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消費税10%への増税に反対です

大半の国民が「後世の負担を減らしたい」と考えているはずですが、現実には「増税」や「国債発行」という形で大きな負担を毎年のように増やしています。
少子高齢化によりさらに負担増が加速します。
これら全て私達の子孫が背負う事になります。

べつにどの政党が勝つか負けるかには興味無いけど、とりあえず消費増税には反対です。

国民が民意を示せるのは「選挙」です。
2019年は選挙ラッシュなので、よく考えて投票したほうが良さそうです。


30 件のコメント
1 - 30 / 30
そうです。その通り(。-`ω-)b

Exactly.jpg

こっち上げようと思ったらミスってしまった。crz
てことで、私も増税反対です(;´Д`)
消費税増に真っ向から反対しているのは、共産党と あと何処の政党ですかね?

どちらかと言えば増税は嫌ですが、国を滅ぼしかねない衆愚政治にも懲りましたんで。
まあ、増税しないでも国内に対して十分な資金が調達できるような財源さえあれば良いんですけどね。

ある意味現在の日本は「右肩上がりで経済が上向く前提で設計されていた社会制度がことごとく制度疲労を起こし、かつ『国民のマインドも変わろうとしない』(新しい分野なり挑戦をサポートしようとしてませんよね?)」って状況ですからねえ。

※諸外国の経済が比較的早く回復したのは「次の産業の屋台骨となる
 ものへの転換がうまく行ったところが多い」と個人的に感じます。
 翻ってみて、日本はどうでしたでしょうか?。
 旧態依然の制度と様々な仕組みがいまだに残っていますし、それを
 守りたい方々もいらっしゃいますよね?。

本来はプロパーだろうが契約社員だろうが「同一労働同一賃金のはず」なんですよ。それを今の日本社会が受け入れられるかどうか?。まずはそこが最初の試金石じゃないですかね?。
オリラジ
オリラジさん・投稿者
レギュラー
8%→10%への消費増税です。
「たった2%」と感じる人が多いとは思いますが、約30年前までは0%(消費税は存在していない)でした。

日本国民は約30年かけて、じわじわと後世への負担増を実行してきました。
いったい、いつになったら「後世への負担軽減」を実行できるのでしょうか。

現役世代の私達は「私達よりも苦労するのが目に見えている」のに子供を生み続けています。
しかも「野党よりはマシ」という不純な理由で選挙を続けてきました。

私は共産党には全く期待していませんが、安倍政権の消費増税には反対です。
できれば「与党は自民党のまま消費税を廃止」してほしいです。

消費増税に明確に反対していない人は「賛成した」という事になります。
増税案に「どちらでもない」という曖昧な選択肢はありません。
YESかNOしかありません。

国民に「二択しか与えない政治」は間違っています。
自民党には政策を改めて頂きたいです。
消費税の増税をしない!
そうする為の対案を出さ無いと議論にならないと思いますが…。

所得税の増税若しくは累進性を強化する
物品税の復活
宗教法人への課税
固定資産税及び相続税の増税
軽自動車への普通車並みの課税
高齢者医療の負担率を現役世代と同様に3割負担に
国民健康保険の限度額の見直し、撤廃

対案を出して見ませんか?
退会済みメンバー
退会済みメンバーさん
ビギナー
>merumohori6.gmailさん
税収の一元化は、私も賛成です。
複雑怪奇な徴税システムは、『申告しなければ、あなたの責任』という余計なトラブルを生みます。
消費税率を50%にしても必要な物は必要。
タバコと同じく、税収は確実的なものになるでしょう。
1人暮らし食費30,000円の人間がいるとして、税率50%なら、45,000円になりますから、
当然、保険料負担は無しで、国民健康保険皆加入がついに実現します。

車にしても同じことが言えると思います。
世界的には、重量税やら環境税?他にも色々あるっぽいですが、
『インフラを使っている人が負担をする』という考え方は改めるべきだと思います。
「本当に増税せずにPBバランスが悪化すると国がほろびるのか?」というのは経済系ツイ垢さんたちの間でもたまに話題になりますが、「日本は世界でも有数の債権国なので、債務国の財政破綻のようにはなり得ない」みたいな話もききますね。

そのへんは私の手にも余るので議論はさておき…
①高齢者層の介護費や医療費が大きな負担となっている。
②しかし、日本の個人資産の大半は高齢者層に偏っている。
③しかし、寿命が尽きた場合、あの世には資産を持って行くことはできない。
…という①②③を踏まえると、そこに何かしらのヒントはあるように思います。

とはいえ、終末医療が高額というのは否定されているし、日本の相続税は高すぎると言われているし、この辺もなかなか簡単ではないようですが。
因みに今は世界的に減税ムードが高まっているように感じます。
んでもって欧州なんかだと、google税とかデジタル課税で、バランスを取ろうとしたり…。
消費税を増税しても、還付金とかしていたら税収が増えないのではないかと…。
パチンコと宗教法人に課税するのは、国民の義務として当然だと思うのですが。

自動車税は現行の自動車に見合っていないので、金額を見直すべきでしょうね。
排気量による課税ではなく、馬力による課税が適切ではないかと。
過給機により出力向上は、脱法行為とも取れなくはないですから。
あと、13年以上経過した自動車の自動車税の割増の金額を減らして欲しいですね。
自動車を買い替える余裕がないのに、税金で持っていかれたら世界出来なくなりますから。
8%の計算が面倒なので早く10%にしてほしいと思っていますw
ほくのうさん>
> 消費税の増税をしない!
> そうする為の対案を出さ無いと議論にならないと思いますが…。

国内企業でかつ従業員への福利厚生に「投資」としての性格をもたせつつも従業員側の生産性向上を引き出すことで「減税」を行う

なんてのが良いと思いますけどね。

※これをやると社内の評価制度が根底からひっくり返されると
 思いますけど。

それとお仕事は必ずチームプレイにする。属人化を防ぐってことで。
職人技も重要ですけど、対世界でお仕事してるのに人材育成で時間かけてる場合じゃねえだろ!?って感じです。(苦笑)

そもそも大学の考え方も変えないと駄目ですねえ。きちんと研究で斬新なアイデアを発想させて、それをゼミや卒論での研究テーマにさせるなど。文系だと難しい、とか言う方もいらっしゃるようですが、そんな事ないと思うんですよねえ。(私、もともと会計専攻ですけど)

社会全体として如何に「現状の制度疲労を変えていくか?」を考えないとならないですし、そもそも「現状維持自体が経済なり社会を老化、疲弊させる」ってマインドにならないと、いつまで経っても同じことの繰り返しだと思います。

※実際にバブリ経済後って皆さん同じようなことの繰り返しで循環
 してると思いません?。トレンド云々と言っても世界の流れを
 意識してないように感じるんですよね、日本社会の内部は。
 世界を見てお仕事してるはずなので、そこからして既にピントが
 ずれてるように思います。
退会済みメンバー
退会済みメンバーさん
ビギナー
税金がきちんと社会に還元されてたら文句いう人もいないのかも?
以前息子に聞いた話ですが、仕事の関係で北欧の某国に住んでた先輩が消費税の高さ(故の価格の高さ)にびっくりしたそうです。福祉先進国は高い消費税に支えられてるんだなあとしみじみ。
果たして日本国民は何に対して税金が投入されたら満足するのか、そのあたりの議論から始めたほうが良さそうです。
社会保険料という実質的な税金も税金として扱うと、日本の税金は北欧並みらしいです。

なので、税金(保険料や年金を含む)に対するコスパの悪さは確かにあると思います。
退会済みメンバー
退会済みメンバーさん
ビギナー
確かに日本の年金と保険料は高いですが、これから団塊ジュニアがこの世から消えるまでは高齢者の比率が増えっぱなしになると思うので、一時的に高いのは仕方ないかなと思います。高齢者への福祉を切り捨てるなら話は別ですが、そうなると家族が面倒を見なくてはならないので難しいところですね。
ほくのうさんのいう、高齢者の医療負担3割は対象範囲が拡大されつつあり、実施の方向ですね。
こんな政治の状況でいまだに今の政権の方が良いと考えている人がそれなりにいるんですね。正直びっくりです。
国会の委員会の政府の答弁を動画で見てみてくださいよ。
マスコミが流す動画じゃなくて。
政府はまともな答弁しないですよ。
それくらい今の政府は国民を馬鹿にしています。

消費税増税が本当に日本にとって良いものだと思うのでしょうかね。
新聞が軽減税率の対象になったのもどう考えるのでしょうか?
新聞社のご機嫌を取れば同じ資本であるTV局も批判できないですよ。
本当に増税が必要だと訴えるのなら、自分たちだけ軽減しろ!などと良くも言えたものだと思います。
退会済みメンバー
退会済みメンバーさん
ビギナー
元気な年寄りは死ぬまで働かせる方向になるのだろうなとは思います。まるまる税金(年金・健康保険)で面倒見るのは困難でしょうね。
 消費税が2%上がると思ってる人、それ間違いですから。1.851%の上昇率だから、過去の消費税増税で一番上昇率小さいですよ。……って考えれば気休めになるでしょ。
 消費税以外にも沢山絞り取られてるのに、消費税だけぎゃあぎゃあ言うって、視聴率が欲しいメディアに踊らされてるだけじゃん。よく考えよう。
オリラジ
オリラジさん・投稿者
レギュラー
統治する立場である「政府」としては「文句一つ言わずに労働して納税してくれる国民を増やす事」が使命なんですから、そういう意味では自民党やマスコミの偏向報道は大成功していると思います。

あまり深く考えない国民が大多数を占めている現状と、自民党の一党支配が長く続いているのが、その証拠です。

べつに自民党が嫌いだとか、共産党が大好きだとか、そういう意味ではなく「政党を問わず、消費増税には反対だ」と言いたいだけです。

あまり高度な知識は持ち合わせていないので「対案(最適解)」なんて出せませんが、
今回の「消費増税と軽減税率のセット」は無知な私でも「おかしい」と思える内容です。

税と社会保障を強化し過ぎれば社会主義国家になってしまうし、緩くし過ぎると国家として成立しない。
そういう難しい事のバランスを調整してくれるのが「政府」であり、そのために高額な議員報酬を血税から支出しているんです。

政府には、もっとちゃんと考えてもらいたいですね。
えんがわさん>
> 国会の委員会の政府の答弁を動画で見てみてくださいよ。
> マスコミが流す動画じゃなくて。
> 政府はまともな答弁しないですよ。
> それくらい今の政府は国民を馬鹿にしています。

その答弁を作っているのは基本的に官僚ですので。
つまり「日本の社会制度自体を否定」しないとNGなんですけど.....。
政治家はあくまでも官僚が作った答弁を読むのがメインです。

※それを止めようとして大失敗した政権もありましたが。
 そりゃあ政党だけで事細かに国の内外にインテリジェンスを保つ
 なんて無理ですよ。会社だって同じです。

どちらにしても日本社会自体が制度疲労しているので、今の状態を維持しようとするなら大きく改善することはないでしょうね。

医療費関係でいうと実際には「医療費控除を確定申告でやらないとNG」ってのがコスト増なんですよね。

一度取ってから還付するという手続きを踏むってことは「本来適正な金額で取っておけば『還付するなんて事務手続きを行うコストは必要ない』ってお話になる」だけですし。

※個人的には高額療養費限度額適用認定証など、高額療養費の制限は
 維持しておいて良い制度だと思っています。
 ただ、最低限「健康保険の未払いがない」など、制限事項を設けないと
 駄目でしょうし、治療の上でもトリアージに近い事を考えないと
 ならなくなるかもしれませんね。

医療関係は色々と見ると闇が多いと思います。
骨折で長期入院していたこともあるので、実際の現場を見て「ああ、こりゃあ闇が深いなあ」と実感してます。(v_v)

※例えば限度額撤廃すると、骨折での入院・手術で3割負担の場合でも
 ¥200,000-は掛かりますし、それで医療費控除の還付を受ける
 くらいだったら初めから「還付同等で限度額認定するほうが手数も
 減る」訳ですし、そもそもその還付申告が妥当か否かを審査する
 時間が無駄ですよ。(苦笑)
退会済みメンバー
退会済みメンバーさん
ビギナー
反論を承知で申し上げますと、8%は買い物のときに暗算しずらいので、
私ははやく10%にしてほしい、と思っています。

増税対策として、できる範囲で購入した商品の使用をこれまでよりも2%減らします。
これまでコーヒー1杯に10gのコーヒー粉を使っていましたが、今朝から9.8gにしました。
オリラジ
オリラジさん・投稿者
レギュラー
今回の「消費増税と軽減税率のセット」は租税原則である「公平・中立・簡素」に反しています。
内容が複雑すぎて、まるでキャリアの料金プランです。
阿部ちゃんにも緊急提言が必要なようです。
〉「国家が徴税権を保持しつつ、国家の債務を返済する意思を表明している限り、いくらお札を刷っても国家もしくは国家財政は破綻しない。」

日本化するとか、この手の話はチラホラ聞きますね。

財政破綻するか?はともかく、自国内で経済が完結している場合はなんとかなるかも知れません。
ただ、何かしら輸入が必要な国だと、経済が行き詰まると予想します。
退会済みメンバー
退会済みメンバーさん
ビギナー
暗算ができないので早く10%にしてほしいですが、一方で、世界の景気がまさに急減速するかもという時期に、消費税を上げてさらに景気を冷え込ませ、結果国内外に対して愚策をお披露目することとなり、日本政府は恥ずかしくないのかなと思っています。
過去にデフォルトした国の状況は調べてませんけど、最終的には「外貨(≒ドル)が稼げるか否か?」って点がポイントになるんじゃないかな〜。

昔、リン鉱山で外貨を稼ぎまくって栄えたナウルって島国があったんだけど、リンが枯渇して外貨が稼げなくなって、瀕死状態になってたはずなので。
難しい事はよくわからんけど、そのへんを考えると「日本は債権国だから、しばらくは大丈夫」という見解には妥当性があるな〜と思ってます。
何となくですけど。
消費税は、公平な税ではなく、消費することへの罰、
ほとんどの収入を食費など生きることに必要なことにほとんどを使う低所得者、
弱者に厳しい税金です。
これ以上、罰が増えれば、ますます世を儚んで自殺者も増えるでしょう。
現政府は、弱者に寄り添っていません。

マレーシアは消費税を廃止しました。それでも成り立っています。
マレーシアにできて日本にできないはずがないです。
消費税は廃止。財源は、消費増税するたびに減税してきた、大企業や富裕層への元のような課税、紙幣を印刷、国債の発行。
国外に借金のない日本は、デフォルトすることはない。
そういう正論を主張しているのは、れいわ新選組の山本太郎氏です。
消費税のあとに来るインボイスがヤバいともっぱらのウワサです。
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