【分析】日本の通信会社は本当に儲けすぎなのか？（三井物産のレポートより）
トッチン@寝不足
偉い人たちが「日本の通信産業は規制産業なのに、儲けすぎ！」とかいうので、ググッてみました。
三井物産戦略研究所のレポート
https://www.google.co.jp/url?sa=t&source=web&rct=j&url=https://www.mitsui.com/mgssi/ja/report/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/23/170323x_urakawa_1.pdf&ved=2ahUKEwiqy--KhNXdAhULu7wKHa2XD0cQFjADegQICRAB&usg=AOvVaw3u_xdm9JxQVnI7YXU08MCI
から抜粋しました。
他国の利益率をみると、だいたい15％ぐらいなので、ドコモは平均的、auはやや儲けすぎ、SoftBankは利益率が低いっぽい様子。
なので、日本の通信料金は他国料金より高いとしても、他国より儲けすぎとは言えない気もします。
ちなみに、欧米企業の平均利益率は10%前後なので通信キャリアは他国においても利益率が高めなようです。
しかしながらら日本企業の平均利益率は5％程度らしいので、日本企業の中では儲けすぎであるのも確かと言えば確か。
偉い人たちのコメントを別視点でみると「日本企業が欧米なみの利益率にあるのはけしからん！」的な感じでしょうか。
ちなみに、Dさんとの別スレで「やはり、日本人のiPhone好きが日本の通信料金を押し上げているんじゃないか？」と推測中ですけど、日本のキャリアの中でSoftBankの利益率が低いのはiPhoneのせいかも？
（まあ、ソフトバンクグループは投資会社の色合いも濃いので、そのへんは憶測です。ただ、KDDIもベンチャー投資は盛んなんですよね）
●オマケ
↑この図もちょっと面白いので載せておきます。
ちなみに、これが総務省が公表した各国シェア1位の料金比較です。英仏が15％利益をとっても、一契約あたり300円くらいですが、日本の場合は10％でも750円、15％なら1,000円越えですからね。
料金を考慮に入れずに利益率だけを比較するのは片手落ちだと思います。
>「日本企業の平均利益率は5％程度」が低すぎると思うその理由は下記に詳しいですが、抜粋すると、
…日本企業は「世界で一番リスクが低い」のです。経済の基本原則に従えば、ローリスクはローリターンをもたらします。日本企業の「低収益性」という事実の裏側には、「低リスク」というもう1つの特性が隠されているのです。指摘されることは多くありませんが、決定的に重要な事実です。見過ごしてはいけないでしょう。低収益性だけに目を奪われていては、事の本質を見誤ります。
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO3110481029052018000000
→ということで、「世界で一番リスクが低い…つまり極めて安定した市場である日本においては、利益率5％で十分に経営が成り立つ」のであり、それにもかかわらず、15％前後の利益率をあげているところは儲けすぎ…という理屈になるようです。
参考まで。
自分で利益率についてついて触れて起きながら何もですけど、日本の利益率の低さは雇用の高さにも結びついていたりします。
とはいえ、利益率の低さはブラック労働にも関係しているし、5%という低さは歓迎できるものではないと私は思っております。
－500円でもサービスや設備の投資・維持や関連企業も含めた雇用にも相当な影響が出そうですね。
欧州並みのサービスでは、日本のユーザーは満足出来ないんじゃないでしょうか。
ドコモ：売上高4兆7694億円、営業利益9733億円（利益率20.4％）
KDDI：売上高5兆419億円、営業利益9627億円（利益率19.1％）
SB：売上高9兆1587億円、営業利益1兆3003億円（利益率14.2％）
ドコモの利益率が20％を越えてますね。
2017年度の営業利益ランキングで5位以内に3社とも入る。土管屋になりたくないという名目で、赤字オンラインマーケットを購入したりしている。
儲けと赤字を合わせて余り儲かってないように見せかけてるのでは。
土管に専念したらもっと安くなるんじゃないかな？
ただし、安売り競争になったら利益が圧迫されて給料が減るからやりたくない。
こんな所じゃないでしょうか？
調べてないから憶測ばかりですが・・・
日本の世帯数が約5000万世帯なので、1世帯平均年6万円（月額5,000円）の利益という計算になります。
売り上げでいくと、大手キャリア3社の売上高がおよそ19兆円。
世帯数約5000万世帯で割ると、1世帯平均年38万円（月額3.2万円）の売り上げという計算になります。
問題は、パケット代に端末代が含まれている、という事に尽きると思っています。
端末代と通信費を原価に従って分離するだけで、通信費は見かけ上グンと大幅に下がると思います。それだけで他国並みになるんじゃないでしょうか。（ちゃんと計算した訳ではなく推測ですが...）
そうすると、新しい高価な端末を使う限りは、端末代＋通信費の合計は現状より減らないか増えると思います。
古い端末を長年使う人は安くなります。
結果的に売上高が少し減って利益は少し減ってちょうど良くなる気がします。（推測ですが）
>押し並べてユーザー全員の料金を下げて、
>利益を減らせって話ではないと思います。
私の情報収集の範囲での感触ですが、恐らく総務省のこれまでの動きはさとさんの理解に近い（近かった）と思います。
ただ、菅さんはそれでは納得できずに、「（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど大手）３社で（シェアが）９割だ。利益は７千億円前後あげていて、どう考えてもおかしい」と批判したり、「国民の財産である公共の電波を利用してサービスを提供しているが競争していない。利益率は全業種平均で６％なのに２０％を上げている」と重ねて指摘しているので、恐らくですが、「押し並べてユーザー全員の料金を下げて、利益を減らせ」と言っているのだと思います。
https://www.sankei.com/politics/news/180921/plt1809210038-n1.html
問題は、これを新しい総務大臣がどう受け取るか…ですね。
そのスマホ代と通信費の分離は、Dさんとのスレでもでていたので、あとでコメしようも思っていたのですが、1点、懸念があります。
今現在でもキャリアで「通信のみの契約」はできます。
しかし、とても割高です。（数年前に確認した時だと、スマホなしだと各種割引が非適用で月額4000円〜5000円ぐらいの見積もりだったような…なので、スマホ代金込みの方が割安感がある）
まあ「そういうアンバランスな料金体系をなくせ！」という話だとは思うのですが、しかし、過去に「スマホ実質タダ」が曖昧になっちゃったのと同じで、本当にスマホと通信費を分けることはできるのかな？という疑問があります。
分けたとしても、期待するほど安く通信だけ使えるのかな〜と。
そもそも、日本の移動通信市場って諸外国と比べてガラケー時代から特殊ですし。
で、話を戻しますけど、自分なりに思うのは、何で「キャリアは儲けすぎ。4割下げろ」とか言ったのか？
もし、GDPにおける家計支出を心配するなら、行政が推し進めてくれたMVNOを激推しして「通信費が家計に負担なので、MVNOやサブブランドを使いましょう」と言えばよいはずです。
当然、みんながサブブランドやMVNOを使えば、家計支出における通信費は下がります。
んでもって、みんながMVNOやサブブランドを使えば、キャリアも市場原理で価格競争をせざるを得なくなるでしょうし。
なので、何でキャリアの価格に干渉したんだろう？って点はいろいろ疑問なのです。
競争のためにも楽天を参入せた（開始は来年ですが）のだし、楽天が他社より安く提供できるならみんな楽天にすればいい。そうして既存キャリアがユーザーを奪われ続ければ値下げだったり何らかの対策を迫られるワケですし。
既に現時点でもY!mobileやらUQmobileという「既存キャリアより安くできる」サービスが存在します。
そしてMVNOも大量に存在する。
それなのになぜ大手キャリアを下げさせる必要があるのか？
「MVNOの契約数伸び悩みを巡る 携帯大手3社と総務省の思惑」
https://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1293
…現状を最も快く思っていないのは総務省であろう。総務省は3キャリアによる携帯電話市場の寡占による料金競争の停滞を懸念しており、これまでにも3キャリアに対して、商習慣の大幅な変更を迫るなど厳しい対応をとる一方、MVNOを支援し市場競争を拡大する方針をとってきた。それだけに、キャリア側が守りを徹底的に固め、MVNOが停滞しつつある現状は、総務省にとって決して面白いものではなく、今後新たな施策検討を進める可能性が考えられる。
〉大金を動かす企業ではほんの数パーセントで大金なので利益が低くても良い気もします。
グラフをみてわかると言えば思いますけど、AT&Tはドコモより売上高が大きいですよ。（億円と億ドルで単位違うのがややこしいですけど）
んでもって「大企業は利益低くてもよい」ってのは単純にいうと「日本経済は縮小してもよい気がします」ってのと、ほぼ同義ではないかと…。
利益率が低い企業は研究開発や投資ができなくなるので、日米中欧の他企業に負けちゃうような？
トッチンさん>利益率が低い企業は研究開発や投資ができなくなる
日本の会計基準では、研究開発費は全額経費扱いなので、営業利益から研究開発費を出すのではなく、研究開発費を除いた残りが営業利益なのです。
つまり、研究開発費をしっかり確保している企業ほど営業利益は減るのです。
ちなみに、国際会計基準では研究費のみが経費扱いで、開発費は利益に計上されるので、その分日本企業より利益が増えます。
http://diamond.jp/articles/-/20553
私は前述の通り、雇用の安定面において利益率の低さを全否定はしませんけど、引用した記事は意味がわかりません。
①経営や企業視点
利益率の低さを「ローリスク・ローリターン」だと分析するのは、私は結果論だと思います。
「今年は利益が2倍になるけど、ボラティリティがあがるから、利益は1.2倍にしておこう」なんて事はないでしょう。
普通の企業なら利益を伸ばせるだけ伸ばすはずです。
②投資家視点
日本の株式市場の7割は海外投資筋によるものと言われています。
ご存知の通り、海外投資家はROEが高い銘柄を好みます。
しかも、ボラティリティがあることを好む筋も多いはずです。（買って利益をだして、空売りして利益をだして、という具合に）
今までみた経済ニュースから予想するに、じわじわ上がる事を好む海外筋は少ないと予想します。
すなわち、投資が集まらなければ企業は成長しにくいはずで、投資家目線でも企業目線でも記事の内容がよくわかりせん。
日本でも国際基準IFRSを導入なんてニュースも散見しましたが、そのあたりは不勉強でした。
ご指摘ありがとうございます。
今後はその辺りも踏まえて話せるよう、精進します！っ⑩
製薬メーカーなどは利益を上回る研究開発費を投入しているようです。ちなみに、ドコモの2017年度の研究開発費は918億円ですので、営業利益の1/10以下です。
>利益率の低さを「ローリスク・ローリターン」>だと分析するのは、私は結果論だと思います。
私も詳しくはないですが、これ(↑)など参考になるかもしれません。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/eyes/pdf/eyes170915.pdf
日米の営業利益の使い道の差を見ると、2012〜16年平均で、日本は凡そ7割を設備投資（=内部留保）に回していますが、米国は4割ほどで、6割をM&Aや投資、自社株買、配当などに回しています。逆に言えば、そうした手を打たないと成立しないハイリスクな環境にある米国と、利益のほとんどを自社の投資に回せるローリスクな環境の違い、ということなのではないでしょうか？
なお、この件についてはこれ以上の説明もできないので、質問無しでお願いします。m(_ _)m
3キャリアについて云えば、「儲け過ぎ」を指摘する前に、視点を変えて、「消費者が単純に理解できない料金体系の改訂をまず要求すべき」かと
。
わからないままに契約し、料金をかすめ取られた分が高利益率につながっているのでは無いかとのやっかまれてもしょうがないほどわかりにくい料金体系がただの一社も一向に改まらない。
・「他社からの乗り換えで・・・」のうたい文句だけは、誠に単純で、且分かりやすいが、何とも行儀の悪い下品な商法でしかない。3社ともに馬鹿の一つ覚えのように、何年間も使用され続けていっるこの言葉は、破廉恥過ぎて呆れる。
・〇〇年縛りとか、数年後には得をするような文面の言い回しとか、複雑で理解し難い契約内容の形態は、消費者の選択範囲を広げる体裁をしていて、実は欺きの手段の様に思える。
私が「アホウ」だからだろうか・・・。
>確かに優良企業の部類と思う
>が「儲け過ぎだ！」と批判す
>るほどのものでも無い
そこなんですが、ドコモもKDDIも利益率20%なんですよね。
とは言え、分かりにくい料金体系の改善提案は大賛成です。
〉製薬メーカーなどは利益を上回る研究開発費を投入しているようです。
はい、製薬ベンチャーなんかは万年赤字とか普通みたいに聞くし、そんなもんかも知れませんね。（薬品関係はくわしくないので、その程度の返答しかできませんけど）
また、ローリスク・ローリターンの追加説明もありがとうございます。
米国企業は経営者もストックオプションとかの制度で自社株買いや配当で資産を増やす事も多いみたいだし、前回のはともかくとして、今回のご説明はわかります。
日本の場合、創業者はともかく、サラリーマン社長だとそういう旨味はないと聞きますね〜。
〉要は消費者がこの儲けを納得できるだけの企業活動（社会貢献）を、3キャリアがしているかどうかの問題だと思う
はい。なので、消費者はキャリアの儲けに納得できないなら、逆に利益がでないMVNOとかと契約すればいいと思うんですよね。
NHKと違って選択肢があるのですから。
政府も家計負担を減らす工夫としてMVNOを推せばwin-winのはずだし。
（政府がMVNOを推すのもやや違和感あるけど、国はMVNOを進めたんだし👏、MNOの価格に言及するよりは道理があると思っています）
〉テレビコマーシャル、多すぎませんか？
かつて、各地域の電力事業を寡占していた電力会社が総括原価方式でテレビCMをしていたのと比べると、あまり気になりませんw
〉通信費用がそんなに家計に負担とは思っていないかも。
はい、私もそこは同じ感覚です。
キャリアの支払いって昔から7000円前後ぐらいのはずだし、食品や外食や医療とかの物価があがっているのと比べると、あまり実感はわかないような気がしています。
海外旅行すると食品や衣料などの物価は体感しやすいけど、通信は支出する機会もあまりないから体感しにくいし。
しかも、日本は値段お高めのiPhoneが好きだし（別スレでiPhoneは本当に高いの？という議論もありますが）、課金もよくするし。
割賦販売だと見せかけが安く見えるので、ついつい高いスマホを選んでしまいがちです。
料金が高いとボヤく人でも、ショップでの手続きが面倒だからと料金プランの見直しやサブブランドへのMNPを考えるのは少数なので。
半日かかったとしても、毎月3000円以上節約出来るのにもったいないと思ってしまいます…。（滝汗）
〉なので、消費者はキャリアの儲けに納得できないなら、逆に利益がでないMVNOとかと契約すればいいと思うんですよね。
その通りです。ただ、ゲームなどで通信速度を必要とする若者などは毎月6000円、7000円のキャリア料金を容認できるとしても、その必要のない高齢者などの大半が、現実を理解しないまま，手近なキャリアで無駄な料金契約を結んでいるのが現実のように思います。
あるいは、3キャリア以外の普及の広がりが今一つなので、見栄や不安なども、キャリアの高利益率に貢献しているのかも。
消費者が、もう少し疑問や探求心を持って、利口さを発揮すべきかと思うのは、貧乏人（これ差別用語？）だけの思いなのだろうか
当初の本題議論から脱線の話ですみません。失礼しました。
その程度の脱線は気にしないでくださいw
ただ、リテラシーの問題は国が値下げ示唆で対処する問題ではなく、契約手順を法制度化するとか（わかりにくい金融商品や保険商品の説明義務とか）、オレオレ詐欺のように啓蒙して対応するのが妥当かな〜とは思います。
要は金融機関曰く「お金貸すのは構いませんけどこういう条件つけますよ！」と言ってある程度借りる側の裁量で使途を決めることが出来なくなったこともあり「それなら自分たちで上げた利益を利益準備金やら資本準備金として積み上げる」ことで資金を潤沢にしようと考えたのが始まりですね。
現状もそれらが取り崩しになっていないのは「自己資金であれば確かに紐付きにはならん」って事なんでしょうね。
そりゃあ縛りの多い資金で投資はできないでしょうし、場合によって損失が発生した時に株主代表訴訟などで叩かれることを考えたら「将来への投資」として積み上げたくもなるでしょう。
それ以外にも「実は資金を積み上げたは良いけど、どこに使おうか？という使途を決めかねる状態になってしまった」こともあるようには感じます。
本当は「吐き出しても良い未処分利益などであれば株主や従業員への還元増」も良いとは思うのですが？。