今後予定している消費増税について、皆さんはどう思いますか？
よっこらしょ・・・
消費税率は、2014年4月に8%に引き上げられた後、2015年10月には10%に引き上げられる予定でした。しかし、増税が経済や生活などに与える影響を懸念し、政府は2度にわたり増税を先送りしました。
現時点（2019年2月時点）では消費税は2019年10月1日に10%に引き上げられる予定になっています。と世間ではこの10月に増税するような空気になっていますが、皆さんは増税に賛成ですか？反対ですか？
ちなみに、私は反対です。というか消費税事態を撤廃して欲しいくらいですけど、とりあえず減税で５％に戻してある程度税収を確保して、景気が回復してきたら8％や10％にすればいいんじゃないでしょうか？でも、今の政財界のやり方見てるとそんな事、無理っぽいですけどね・・・
今後予定している消費増税について、皆さんはどう思いますか？
55件の回答
デフレ脱却には消費税撤廃！0％にしてくださいお代官様
31% 17件
増税賛成！10％へ
27% 15件
増税反対！8％に据え置き
16% 9件
この際もっと増税しろ！11％以上
13% 7件
むしろ減税！5％に
13% 7件
28 件のコメント
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黒字決算時だけ納付する法人税率は、もっと高くても（50以上でも）構わないと思います。
節税対策で、企業の消費や決算賞与が増えるかもしれないし。
累進税率と相続・贈与税はもう少し抑えてもらわないと、消費したり子供に残してやるために 一生懸命働いて稼ぐ気力が失せます。
「自分良ければ全て良し」を座右の銘とする人間の意見でありますが。
＼(^o^)／
宗教法人の課税優遇制度の撤廃！
企業の内部留保の課税強化！
消費税増税を10%にしても構いので、内税表示の方をを大きく表示して欲しい。
消費税増税による経済のデフレマインド・インフレ防止は年金生活者には助かる面もありますしね…。
それはあり得ないので、贅沢品の物品税を復活させた上で生活必需品の税率は据え置きにしてほしいです。
あと、ガソリンや軽油に消費税をかけるのはやめてもらいたいです。
軽減税率には反対ですね。
高齢者の医療費や介護費の自己負担増額及び年金支給額の減額等をすれば
国家予算削減されますし、増税もしなくても良いのではないでしょうか？
ちゃんと運用してくれるなら、別に10%以上でも全然OK。
でも・・・
「今年度の予算が○○○万円余ってるんだけど、納期や工期が3月までに納められてちょうど良いものない？」
「今年度の出張費が余っちゃってるんだけど、ちょうど良い視察先ない？」
こんな会話が常識化してるうちはいくら増税しても無駄使いすると思うから、今は反対。
公務員がちゃんと税金を使えるようなってくれたら、増税も賛成。
既得権よりも国益を優先する公務員に行政して欲しいもんだ。
まぁ、無理かな・・・。
国の借金が増え続けている現状も考えるとさすがにそろそろ手を打たなくてはならない時期に来ています。
消費税率を上げる話が出ているのでどうしてもこの手の話になりがちですが、私は所得税やその他の増税よりはましだと思っています。
消費税は、
・税収が安定する
・人々の働く意欲を阻害しない
・広く浅く課税できる
・脱税が難しい
・自営業者優遇ではない
という側面を持っており、安定と公平が期待できるので。
問題は、「集めた税金が有効に利用されていない」と感じる各種政策ではないでしょうか？
「有効」にさえ利用してくれれば税金を払うことに抵抗は無いです。
ただ、増税分は他で減税して欲しいですね
あと使い道を透明化して欲しいですね
足りない足りないと言っていますが何がどれだけ足りないのか不透明だと思います
こんなニュースもでていますし、還元に労力を割くなら増税しない方がマシだと思えます。
いろいろ言うとキリがないぐらい問題が多いですし、それ故、増税は先送りになる可能性もあると思ってはいますが。
そして、あんな軽減税率ならいらない。
これら、金持ちにかける税金を上げると、金持ちはすぐに海外に逃げます。ちょうどリク○ルがシンガポールに逃げるかどうかが記事になっていますが、金持ちが逃げていくと、庶民にかかる税金を増やさなければなりません。そうなると庶民に対する税金が上がるという悪循環に陥ります。
ほくのうさんが書いておられるように、内部留保に税金をかけて従業員の給与を増やすか、お金を使わせて、その消費に対して税金をかける、そのためには１０％あるいはもう少し上でもいいかなと思います。
なお、軽減税率不要、国・自治体の支出面での見直し必要ということには賛成です。
例えば、酒税やガソリン税、揮発油税、タバコ税、取得税などです。
撤廃してくれたらその分撤廃分を消費税上乗せでもいいのではないかな？
（ガソリン税は消費税20%ぐらいにするとか）
よく分からないのですが、リクシルのシンガポールの例を出して金持ちへの課税を疑問視しながら「企業の内部留保の課税を許容」するのは、矛盾していませんか？(^^;
「内部留保＝現金ではない」とかもありますが、それはともかくとしても企業に何らかの手法で課税すれば、リクシルや金持ちと同様に企業が海外へ逃げる要因になるはずですが、そのへんのロジックがよくわからなかったです。
酒税やガソリン税、揮発油税、タバコ税、取得税などは消費税として統一し、一律に15～20％くらいにする、というプランはどうでしょう？
本来、企業は借金をしてその利率を上回る利益を上げて経営していくものというのが私の頭にあることの説明が抜けていました。説明が足りなくて大変申し訳ございません（あれ？どこかで聞いたような）
あまり詳しくありませんが、海外の企業に日本の企業ほど内部留保を蓄えている企業は少ないのではないかと思っております。海外は投資家が強いので、余っている金があると株主に回さざるを得なくなるからですかね。
ということで、内部留保を蓄えたまま海外に行くと、投資家からの圧力で排出させるようになると考えます。日本ではこれがなく内部留保が蓄えられたままになっていますので排出させないといけないのですが、株主が役に立たないのでお国からということです。内部留保を抱えたまま海外に行くことはあまり考えられないのではないかと思っております。
顔色伺いで、小出しにするなら
どうしても増税が必要です！
と全国行脚で頭下げるくらいの
首相なら納得すると
思うのですが(⌒-⌒; )
ご返信ありがとうございます(^^)
ご説明で、想定イメージ、何となくつかめました〜。
国内企業でも外国人株主からの圧力はありますから、配当や自社株買いの要求は少なからずありそうですが、むしろガバナンスの方が厄介なのかも知れませんね。
国内企業固有の不文律で不正行為がでているように思いますので、その辺が海外移転する上でのネックになりそう。
私のせいです。
旧民主党の菅直人政権が、消費税10%への増税を表明し、その後、野田政権で増税法案を国会で通してしまいました。
民主党に投票した、私のせいです。
振り返れば当時、自民党は消費増税に猛反対していました。そして、その後、安倍政権は増税の実施延期を繰り返してきました。
なのに、消費増税の件で。
安倍政権を叩こうとする、無知なのか勘違いなのか、よくわからない意見をネット上では見かけますが。
悪いのは、当時、民主党に投票した私なんですよ。TBSや朝日新聞を熱心に見てて、それを鵜呑みにして投票してしまった、私の責任です。
有権者として、一億分の一の責任があります。
本当に申し訳ありません。
謝罪も何もしない旧民主党の、議員達に投票してしまって、本当にすみませんでした。
私も同罪です。
（旧）民主党に投票してしまって申し訳ありませんでした。
政権を奪って（では無いですね。自民党批判のお陰でタナボタを貰って）から、消費税問題以外でも「最低でも県外」とか、「高速無料化」とか、「二位じゃダメなんですか」とか、呆れる事を繰り返してくれました。
中でも、メルトダウン対策で大わらわの原発現場への「大名行列」には殺意さえ覚えました。
本当に馬鹿な投票をしました。
社会保険料、タバコ、ガソリンの減税を
してくれ🗣
最近の報道があまりにも消費増税ありきになっているので、
どれくらいの人が増税に賛成して（諦めて）いるのか知りたかったんです。
今のところ賛成反対が半々くらいでしょうか？
以外にも0％希望者が多いのが救いです。
クリームメロンソーダさんがコメントしてくれたように
「消費税導入前の方が税収が多かった」ので消費税撤廃や
減税は、無理だととしても、せめて増税凍結して内需拡大させてから、
増税に踏み切るべきだと、私は思っています。
ちなみに、消費税ほど話題にならないけど、可処分所得に関わる国民年金の推移はコチラ。消費税が上がると生活費に影響するから嫌っていう考えしか浮かばなかった。
頭弱いわたし。