米経済の強さと株高の持続、そして債務危機の影

米国経済は今、驚くべき強さを見せています。アトランタ連銀のGDPナウモデルは2026年7〜9月期の実質成長率を年率3.7%と推計し、一時は5%超を記録しました。

AI関連の巨額設備投資が資金需要を押し上げ、テック大手の投資が景気を下支えしています。ナスダック100指数は最高値を更新し、株式相場は力強い上昇を続けています。

しかし、この表面の輝きの下で、債券市場は全く異なる信号を発しています。10年債利回りは5.27%と24年ぶりの高水準に達し、市場では5.5〜6%への上昇シナリオが真剣に議論されています。

FRBは2026年9月に3年2カ月ぶりの利上げを実施し、政策金利を3.75〜4.00%に引き上げました。16名のFOMCメンバーが年内の追加利上げを予想しています。

この強さには、危うさが潜んでいるとおもえてなりません。9月の雇用統計は市場予想を大幅に下回り、失業率は4.2%に上昇しました。

にもかかわらず長期金利は下がらない。これは、市場がFRBの金融政策よりも、より構造的な要因、財政リスクと債務の持続可能性を織り込み始めていることを示唆していると思えます。

新債券王ジェフリー・ガンドラック氏は、この矛盾を鋭く指摘しています。同氏は米国株式市場を「外観は完璧だが内部は空洞化した木」と表現し、いつ折れてもおかしくないと警告しました。

さらに重要なのは、次の景気後退局面では「財政赤字は簡単にGDP比12%に拡大し、利払い費は年間3兆ドルに達する」という予測です。

米国の債務はGDPの100%を超え、利払い費は年間1兆ドルを超えています。ガンドラック氏は「どこで話しても『そんなことは絶対に起きない』と言われる。投資の世界では『絶対に起きない』という言葉を聞いたら、それは差し迫っているということだ」と述べています。

AIによる生産性向上が中立金利を押し上げているという見方は確かに説得力があります。しかし、AI投資の収益が実現しなければ、現在の株式評価は持続不可能です。

S&P500のCAPE比率は歴史的高水準にあり、市場の広がりも急速に悪化しています。S&P500の60%近くの銘柄が高値から20%以上の下落を記録し、200日移動平均線を上回る銘柄の割合は75%から49%に急減しました。

米国経済の強さと株高は今後も続く可能性が高いものの、その持続性はAI投資の収益実現と財政の健全性に依存しています。

ガンドラック氏の警告通り、本当の金利上昇は景気後退局面で訪れるかもしれません。投資家は、株高の恩恵を享受しつつも、絶対に起きないという言葉に警戒し、債務危機シナリオへの備えを怠るべきではありません。