の湾岸戦争は国連決議に基づいて遂行されています。大義をでっち上げる必要はまったくありませんでした。
フェイクニュースで戦争に突き進んだのは2003年にフセイン政権を打倒した対イラク戦争の話。
歴史認識は正確に！
情報漏洩ならどこの国のスマホだって可能性はあるのに。
近年のHuaweiの大成長によりAppleのシェアが脅かされている。
じゃあ、「キナ臭い」という事で５Gの枠組みから外すというアメリカの思惑に他国が翻弄されているとしか思えません。
今回の件も、貿易交渉次第ではファーウェイに対する規制を緩和してもいいとも言っているそうです。
言い分をまじめに考えると頭がおかしくなりますよ。
>>無知蒙昧な市井には、そういう認識なんざどうでもいい。
自分の認識の間違いを指摘されて、まるで自分自身を「無知蒙昧な市井」と認めるかのような身も蓋もない言い訳で正当化ですか？
>>半島の南半分の太極旗の国家に言及しないのは片手落ちでしょう。
私はあなたの歴史認識について指摘しています。半島の方々の認識問題はまた別の話です。論点のすり替えとしてはあまりにも典型的すぎます。
それと、「片手落ち」という言葉は差別用語と解されることがありますのでお気をつけください。
〉勿論ファーウェイ側は「米国は当社製品を制限する証拠は何もない」と主張し、中国政府も同社を支持していますが…
安全性という点では、私はファーウェイの言い分をある程度は理解しますが…
しかし、中国企業は日米に自由に進出できますが、中国への企業進出はそのような自由さはありません。
なので「米国は（安全性においては）ファーウェイ製品を制限する証拠」はないと思います。
ですが「米国は（経済活動においては）ファーウェイ製品を制限する証拠」とはなり得ると言えるかも知れませんね。
アメリカの製品、特にクルマが売れないのは関税で高いからではなく、品質が売りたい国の事情に伴っていないからでしょうね。
実際、フォードやGM（ポンティアックとかサターン名義）は円高で車両本体価格が安い頃に日本にジャンジャン売り込みましたが、失敗しています。
シボレーはトヨタと組んでキャバリエ、スズキと組んでワゴンRワイドをクルーズで出したりして、そこそこ当ててますが…
業種は違いますが英国企業のダイソンのように製品開発や販売戦略をもっと考えてくれればいいんですけどね。
どうもアメリカの製品、Apple以外は思考そのものがコストコ的（でかきゃいい、安きゃといい）でイマイチ信用できません。
> ワールドワイドの潮流は、星条旗が正義なのかな。
なぜここで「正義」という言葉が出てくるのか分かりません。
・自国の安全が脅かされる危険が含んでいる機器を使用しないように
・国際的にほぼ公平と考えられる条件で企業間の競争をすべき
等の考えに基づいて国内企業に対して商取引の制限を行った。
その動きに対して日本でも賛同して歩調を合わせる企業が出てきた。
という話に過ぎないのでは。
> 言いがかりってか難癖にて街中のチンピラの手口じゃないか。
ある種の「言いがかり」と言えなくもないですが、この手の「言いがかり」は良くある話です。
街中のチンピラと異なるのは「言いがかり」に対して相手がそれが「言いがかり」であること証明する機会が与えられていることだと思います。
もうしばらく前になりますが、「トヨタ車のブレーキに問題がある」と散々言われたことを覚えておられますでしょうか？トヨタはそれが「誤認」であることを証明するために様々な資料を提出し、聴聞会等でも説明しました。結果として「白」であることが確認され信頼は回復しました。
それと同様のことを「ファーウェイ」が実行しようとしているようには見えないので、トランプ氏の進めたい方向に進んでいるのでは。
アメリカに住んでいる親戚はアメ車はエアコンが壊れるから嫌だと言って日本車に乗っています。でも近年のアメ車は昔と比べるとずいぶん壊れにくくなっていますし、ボディーもさほど大きくないのでコスパはとても高いですね。意外に魅力的です。
私が感じるのはアメリカは全てにおいてアメリカ的であり、トランプ的です。自分の過ちは認めない、強いものが勝つ、結果が悪いのはアンタのせいだ、車が壊れてもそんなもの壊れて当然、責任はアンタにあるからアンタが何とかしろ、それを我々が何とかするならそれは有料だ、という姿勢です。サービスも有料だし、チップも必要です。いくらコスパが高くて魅力的な商品でも、結果責任を自らに負わされる得体のしれない商品の購入は私は出来るだけ避けます。選択できなければそれを買うしかないので、そういう考えではそういうものしか売りにくいでしょう。
そもそも中国が都合よく自由経済圏の制度を利用しながら金盾やソースコード開示義務化､合弁企業設置義務化などの足枷を外国企業に強いてきた末のツケではあるのですが､SDカードさえも使用できなくなりそうとかなかなかやり方がエグいなぁと思います｡
〉私が感じるのはアメリカは全てにおいてアメリカ的であり、トランプ的です。
でも、それがグローバルスタンダードなのかも知れませんよ。
外交なんて自国利益を最優先するのが当然だと思って対応するしかない訳で…
「相手国が悪い」事が問題というよりも、むしろ「相手国の悪さに対処できない自国の弱さ」が問題だと思っちゃいます。
もちろん、日米関係の難しさがありますけど、米国に忖度するのが結果的に良い外交なのか、それとも悪い外交なのか、判断が難しいところですね〜。
それとトランプ発言ですが…
日本の政治家は外交では余りムチャ言わないでしょうから、トランプは奇異に見えるかも知れませんけど、日本の政治家が国内で理路整然と発言しているかと言うと…どうでしょう？
なので、冷静に考えると私はトランプはそれほど特殊だと思わなくなりつつありますw
トランプ大統領は「国内雇用を守る」と言っていて不法移民を排除したりしています。
日本の政治家は「国内企業の人手不足に対応するために移民を入れる」と言っています。
米国は減税を進めています。
日本は増税を狙っています。
色々な考え方はあるけど、こういう状況もあったりします…
(￣∇￣)
https://jp.reuters.com/article/huawei-suppliers-factbox-idJPKCN1SU011
●アルファベット(GOOGL.O)
傘下のグーグルがファーウェイに対するハードウエア、ソフトウエア、技術的サービスの提供を停止した。いずれもオープンソースのライセンス形式で入手可能なものについては今後も提供を続ける。
●ルメンタム・ホールディングス(LITE.O)（光学部品）
ファーウェイへの出荷をすべて停止し、米政府の措置を完全に順守すると発表した。ルメンタムの最新の四半期売上高に占めるファーウェイの比率は１８％。
●コルボ(QRVO.O)（半導体）
ファーウェイへの出荷停止で第１・四半期に５０００万ドルの減収が生じるとの見通しを示した。１─３月期の売上高に占めるファーウェイの比率は１５％。
●アナログ・デバイシズ(ADI.O)（半導体デバイス）
ビンセント・ロッシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）が当面はファーウェイに何も出荷しないと述べた。
●インファイ(IPHI.N)（半導体）
米政府の制裁措置を受けて第２・四半期の業績予想を引き下げた。２０１８年の売上高のうち１４％をファーウェイが占めた。
●アーム（半導体設計）
米政府の制裁措置に従い、ファーウェイとの取引を停止した。
●パナソニック(6752.T)
日本経済新聞によると、米政府の制裁措置を受けてファーウェイとの当該取引の中止を決めた。パナソニックは「対象品は限られるため業績への影響はほとんどない」としている。
●米半導体メーカー各社
ブルームバーグによると、インテル(INTC.O)、クアルコム(QCOM.O)、ザイリンクス(XLNX.O)、ブロードコム(AVGO.O)の各社は従業員に対して、追って連絡のあるまで重要なソフトウエアや部品をファーウェイには提供しないと伝えた。
力があれば、理由なんて屁理屈とでっち上げでどうとでもなる。
現段階では米の方が強いからこうなってるんでしょうね。
10年後は分からないけども。
混ぜっ返して申し訳ないんですけどね…。
アメリカに悪意がある、とするなら。
じゃあ、中国は？
トランプさんに悪意がある、とするなら。
じゃあ、習近平さんは？
トランプさん叩き、安倍さん叩き、は毎日朝から晩までのマスコミ。
じゃあ、習近平さんの悪口、聞いた事ありますか？
悪口じゃなくてもいいや。
習近平さん批判を、マスコミから聞いた事がありますか？
【忖度】って、そういうのを言うんじゃないんですかね？
私達、そういうのに、慣らされ過ぎてませんかね？
私達が、毎日聞かされてる、
「トランプがー」「アベがー」
って、あの宣伝報道は、一体何なんでしょう？
「反トランプ無罪」「反アベ無罪」
な風潮は、何かおかしくないですか？
もうちょっとフェアに見てませんか？
アメリカは、敵対国の保有する米国債は無効化できる、という法的な最終兵器が存在しますよ。
そりゃ、安易にそんな事、アメリカもやる訳ありませんけど。
でも、中国がやる気なら。アメリカだってやるでしょうね。
もしそうなったら、中国の保有するアメリカ国債は全て紙クズに…。
「米国国債 敵対国」
「国際緊急事態経済権限法」
このあたりのワードでグーグル検索かけてみれば、おわかりになるかと。
傍観者の立場なんで気楽ですが、関連的な問題で現在は幾らも保有してない持ち株が、この10日間で50万円も目減りしてるのが少し悲しいです。
2人の知り合いにP10 liteを薦めて買わせたことがありますが、2～3万円程度の端末なんでどうなろうと当人たちも気にしてないので、オイラも全く気にしてません。
次はUMIDIGI F1 Playを試させようと算段しちょります＼(^o^)／
しかし、だったら、そうであってもおかしくないよ、そうに違いないよ、的なレベルでは不十分で、スマホなどの違法通信機能にかかる何らかの最低限の具体的な"物証"の提示(スマホのチップやＰＧ、基地の通信機の問題部位等)が、そう主張するサイドの挙証責任において、提示されるべきと思ってます。
先の大量破壊兵器の学びから、被害、原因、および両者の因果関係の3点について少なくともまぁ怪しいという程度の証拠事実の開示提示です。証明立証ほど厳格ではなくても良いでしょうが、さすがにゼロ提示はありません。
たしかに中国は、私見ですが、知財のフリーライドコピー・盗用による他国の雇用や販売シェアへの不当な簒奪だけでなく、一党独裁(国民の顔色を伺う契機がない)を淵源に、軍事、腐敗、不平等、搾取、少数民族対応などなど、目に触れるニュースの端々からだけでも、控えめにいっても特殊・疑問の域を超え、外部に対しても緊張や危険を与える面のある体制とは思っています。
しかし、それでも、データ漏洩とデバイスとの因果関係についてある一定レベルの証明、物証なんか明らかにしなくても、人びとのそんな種々の不安・違和感に訴え、補強補充すればOKで、今回の民用機器に対する一国政府による制裁発動が正当化されるんだと言われるなら、首をかしげたくなります。
中国の肩をもつつもりはありませんが、"支持"？さえあれば何でもOKという誘惑をどう適度に縛るかが、独裁よりずっとマシと思われる民主主義の落とし穴を避け、情報なさすぎの状況下での不完全な判断を強いる流れから自己決定を確保する知恵かもしれません。
そうされてもよいというほど信用している人物は私には誰もいませんので、 そうでない権能を無担保・白紙委任で許すルールはお人よしとすら思えます 。なにしろ疑ぐり深い性格なので笑。
日本は例外措置を求めたものの、イラン原油が輸入できなくなりました。
facebookや他のITベンダー、メーカーも追い出してるんですよ
日本メーカーも難癖つけられて追い出されてます
中国にはこれほどまでに寛容なのに、日米に対するこの厳しさはなんだろう？と思います
楽天なんかのサイトも締め出されているらしいですね。
ここ最近、米中貿易摩擦で株価が下がっていますが、中国に住んでいる中国人は「何で株価が下落しているのか？」を知らないらしいですよ。
14億人を情報統制できる体制って、なかなかすごいです。
最近は国内に監視カメラを張り巡らしてAIを中心にしたSkynetとやらを構築し始めたそうです
既に車にアラウンドビューを搭載しての移動監視カメラもやってますが、時期にそれも自動運転化されてドローン版が登場して・・
ターミネータの世界がもうそこに・・・（マジで怖い）
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/22/news071_4.html
…例えば中国西北部に位置する寧夏回族自治区の銀川市では、顔認識システムと銀行をリンクさせて、顔パスでバスに乗れるシステムを試験導入したという。また蘇州や長沙など複数の駅でも顔認識を導入した。また、横断歩道で信号無視して渡った人の情報をさらすシステムなども一部都市の一部地域で試験的に導入されている。
…現在中国では、信用ある社会を目指し、ネットサービスで素行不良だと「信用ポイントが減り、ゼロになるとサービスが利用できなくなる」が、「品行方正だと信用ポイントが上がり、一部ネットサービスで優遇や特典がある」という、信用ポイントのサービス「芝麻信用」がある。
…こうした現状を拡張した先には、屋内外で無数に張り巡らされたカメラなどのIoT機器（カメラ以外では、すでにセンサーのついたネットにつながるゴミ箱もある。ポイ捨てすれば不利になるゴミ箱が出てきてもおかしくない）により、行動の多くが監視され、モラルが低いと何かと不利になる社会がやってくる。
日本の格付けが中韓より低い理由は国債の金利がわずかであり、投資しても上がりが少ないせいだと思います。
これは戦略でもあるでしょうね。
格付け低くなってるのでもう海外援助（ODA）ジャンジャンできないよ
という言い訳づくりにも役立っています。
メリット・デメリット含みの立ち位置ですね。
私よりお詳しいのかも知れませんので野暮な質問かも知れませんが、国債の格付けって金利の影響は小さいように見えます。
高金利で有名なトルコは格付けは低いし、ドイツは日本より金利は低いけど、AAAですし。
一応、S&Pの説明を読んだもののうまく理解できませんでした。
＊わからないなりにググッてみましたが、対外純資産はドイツより日本が上だったりしますね。
その信頼性、妥当性(1万人に1人くらいは誤検知 笑)はもちろん、全ての国民(人民)に対し地位に無関係に一律に(ワイロなく)、恣意性なく適用・運用されるのか、もあるでしょうね。これはちょっと難しそうです笑。なまじテクノロジーの皮をかぶっているのでタチが悪そうです。
ちょっとカネがあるひとは逃げ出し、残りは貧しい人ばかりでは国力も下がるでしょう。
万里の長城などではやたらマスクとサングラスや覆面の観光客が増えたりして笑
前にマイネ王で投稿したかも知れないけど、こんなニュースもあります↓
中国の「信用されざる者」。飛行機や電車に乗れない人が数千万いる | ギズモード・ジャパン
https://www.gizmodo.jp/2019/03/china-untrasted-citizens.html
中国の役人が賄賂で逮捕された例は昔ちょいちょい話題になったし、下手すると一族郎党全員の資産をボッシュートされるようなので、汚職対応は日本より厳しいかも知れません。
郎党は余計でしたw
家族か、近しい親族ぐらいまでだったかな。
逃げることができる人は、逃げるのでしょう。
あるいは現場では案外まだタカくくっている？
なお、秦城などの汚職幹部の収監施設は習主席の摘発で賑わっているそうです。面白かったのは、(秦城ではないかもしれませんが)冷暖房つきでホテルなみに快適だとの記事を読んだことがあります。
いずれにせよ軍を含めスネに傷ある方にとっては、ビクビクし煙たいでしょうね。
所詮、アメリカの民営会社がやってるイチ事業なんですから。
（ちなみに世界の美しい顔100選もアメリカの個人評論家がやってます）
かつて日本の格付けがザンビア共和国と同じになった事がありますが外部からの指摘ですぐに修正されました。
それだけ「あやふやな」指標なんです。
世界的に見れば国の信用は長期国債の金利の低さです。
逆に経済危機の恐れのある国の長期国債の金利は総じて高い。
これだけ見れば国の信用度のおおよそは推し量る事ができます。
ん〜、ちょっと悩む返答ですね。
日本の格付けを「気にする必要はない」「格付けはあやふや」とはいっても、AAAだったときと今を比べれば日本の経済力は弱まっているのは確かですから。
また、過去に「ザンビアと同じになったときはすぐに修正された」とのことですが、今の格付けが修正されていないということは、今の格付けが概ね妥当という事なのでしょうし。
＞世界的に見れば国の信用は長期国債の金利の低さです。
＞これだけ見れば国の信用度のおおよそは推し量る事ができます。
はい、基本的な構造としては正しいと思います。
しかし、日本の金利が低いのは「信用力の証」という強気の現れではなく、「景気低迷から脱出するための景気刺激策の一貫」であり、経済の弱さの現れじゃないのかな…。
民間企業S&Pではなく国際機関IMFの調査でも日本経済の見通しは明るくはないので、韓国の方が格付けが高い理由はイマイチ分からないにしても、私は楽観視しにくいんですよ〜。
>> しかし、日本の金利が低いのは「信用力の証」という強気の現れではなく、「景気低迷から脱出するための景気刺激策の一貫」であり、経済の弱さの現れじゃないのかな…。
短期は政策金利ですが、長期は投資家の評価が加わります
なので、回収見込みが高ければ、金利が下がっても損する確率が低いですが、回収見込みが低いと高い金利じゃないと割に合わなくなります
回収見込みが高くて金利が高いところがあれば、そっちを買いますから、見込みが低くて金利が低いところは売れなくなります
なので、見込みが低いところの金利は上がっていくのです
投資家は沢山いるので、いわゆるビックデータだから、小数がなぞの指標で決める格付けと違うなら、私も長期金利の方を重視します
＃材料が無ければ、格付けで長期金利が左右されると思いますが・・
https://japanese.engadget.com/2019/05/24/macbook-ipad/
…Pegatronが米中貿易戦争による緊張の高まりを受けて、生産拠点を中国の外に移すとの噂はすでに昨年末からありました。その時点で、Nikkei Asian Reviewは同社が対中制裁関税の対象となり得る製品のうち、iPhone以外の生産を6か月以内にインドネシアに移すと報道。他の要因としては、中国での賃金の上昇や労働力の不足が挙げられています。
…米金融グループのゴールドマン・サックスは、中国政府がファーウェイの件に対する報復として、自国内でアップル製品の販売を全面禁止する可能性もあると指摘。その場合、アップルの利益はほぼ30％も急落し、年間150億ドル（約1兆6400億円）以上が減少すると分析しています。アップルと関連サプライヤーがダメージを減らすための努力は、今後も続けられそうです。
それに日本は借金と同等の資産もありますのでデフォルトしようがありません。
それを世界中の投資家が知ってるから有事の際に円が買われるのです。
中国が米国債を売ると言えないのは、元の裏付けがドルだからです。
ドルが紙くずになったら元も紙くずですからね。
〉日本は、中国や韓国より、国家の余命が短いからですよ。
何を根拠に国家の余命が短いとおっしゃるのでしょうか？
中国や韓国の方が日本より出生率は低いですよ。
pmakerさん長短金利差は逆イールドとかで話題になるので、何とな〜くはわかります。
そのうえで疑問があるのですが・・・
＞短期は政策金利ですが、長期は投資家の評価が加わります
「長期は投資家の評価」といっても日本の場合、日銀の存在がでかいですよね？
pmakerさんは「長期金利が上がらないのは信用力が高いから」ということを示唆しているのだと思いますが、であるなら日本の国債の格付けはそこまで下がらないはずです。（または、格付け低下で金利は上がる）
国債の格付けが下がっても金利が低いのは、他国と違って、日銀や国内の金融機関の購入比率が高いからだと思うのですが…。
金利の理解って重要なので、間違っていたらご指摘いただけるとありがたいです。
そういえば、ちょっと前にiPhoneをインドで生産するという話がありましたね。
https://gigazine.net/news/20190416-foxconn-begin-iphone-production-india/
台湾といえば、注目されるのは、来年総統選出馬を表明し国内の現在支持率は拮抗しているといわれる鴻海の郭氏の動きです。中国にある子会社等を通じ中国より少なくない補助金の提供を受けて中国寄りと聞いたことがあります。
しかし、今回おファーウェイの件をうけ、Pegatron社と同様案外、これまた腰軽く台湾やベトナム、インドネシアなどに移転するかもしれません。
ちなみに、この５月前半に米下院は台湾を支持し、台湾の防衛費増額を求める内容の「２０１９年台湾保証法案」も全会一致で可決し、米政府に台湾に対する「定期的な防衛装備品の販売」を呼び掛けており、台湾の国際団体への加盟にも支持を表明しました。
いうなれば米の台湾に対する「ワシがついとるで」的なメッセージですかね。
後段のニュースについては、本当ならロコツな恫喝返しといったところでしょうが、表面的な理由付け（まさかバックドア笑？）と、Apple社の利益30％にも及ぶ中国向け売上の高さに驚きました（高級舶来物扱い？）。
私は財務に詳しいわけではありませんが、もっと単純な発想で考えます
長期金利は投資家の評価、投資家が買っても良い価格と売り手が売っても良い価格の近郊、つまりは市場原理で決まってると思います
買い手にとって良い商品なら高くても買うし、良くない商品なら安くなければかわない・・・と
日銀がいくらの値段をつけても投資家がおかしいと思ったら調整が入ると思ってます
もちろん、投資家の日銀への信用が高ければ、そこに引っ張られますが、信用されてないなら別の値段を付けます
日銀というシステムも日本の一部なので、それも含めた評価が長期金利に表れます
格付け会社は別の指標で格付けしてると思いますが日銀も含めて格付けしないとならないと思いますよ
＃中央銀行は重要なので考慮に入れてる筈だと思いますが・・・
お答えありがとうございます。
確かに買い手は日銀だけではありませんし、日本は債権国である種の担保もあるから、その点でいうと信用力も高いというのはあると思っています。
＊しかし、様々な信用力と金融市場を背景にしつつも、ゼロ金利政策やマイナス金利政策という政策の結果、金利が低く抑えられている、という風に私は理解しています。
ただ、ほぼパーで発行でき、セカンダリーもパー近辺で動いてるのは、日銀や本邦金融機関だけお仲間間で非常に無理して買い支えているからばかりでもないとは思ってます。少なくとも足下はですが。
ここ最近、地銀がヤバいといわれてますけど、その一端が地銀給与の安さ。（添付ツイート）
企業が借りないから、住宅ローンで個人に貸してみるものの、金利も大して得られないから「かぼちゃ事件」とか起きるワケで…。
王国の皆さんのスマホへの旺盛な購買意欲を拝見してると、もう欲しいものはないというわけでもないようですが笑。
ここで出てくるのは、10億円のお金持ちひとりに1億円増えるより、5百万円200人に50万づつ増えた方が消費は上がるでないのか、という説の系譜です。
つまり30万は貯蓄したとしても20万くらいは寿司屋や旅行などで消費に回ると笑。
またある論者はさらに、個人でも国内温泉旅行にいけば経費でおとせる或いは控除されるなどやるなど、税金にとられるくらいなら賃上げ、経費を増やそう、消費してやろうと思わせるような後押し工夫が必要という人もいます。
もちろん消費税上げは彼らによればとんでも策というわけです。
国債を原資とした若者、高齢者、低所得層への資金注入はそこから金の循環が生まれればという、さながらダム公共工事のようにも見えます。
でも、ある経済学派のヘリコプター現金ばらまき論ももうひとつ力はないですし、期限付き商品券もうまくいきませんでしたので、処方箋はなかなか難しいという気もします。
あ、使うお金はできるだけ国外に流出させない方が良いそうなので、スマホも本当はAppleやPixelなどよりXperiaとかの方がよいのでしょう笑
地銀三年目の残業代込みの手取り13万円弱の給与明細の写真だったのですが…。
関連する話としては、最近はMMTがニュースになってますね。（良い悪いか？はともかく）
先富后老で、ボーナス期で得た富を、十分ではないにせよ他国に比べまだ等しく行き渡らせ、曲りなりに国民皆保険、年金を整備し、オーナス期を迎えたわが国（⇔未富先老の中国、韓国）はそのチャンスを活かし、要はそれで稼げる時間で次にどんな創造や提案を目指すかだと思っています。
似た人口ピラミッドでシリコンバレーとは異なる別モデルで発展している国の例もありますし（デンマークなど。ただ個人的には参考にはなっても少し違う気もしますが）、高齢化に伴う医療や介護を労働集約的な切り口だけでなく、健康・医療・保険・福祉・介護分野の新薬、AI、ロボットの特許を含むナノサイエンスや知財やサービスの枠組みなどは、今後同じ問題に直面してゆく世界からタンマリ笑利潤が見込めるビジネスのブルーオーシャンかもしれません（スベるかもしれませんが）
事実、わが国の製薬会社の有する（数稼ぎの周辺特許ではない）「基幹特許」は決して侮れないものと聞きます。
ですから楽観もしてませんが、そんなに悲観もしてません笑。
興味深い記事↓中国が禁止しているものと、アメリカが禁止しているもの | netgeek
http://netgeek.biz/archives/141564