食料品消費税ゼロが与える影響(2／17訂正)

動画８分　
公認会計士・都議会議員さとうさおり発信

🔊高市政権
「食料品消費税ゼロの検討を加速」
だが、これは同じゼロ％でも、免税なのか非課税なのかで大きく異なる。
これは全く議論されていない。

⚪病院は非課税業界⚪
このため、病院は仕入税額控除が出来ないまま、仕入に消費税10％を支払い(患者に価格転嫁出来ない)ので苦しい経営を強いられる。このため政府は医療点数を上乗せしている。

⚪飲食品非課税となった場合⚪
飲食店は、サービスであって食品販売とは異なるため消費税は課される(10％)業界であり、病院同様の事実上増税となり価格が安くなることはほぼないと考えられている。(仕入の消費税が0％だから変わらない理屈だが、食品の価格は日々変動が激しいため消費税ぶんの値下げは期待出来ないと予測される)
▶過去投稿
https://king.mineo.jp/reports/330366

⚪免税による０％となった場合⚪
税額控除は受けられるが、これにはインボイスの導入が必要、つまりこれまで売上1000万円以下(免税事業者)であった企業にも納税義務が生じる。
ほとんどの飲食店、居酒屋などは値上げせざるを得ない。
逆にイオンなど大手スーパーや大手食品企業は還付金を受けることになる。
(動画48秒：税理士、湖東京至)
ここで消費者に対し8％確実に値下げされる、例えばコカコーラの自販機で140円の缶コーヒーが飲食品0％の2年間130円になるならよいが、据え置きであるなら還付金は企業の収益になる。

還付金とは、税額控除の仕組み上、予定されている納税を消費者に転嫁出来なかった場合に仕入の際に支払った税金が還付される仕組みである。
ゼロ税率になればむろん転嫁出来ない。
例えば輸出企業は海外の消費者に日本の消費税ぶんを転嫁出来ないので還付を受ける。
トヨタへの還付金で豊田市税務署が赤字になっているのは有名な話。

ここで参政党神谷代表は、還付金制度そのものをやめてしまえば、と提案している。
(動画：１分)
つまり輸出企業は単に値上げすればいい、と言っているわけだ。還付をやめれば税収も増える。

🤔ここで考えられるのは、輸出大企業からなる経団連の支援を受ける自民党にそれが出来るかというと、相当業界の反発をくらいそうである。
これまで消費税を上げろ(還付金が増えるから？)と提言してきた経団連に、そんな物分かりのいいことを求められるとは思えない。

ただ、こうした主張をする政党が、団結し細川内閣のような非自民連立与党となった場合はあり得るかもしれないが。今は野党も主張バラバラだしな…