課税処分取り消し判決を破棄　最高裁、審理差し戻し　6／２３

このたびの最高裁第三小法廷の判決には、いたたまれない気持ちでいっぱいです。

事実の整理

夫が生前に負っていた十六億円もの借入金債務について、金融機関との間で六億円余りを分割で支払えば残額を免除するという和解が成立しました。

夫の死後、妻と子らがその債務を引き継ぎ、約定通りに支払いを完済したところ、残りの債務は確かに免除されました。

しかし税務署は、この免除によって生じた経済的利益を一時所得とみなし、巨額の課税処分を下したのです。

これに対し、二審の東京高裁は「相続による取得分を非課税とする所得税法に反する」として課税処分を取り消しました。ところが最高裁はこの判断を覆し、「免除の効力による経済的利益を相続で取得したとは言えない」として、審理を東京高裁に差し戻したのです。

はたして、これは本当に公正なのでしょうか。妻や子らは、夫の遺した莫大な借金を引き受け、必死に支払いを続けてようやく免除を得たのです。

彼女たちが手にしたのは、紙上の経済的利益にすぎません。現金が手元に入ったわけでも、何か具体的な財産を得たわけでもないのです。

それなのに、国がその価値に対して課税すると言い出す——これは、相続という悲しみに追い打ちをかける、実に酷な仕打ちではないでしょうか。

もともと十六億もの借金を背負うこと自体が、遺族にとっては計り知れない苦痛でした。その借金が免除されたからといって、実際に九億円もの現金が懐に入ったわけではありません。

債務が消えたということは、確かに経済的な負担が減りました。しかし、それはあくまで損をしなかったというだけで、得をしたとは言えないはずです。

最高裁は、「債務が確実と認められるものに当たらず債務控除の対象にならなかったとしても、相続後に債務が消滅することによって生ずる経済的価値に対して相続税が課されるものではないから、その経済的利益に所得税を課すことは二重課税には当たらない」と判断しました。

しかし、税制の理屈ばかりを追い求めて、現実に生きる遺族の心情に寄り添おうとしないこの姿勢に、私は強い疑問を抱かずにはいられません。

国は税は公平にと申します。しかし、すでに故人の借金という重荷を背負い、それを必死に返済してきた遺族に対して、さらに課税の刃を向ける——それが本当の公平なのでしょうか。

私は、この判決が遺族の心情を無視した、あまりに冷たいものに思えてなりません。どうか差戻し審では、数字の理屈ではなく、人の心に立った判断がなされることを切に願います。