北海道地震、停電５割強が解消 新千歳は国内線再開、北海道新幹線運行再開
経済産業省によると、道内の５割強に当たる約149万戸の停電が解消…７日中にピーク需要の８割の312万キロワットの復旧を目指す。
新千歳空港は午前10時に国内線ターミナルビルが開館し、同40分すぎから旅客機が順次到着した。新千歳発の便も11時40分すぎに出発。
北海道新幹線は７日午後０時半すぎに運行を再開した。ＪＲ北海道管内の在来線は新千歳空港へ向かう快速を除いて、再開の見通しが立っていない。
都市機能の完全な回復にはなお時間を要する見通しだ。
日経より（13:17更新）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35096200X00C18A9000000/
37 件のコメント
本数を減らして運行
https://www.asahi.com/articles/ASL974SJ1L97IIPE02K.html?iref=com_alist_8_01
フレッツサービス設備故障でインターネットが出来ません (^_^;)
2時間ぐらい繋がってたんだけど、切れてからもう18時間...
だんだんと範囲が広がってるわｗ
スマホのテザリングで何とかって感じ
こういう時､mineoの低速制限なしはありがたい
>停電は解消したんですが
>フレッツサービス設備故障でインターネットが出来ません (^_^;)
>スマホのテザリングで何とかって感じ
>こういう時､mineoの低速制限なしはありがたい
確かに、mineoの低速制限なしは有り難いですよね。
あと、被災支援フリータンクもありますので動画を見る際にはご活用を。
無い袖は振れぬで余裕が無いと対応出来ないのが現状。
私のコメントを全部削除しましたか？
今回はこのコメントをスクリーンショットとります。
運営様に報告するか検討します。
泊原発が震度2で全電源喪失とマスコミの報道がありますが、全道停電ですから当然だと思います。
やはり泊原発が稼働していれば、余力を有して全道停電は無かったと思います。
今回の事を踏まえても、泊原発稼働を願っております。
泊発電所は、全外部電源喪失ですね。原子力発電所は外部電源を２つ以上の変電所から取るようにしているように記憶しています。それぞれを主変圧器と予備変圧器で受けていますので、片方の変電所からの電力が来なくなっても問題なく動作を続けるようになっているのですが、今回は両方とも来なくなったということですね。
発電所内に計測制御用のバッテリーと、非常用ディーゼル発電機をどちらも安全系統の母線(2系統ある)に接続していますので、外部電源喪失を感知すると自動で非常用ディーゼルが起動し、全電源喪失にならないようになっており、今回それがうまく働いたということのようです。
泊発電所が稼働していた場合は、今回の地震で泊発電所が停止することはないですし、3号機だけでも90万kW、全部で200万kWありますので、苫東厚真発電所に引きずられて停止することもありません。
また、泊発電所が稼働中でも、苫東厚真発電所は最低１基は運転すると思いますので、もし泊周辺で地震が起こった場合も大丈夫だと思います。泊発電所と苫東厚真発電所でバランスをとっているのですから、両方動かしておかないといけませんね。
といっても、あまり見たことがない人にとっては頭が痛くなるような資料かもしれませんが。
http://www.hepco.co.jp/energy/atomic/info/pdf/examination_meeting_7_1.pdf
＞Dark Side of the Moonさん
に、理由無しに削除されますよ！
（これもスクショとります）
>＞Dark Side of the Moonさん
に、理由無しに削除されますよ！
これ、私に言っているのでしょうか？
私のコメントは削除自由です（プロフィールにも結構以前から書いています）。
常に「意に添わなかったら、ご自由に削除してください」との立場でコメントしています。
そうです。
削除自由であればOKです。
私は大切なコメントを理由無し削除は困ります。
> ちょうどいい資料があったので、貼っておきます。
> といっても、あまり見たことがない人にとっては頭が痛くなるような
> 資料かもしれませんが。
(以下略)
重電をやってるわけではないんですけど、別の意味でインフラ屋さんな私には結構参考になるお話が書かれていて興味深かったです。ありがとうございます。
原発への複数系統配電、かつループ受電対応はある意味 IT業界でのデータセンターへの配電系統設計と同じ様な観点で読めるものもあって、色々工夫しているなあ、と感じる半面「でも完全に配電経路が地勢的に独立系統で引っ張られているわけではないのか」と考えてみたりもしています。
※高信頼な電源設備を要求するデータセンターの場合は最終的に
「だったら変電所にデータセンターを作っちゃえばいいじゃない？」
になるところもあって、実際にそれで常時稼働しているところも
ありますからねえ
→東京だと新豊洲の＠Tokyo。東京電力新豊洲変電所と同居してます。
ほくのうさん
おとぶさん
北海道のブラックアウトについて、原発があれば／再エネがもっとあればという意見をよく目にしますが、それは時間をかけて分析しないと解りません。そもそも、450万kWの発電能力に対して地震発生時は300万kWで需要が少なくむしろ供給余力が十分あった時間帯です。
災害直後の段階で個人的願望も交えて語ることは被災された方々にとって有益なコメントとは思えませんので、少なくともこのスレッドではお慎み下さい。
以上宜しくお願いします。m(_ _)m
よっちおじさん私の根拠はこちらです。
北電の情報なので正確だと思うのですが。
http://denkiyoho.hepco.co.jp/area_forecast.html
原発や再エネの話ではなく、また供給余力の話でもなく、‾ฺ ‿ฺ ⁀ฺ・さんのご指摘のように大出力発電所の立地のバランスの問題なのですが、趣旨は了解しました。
ご理解頂き有難うございます。
立地バランスが悪い、原発停止が悪い、そもそも石炭火力に依存し過ぎで大型ガス火力への転換が遅れていることが悪い、などといった議論は（私もしたいところですが）もう少し落ち着いてからにしましょう。
その「需要380万Kw」というのは、地震発生時ではなく、日中の最大需要だと思いますよ。
前日以前のデータで夕方の一気に増える時間を見る事で理解出来ると思います。
また、発電所で発電した電気が全て顧客に渡せる訳では無いのです。
発電した電気の3割強は送電中に熱で逃げていってしまいます。
超伝導技術が確立しない限り全て顧客に渡す事が出来ないので
余裕が無いとマックスの電気には対応出来ない事になります。
よっちおじさん>夜中にマックスの電気を使用しますか？
>夕方の一気に増える時間を見る事で理解出来ると思います。
誤解されているようですが、私のコメントは「地震発生時は300万kWで需要が少なくむしろ供給余力が十分あった時間帯です。」であり、「日中の最大需要予測が300万kW」ではありません。
>発電所で発電した電気が全て顧客に渡せる訳では無いのです。
これも調べれば分かると思いますが、当日の450万kWというのはピーク時の「供給力」ですので、顧客に渡せる電力がそれだけ予定されていたということです。
以上でこの話はもうこれでお終いとさせて下さい。
21時時点の供給力は足元で最大290万kWです。
地震による１ヶ所の火力発電所の停止により、全道の発電所が停止しなくてはならない原発を停止中の北海道電力には、やはり問題があると思います。
電力停止により、保育園・小中学校は休校
病院は休み、店舗やコンビニは売り切れ
飛行機や公共の交通機関が停止、老健施設の食料を調達出来ないし、冷凍冷蔵庫の食料廃棄、北海道では車🚗のガソリンスタンドも停止、信号の停止により渋滞、固定電話の通話不良、携帯通信の不良。
マンションのエレベーターや給水ポンプの停止等
また、職場のパソコンが使えない事で休業状態になりました。
以上の現実から、電力の供給の余力が必要となります。
それを早期に解決する為には、泊原発稼働もやむを得ない現実と考えます。
①今回の震度７クラスの大地震が他の場所で起きることは当面無いので、泊で原発を再稼働させても大丈夫だ。
②今回、活断層の無い場所で震度７クラスの大地震が起きたのだから、これに誘発され、既存の活断層周辺で同規模以上の地震が起きてもおかしくない。泊原発の近くにも活断層はあるので、再稼働は不安だ。
色々な考え方、捉え方があると思います。
皆さんもう少し冷静に。
供給力は最大で310～340万kW程度です。
のスレッドは、経済産業省情報しかコメント出来ないのです。
それ以外は、一方的に削除されます。
諦めてくださいね。
（このコメントはスクショとります）
（事務局様への通報はまとめて行います）
停電している戸数は1万戸まで減少しました。
土砂崩れなどで立入りが難しい一部の地域を除き、今日中に停電が解消する見込みです。
まだ停電している戸数は４５６戸です。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142310Y8A900C1MM0000/
…ＪＲも札幌市内などと空港を結ぶ快速エアポートが始発から通常通り運行するなど回復が進む。一方で他の在来線の復旧は遅れており、避難所には１万人超が身を寄せている。
…道内の高速道路のうち、道央自動車道など東日本高速道路会社が管理する道内路線は全区間で通行ができる。
…宅配便ではＳＧホールディングス傘下の佐川急便が８日から、北海道内での配達を一部で再開。ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸や日本郵政傘下の日本郵便も集荷を停止する一方、配達は道路事情などが許せば実施している。