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一般国民から税金取りすぎ

日本は、金持ち優遇で自民党に官僚は大企業に天下りしたいがために税金に派遣に外国人労働など解放してきている
それを改善して国民みんなが安心して暮らしていける日本にしたいのであれば、まず国民が選挙に行って自民党に入れない事、税制の悪の根源である消費税は今すぐ廃止

私も今まで共産党はダメで連合がいいと思ってきましたが、連合も大企業の片割れ、まず消費税を廃止と言っている(食品の消費税ゼロと言っている政党はダメ)政党にもっと議席を増やしてもらって一般国民を豊かにする政策を掲げて欲しいです。


35 件のコメント
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宗教に課税しろて政治家が1人もいない時点で日本の政治家終わってるよ┐(´д`)┌

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ま、硬いことは言わずに、さなえちゃんまんじゅうをどうぞ。
またいちさん、おれたちゃ珍獣かも知れんねw
議員報酬もサラリーマンの様に能力判定して決める方が良いと思いますねえ、能力の無い人は一般サラリーマンの最低レベル給料にした方が良く働くと思います。
主要政党に外国のカルトがどっぷり入り込んでいた経緯があるのに、課税するわけないじゃん。
もう、硬直した現在の体制を壊す事と、
新たな秩序を構築する事とは、切り離して考える、
そう言うステージに入っているのかも知れませんね。
年収   手取り割合 (概算)
200万   81%
400万   79%
600万   77%
800万   74%
1000万   73%
2000万   65%
4000万   57%
8000万   51%
1億稼いだら、手取り5千万くらい💰

>> まいまいまいんに さん

昔のこち亀で一億で8000万の税金に切れてる話ある
  政治家は有権者の意識を反映したもの。
 個人的には一票では政治が変わらないと思っても、多くの人が投票に集めれば選ばれる政治家は変化する。
やはり政治になるのが一番の得策かもしれないと最近思い始めたよ。
議員になったほうが良いのかね
税金取りすぎ問題はその通りだと思います👏

が、自民党以外でどの政党に任せられるかが問題だと思います😓
いっそ.所得税は平等に100%で良いです😄
宗教も、政治献金も全て例外無し。
それで毎月全国民に15万円配布。
そりゃ、日本の衆議院議員報酬見れば解るよね!
日本の衆議院議員一人当たりの報酬は、政党助成金合わせると、平均9000万円だからね!
アメリカの下院国会議員の報酬は、3000万円だから、如何に暴利貪るっているか解るよね!

だから、日本国民の一人当たりGDPは、1997年は世界3位が、昨年は世界37位、そして、今年は高市早苗のバラマキリフレ政策により、IMF予想だと世界42位だよ!
もう、先進国最低なので、後進国入りだね!

まもなく、大不況とハイパーインフレ突入だよ!
とりま、
公務員給料には一般職・特別職関係無しに最低生活費に則り支給してみる…生活出来るかな??(笑)
税率が高いのは実感あります。だからと言って、宗教法人から税を取れとか極端な発想の国民が多く、混乱が増している気もしますね。
稼いでいる皆が金持ちと言ってしまう人はたくさん税を納めております。金持ち優遇となにも考えずに言い放つのは問題です。
確かに、今は格差が丸見えであるためこの様な不満が増えていると思います。
 法律にはあれこれ抜け道が有り、賢くなれば社会的負担金はかなり安くなる。
 学校を出てからも知識を深める事は大きく役に立つことが多いので、生涯学習を心がけましょう。

例)
◎ 「合法」のはずが資格取消…個人事業主を襲う社会保険スキームの実態とは?

https://www.youtube.com/watch?v=9A2RIV1WFhc&t=999s
その思想、変えろと言われたら変えます?
他人は変わらない、自分が変わった方が早い。
他人には期待をするだけ無駄。自分が良ければ良い。
私はこういうことをよく考えています。

税金が高いと思えば、更に稼げば良いし、節税もすればいい。そもそも相対的に資産が多ければ生活に困りません。(私は一般人です)
どうにもならない人は、蟻とキリギリスの寓話のようになるしかないんじゃないかなぁ。政治家や移民を責めても私の生活は良くなりませんしね。
逮捕歴あるのに大臣としてどうなの?

軽犯罪法違反の疑いでも人としてどうなのか、と問われる健全な世論なのに、
枚方市長を辞職したのが、清掃工場建設工事を巡る官製談合事件で逮捕されたからで、最高裁で懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決が確定している。

こういった場合、トカゲの尻尾切りとかするものだけど、逆に位が上がっている。
大雑把に比較考察

デンマークは高福祉・高負担
国民負担率: 税金と社会保険料を合わせた割合は約70%に上りますが、その代わり、医療費や大学までの教育費が原則無料など手厚い恩恵があります。

日本は中福祉・中負担
国民負担率: 税金と社会保険料を合わせた割合は約46〜47%です。


デンマークは若年層から政治への関心が高く、学校での模擬投票の積極的な実施や主権者教育がしっかり機能していることが揚げられます。

西ヨーロッパの一角なので、そもそも日本よりも国民の自由や人権が保障される民主主義の成立が早かったことも民主主義が成熟していて、それが政府への安心感や信頼度が高い背景だと言えそうです。

日本の民主主義は自分たちで勝ち取ったのではなく、第二次世界大戦の敗戦により『与えられた民主主義』とも揶揄されています。
与えられたものだから無関心層がとても多い。
デンマーク人が自国の税金が高いと感じられない理由、高い税負担に国民が納得しているのは、
「 支払った税金が将来の大きな安心と高品質な公共サービスとして確実に還元される」という確固たる信頼関係が社会に根付いているためです。

手厚い社会保障による「生涯の安心」 というデンマークモデルでは
以下のサービスが原則無料で提供されます。

幼稚園から大学院までの授業料が無料(大学生には生活費の補助も支給される)

病院の診察や入院費用、高齢者の介護サービスが原則無料

充実した育児休業制度と手当

老後の貯蓄や病気についても、ケガの心配をする必要がないため、人生のあらゆるステージで「将来への強い不安」を抱かずに済むことが幸福感に直結しています。

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欧米でわ、欧米でわ。出羽守くん、いらっしゃーいw

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フランスの音楽家であるセルジュ・ゲンスブールのアイコンを使っておいて、欧米でわ、欧米でわ。出羽守くん、いらっしゃーいw
という自己矛盾。

そして、いつもながらの発言の適当さ・・・

それに引き換え、福岡県議会の海外視察が問題となりましたが、フランスでの1泊16万9,000円の宿泊費を見ても判るように、フランスの良いところをつぶさに研究して、日本に取り込もうという強い姿勢がうかがえます。

エッフェル姉さんたちもそうでした。
素晴らしい提言レポートが作成され、物価高騰に苦しむ一般市民にも好影響を及ぼしていることでしょう。
1930年代の日本は、首相や大臣の暗殺などクーデターやテロが相次ぎ、軍人が政権を担うようになってゆきましたが、同じ時期のデンマークでも隣国のナチスドイツの影響でファシズムは隆盛したものの、国内の強力な民主主義体制により主流派となることはありませんでした。

現在では、極右・極左・ナショナリズム政党が存在する一方で、強権体制・排斥主義とは一線を画す独自の福祉国家モデルが維持されています。

このように、デンマークと、戦前帰りを試みようとする日本とでは国の成り立ちからして、国民の意識、価値観、民主主義の定着度合いが違うのです。

日本は封建的体制というチカラによる支配が長すぎたので、与えられた民主主義とも呼ばれる戦後民主主義の土台に対して足を引っ張る行為が目立つのは無理もないことかも知れません。
一般歳出の半分は、私たち、
主に高齢者の健康や生活の為の、
社会保障に使われていますね💰

その高齢者の年金や医療などが
どうやって支えられているかというと、
一般歳入の税収で、その三分の一は
こどもから外国人までみんなからもらう消費税のおかげですね

例えば、高齢者がもらえる年金を半分に減らして、医療費窓口負担を5割負担などにすると、消費税はカットできるかもしれません🫧

高齢化率がどんどん増えていて、
高齢者の医療費がどんどん増えて、更に
年金給付費用も毎年増えていますね💰

現在の予測では、税収を減らすどころか、税金を毎年3〜4兆ずつ増やしていかないと、年金や医療などの社会保障を維持できない計算🧮

税を増やすか、それがいやなら、
年金給付を減らしたり
医療費窓口負担を増やすか、
どうしましょうかね🍀

税金を増やしてほしくないとのことですので、まずは、医療費の窓口負担を増やしていく方向で、年金などの社会保障を維持できるように頑張りますね🌈
(日本は中福祉中負担なので、
 ある程度は国が面倒みてくれるかもだけど、
 基本は自分で自力で頑張って用意する
 必要がある国ですね)

(高福祉を求めるなら
 消費税は30%などになってしまうかも)

(過度に減税を求めるなら
 年金給付を減らしたり、
 医療費窓口負担5〜8割など
 負担増になってしまうかも。
 そうなると、自分で私的年金で
 計画的に八千万準備をしたり、
 自力で高額な民間保険に入るか
 病気になったら高額費用を払うか
 病院に行くのをやめるかなどで、
 健康Riskを自分で背負う負担が増加)

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>> エスエイチ@小さな城下町の櫓台 さん

おろろん、ミュートされてなかったのか。
そもそも出羽守の意味を取り違えてるしぃ。

どうせセルジュ・ゲンスブールを音楽家と称するあたりAIにでも聞いたのだろう。
それは間違いでクロクロこと「クロード・フランソワに似ていますね?」という女性も多い。
世界には似た人間が3人はいるというし。
それで頼むから「嘘つきGemini、ぴえん」とか言わないでおくれよw

病院に行くなとか変なのが来てしまってるようだが実は税より問題なのが社会保障費の逃げ道。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK303IB0Q6A930C2000000/

ヘラヘラ笑いながら「皆さん税金を悪者扱いしないでください、そりゃ取られて嫌だけどw」

こういう政治家がいるから腹立つ気持ちも分かります😑
豊かになりたい人へ:
・新しいことに挑戦
・相手を尊重し話を聞く
・健康や趣味を大切にする
・目標を持つ
・他人に感謝を伝える

 物質的な豊かさでは、本当の幸せを感じられません
 豊かになるとは、日々の生活の中で満足感や幸福を感じられる状態
 その為に、毎日の小さな幸せを楽しみ、感謝の気持ちを持つ

 お金はたくさん働けば対価として手に入るが、所詮なにかをするための道具(手段)に過ぎません(目的ではない)
 病気になって病院に行くのも行かないのも本人の自由
 カゼで1万超えるとなると自主的に行かない人がでてくるかもしれないと懸念(心配)している

 誰かを批判する人は、苦しくなる
 批難ばかりする人の末路は悲惨
 問題に非難するだけでは何も解決しません
 変えられるのは自分と未来✨

 豊かな人は、誰かの豊かさを見ると、
自分の中に豊かさを感じられる
 批判的な思考から一歩進んで、どうすれば解決できるか、考えてみるのもよさそうです✨

 豊かに幸せになるまとめ記事の一例
(健康、生活術、価値観、お金など)
https://liberaluni.com/gallery-lifehack

 国力と、個人の豊かさコラム
https://money-pro.net/news/202607column/

>> エスエイチ@小さな城下町の櫓台 さん

アメリカの社会保障制度や国民負担は一般的に「低福祉・低負担」、または「低福祉・中負担」型に分類されると思います。

公的な給付が限定的である一方、民間保険や自己責任の色彩が強いのが特徴で、貧富の格差が出まくる制度設計がなされています。

◆ トランプ第1次政権時の2017年には、連邦法人税率を35%から21%へ大幅に引き下げられました。

◆ 日本に進出したアメリカの保険会社における相次ぐ不祥事といえば、プルデンシャル生命保険、およびそのグループ会社であるジブラルタ生命保険による巨額の金銭不正受領・詐取問題が大きな波紋を広げていますよね。

架空の金融商品の持ちかけなど、1991年から約35年間にわたり、100人を超える営業社員らが約500人の顧客から計31億円以上をだまし取るなどしていたことが発覚しているわけで、外資特有のビジネスモデルや組織風土の歪みが問題視されています。

1990年代に入ると、日米間の貿易摩擦を背景に、保険市場の開放を求める圧力が強まりました。

>> がんばるじゃん@中世"JAP"ランド さん

とにかく税より逆進性をもつ社会保険。
国民負担 = 租税負担 + 社会保障負担
なんだから一体で考えないとね。

https://king.mineo.jp/reports/318328
>何で、おなじ日本人なのに健康保険によって、それぞれ負担率が違うのだろうね?
3割自治の実態

選挙目当てのポピュリズム、支持率浮上の人気取りで、十分な詰めを行わず適当に消費税を(一時的に)下げると、地方自治体の財政に大きな影響が出る懸念があります。ふるさと納税のように。

消費税率10%のうち2.2%分は「地方消費税」として都道府県に帰属し、その2分の1が市町村に交付されて地方自治体の貴重な財源となっています。

国に抱きつけば振興予算を増やして貰え、国に異議を唱えれば嫌がらせ圧力の報復兵糧攻め。

集票目的で減税を選挙勃発時に急に言い出すのは、いかにもポピュリズム。分かりやすいスローガンや耳当たりの良い政策をかかげる大衆迎合主義という奴です。

最近、リバウンド観光公害目当てに導入が行われている「宿泊税」は、ホテルや旅館などの宿泊施設に泊まるときに、宿泊料金に応じて支払う地方税です。

この「3割自治」という構造的な地方の弱みと、中央集権権力による利益誘導の懸念を浮き彫りにする形で、簗 和生農林大臣の「予算カット」発言が大きな物議を醸しています。
EU加盟国の消費税「付加価値税(VAT)」は、標準税率の下限が15%以上と定められ、各国で17%から27%の間で自由に設定されています。

・ハンガリー: 27%
・フィンランド: 25.5%
・デンマーク / スウェーデン: 25%
・ ギリシャ: 24%

・アイルランド / ポーランド / ポルトガル: 23%
・イタリア / スロベニア: 22%
・フランス: 20%
・ドイツ: 19%

「 食料品」や医療品、生活必需品には低い税率やゼロ税率が広く導入されています。

軽減税率の主な対象品目

食料品(飲料、農業用原材料含む)
医薬品・医療用機器
書籍・新聞・雑誌
水道水・エネルギー供給(電気・ガス等)
飲食店・宿泊サービス
文化的・社会的・スポーツ関連サービス(入場料など)
身体障害者用設備・住宅改修
アメリカの税収構造は、個人所得税が45〜50%、日本の厚生年金保険料に相当する社会保険料税が30〜35%と連邦政府の税収の大半を占めていて、
法人税は9〜10%程度しかありません。その他として関税や酒タバコ税などがあります。

日本の消費税にあたる税金は連邦政府にはなく、売上税(セールス・タックス)が州や地方自治体が0%から10.25%の間で課税しています。
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