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動画たった3分 まだ投票されてない方への参考に。

動画たったの3分。

食品の仕入にかかる消費税は下がる。
しかし、売上にかかる消費税から仕入にかかった消費税が控除出来なくなるため
飲食店は全く得にならない。

そもそも、持ち帰り0%、店内飲食10%になってしまっては、外食しようという人は減るだろう。

動画たった3分。

輸出企業が消費税を税務署から還付してもらえるのは
海外で売った場合はお客さんから消費税をもらえないから。

これを輸出企業ばかりでなく、食品メーカーや大手スーパーにも国内でのやり取りで還付金がいきわたるように出来るのが
「食料品のみ消費税ゼロ」政策。

この税金と称して小さいとこから奪って、大きいとこに配る不公平、利権構造を生み出すのが
「食料品のみゼロ税率」

もちろん財務省は減収になるのだが、目的はインボイス制度の固定化にある、といわれている。

つまり、自民、維新、中道、財務省の手先。


13 件のコメント
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※消費税負担額一覧:あなたは毎年いくら支払ってますか?.jpg

分かりやすい動画、ありがとうございます✨

昨日、あちらの掲示板にも貼ってましたが
https://king.mineo.jp/reports/329558
>衆院選に行かれますか?

一昨日トレンドになってたニュース映像
「消費税の正体」こちらにも貼っておきます😂
(もう5万いいねになってましたw(゚Д゚;))

ついでに(最近の物価高分入ってないけど💦)
年収別消費税額・負担率一覧も😂

※年収300万未満だと、
給料(年金)1ヶ月分は、消費税に消えている…?😓
食品だけ消費税0%の具体的な施策は決定されました?その上でのマスコミ報道であれば真剣に見なければなりません。

衆院選が決まってからマスコミ各社のネガティブ報道が益々酷いので完全に見なくなりました。
/そもそも、持ち帰り0%、店内飲食10%になってしまっては、外食しようという人は減るだろう。

それでいいんじゃないですか?(^^;(^^;
それでつぶれるなら淘汰された方が良いと思う(^^;(^^;
われわれ貧乏人からしたら外食なんて贅沢なので~~(^^;(^^;

そもそも自民が大勝したら、もう野党の顔色を伺うことなく、消費減税の議論なんてなかったことになると思うよ(^^;(^^;

>> nyankohige さん

あちらの掲示板で拝見しました。
紹介のものもいい動画だと思います。

この「消費税は間接税でなく事業者が払う直接税である」という正体は、法律に明記されていますが、
参政党安藤議員がこれを簡潔に財務大臣に問い、大臣もこれを認め、「飲食店は増税になる」ことについても、なんだかわかりにくい回答をしつつこれまた片山大臣も認めているわけです。
(動画2分)

こういう国民にはわかりにくい官僚答弁をして、増税をごまかすわけですね。

>> ケロロロ さん

詳細は決定されてませんね。
0%とは、非課税なのか、免税なのかというどちらかで、経理も変わってくるわけですが、
財務省の狙いは「インボイス制度の固定化」「利権の創出」なので、そういう方向に動くと思われます。

>> tomo1955 さん

🙌自民が勝てば、「2年間に限り」という公約でさえ議論だけやったフリして破棄されると。たしかにそうかもしれませんね。

🧐さて、飲食店は淘汰されればいい、
自分には関係ないからという理由かなと思いますが。
究極をいえば、飲食店にたまに行く僕だって関係ありません。経営者でもないし。
でも、イヤなんですよ。

💀閉店、廃業で失業者が増加する、シャッター街が増える。誰もが景気悪化した実感を肌で感じるでしょう。
活気がない街、元気がない人々、あるいは廃墟ビル。僕はあちこち旅行してるんでそういう街を見てますが、岩国市がまさにシャッター街、山口駅前なんかもそれに近いかな。
旅って、基本新しい知見があって楽しいものなんですよ。
そんな不景気を肌で感じる市街地歩いてても寒気がします。自分には関係ない街なのに陰気になる。
「簡易課税」ご存じですよね?

動画の飲食店の計算は「原則課税(本則課税)」で説明されていますが、「簡易課税」を選択している飲食店は売り上げが変わらなければ利益は増えると思いますが…

スレ主さん どうお考えですか?

>> B a n y さん

お得な制度ですね。
当面は回避出来るかと思いますが、財務省が「複数税率を増やすことで」インボイス制度の固定化を狙っているならば、いずれ簡易課税の廃止、あるいは飲食店の簡易課税の事業者分類を負担の高い率に持っていく改正も視野に入っていると思います。

政府は、目の前の生活改善に飛びつく国民を利用して10〜20年計画でジワジワと首を絞めてきました。
財務官僚は、国民のように目の前の利益でなくずっと先の利益をみている。

例えば消費税導入時、売上3000万円以下は免税事業者にするからと、反対の声をなだめて消費税導入されましたが、この要件は現在では1000万円以下に引き下げられています。
そしてついに免税事業者になると取引上不利になるインボイス導入です。
最初は寛容な制度で理解を得ながら徐々に、キツくしていく。
これが政府のやり方じゃないですか。

消費税導入時も、今は負担は軽くてもいずれ5%、10%、20%と上げられるから反対と当時の野党は体を張って反対してたものですが、
とりあえず、損失を回避出来る制度があるからと、本則の部分を許してしまうと、キツくされても後戻りすることは困難です。

(税理士の動画 50秒)

>> おれんぢ式部@🐇うさぎ㌠🐇 さん

都合の悪いところを言わないのは与党も野党も同じ。
批判をする人も同じ。
要は受け取る側が賢くならないと本質が見えずに情報に踊らされるだけでしょう。

>インボイス制度の固定化を狙っているならば、いずれ簡易課税の廃止、あるいは飲食店の簡易課税の事業者分類を負担の高い率に持っていく改正も視野に入っていると思います。

立場が違うと見方が変わるのは当然かも知れませんが
「インボイス制度」
本来なら納めないといけない税金を今まで免除していたけどこれからは他の事業者と同じように納税してください
という制度です。

なんと、今まで納税してなかったんですね。

>> B a n y さん

所得税ってあるじゃないですか。
高所得者ほど税率は高く、段階的に下がって低所得者は非課税ですね。
免税事業者ってのも、これと同じ理屈ですよ。
法人としての低所得層なわけですが、いつの間にか「本来なら納めねばならない税率逃れ」と言われはじめた。
所得税でこれ言ったらどうなりますかね。日本中、貧乏世帯まっしぐら。
同じです。事業者(の売上)にまんべんなく課税したら不景気まっしぐらですよ。
法人税なら事業者(の利益)にかかるので赤字なら免税される。でも消費税は売上にかかるので赤字なら借りてきてでも納めろとなっている。

僕はかつて昭和の頃に父が独立開業した自営業者でした。
平成になって消費税法が成立し、仕入は100万円以下だったので免税事業者でした。

当初は友人に言われましたが、免税事業者だから消費税取らんでええやろ?
しかし仕入先は課税業者であり、仕入る商品に消費税3%をかけてきます。
んで、売価に消費税を載せるわけです。多くの小売店がそうしていたと記憶しております。
しかし、経理上、消費税の納税はありません。単に仕入代金が高くなったから価格を上げざるを得ないわけです。

さて、「本来なら納めないといけない税金」は、利益を載せた売価にかけた3%と、仕入代金にかかっている3%との差額ということになります。
72.1円(1個だけ仕入るはないので小数点出します)で仕入たものを103円で売れば、利益ぶんの差額0.9円がいわゆる「益税」という奴ですね。

さあ、家族だけでやっている小さな町の小売店です。納税の時期がくると人を雇い、経理をやってもらう。経理が複雑化するなら、支払うお礼も今までと同じというわけにはいかない。
益税、というけれど小さい店舗にとっては重箱の隅をつつくようなもので、経理の経費が増えることも考えてくれと言いたくなります。
何がいいたいかというと、小さな事業者ほど打撃が大きい。
日本の雇用の約9割は、中小零細企業の従事者ですが…

消費税5%の時代に閉店してますが、まあ、10%にもなれば、益税も多少は大きくなるのでインボイス導入して小さいとこからも取りたいってことですかね。

>> おれんぢ式部@🐇うさぎ㌠🐇 さん

>所得税ってあるじゃないですか。
高所得者ほど税率は高く、段階的に下がって低所得者は非課税ですね。
免税事業者ってのも、これと同じ理屈ですよ。

給与所得と事業所得は全く違いますよ。
事業所得は同じ売り上げでも経営者によって利益が全く違いますから。
というか
所得税と消費税を一緒にして議論する意味が分かりません。

>僕はかつて昭和の頃に父が独立開業した自営業者でした。
>納税の時期がくると人を雇い、経理をやってもらう。

税理士に確定申告だけを頼んでいたのか、それとも経理を雇人に丸投げしていたのか知りませんが、本当に出すお金が無いのなら自分でやりますよ。
それが経営者としては当然のことです。

>何がいいたいかというと、小さな事業者ほど打撃が大きい。

それは間違いないですね。
だからこそ淘汰が進むのかも知れませんが、賢い開業者は生き残れるのかも知れません。

>> B a n y さん

≫事業所得は同じ売上でも経営者によって利益が全く違いますから

で、あれば法人税でいいわけでしょ。利益に課税するわけですから、薄利な事業者からは薄く、儲かっているところからは厚くいただく。
これを累進課税といいますが
しかも、従業員の給与は経費として差し引くことができます。
納税額を抑えたい場合は給与を上げる。
従業員も会社もwin-winですね。

しかし消費税のように売上に課税されては、利益の少ない事業者に重い課税となる。
だから免税事業者という累進課税があるわけで。
しかし給与は控除対象にならないので、消費税のかかる非正規社員を外注して控除対象をつくり納税額を抑えるような経営になる。

この形をみれば、消費税とは結果的に「雇用不安定化装置」になっているのですが、さらにインボイスで累進課税も無くし「閉店廃業促進装置」と化して、景気悪化に貢献。

≫本当に出すお金がないのなら自分で経理する

経理というのはそんなに簡単ではないですよ。
僕も簿記を学びましたが挫折しました。
ここまでは書きたくなかったのですが、マイネ王で私と親しくしていただいている方は一部知っていますが、父は当時視覚障害が進行中であり、自動車の運転が出来なくなれば勤め先に迷惑をかけると独立開業を選んでいます。
それでも家族のために自分の出来る範囲で働ける道を選ぶ。

もし、努力が足りないから淘汰されるとお考えならば、世の中にはそういう個人経営者もいるということを少しでも想像していただければ幸いです。

>> おれんぢ式部@🐇うさぎ㌠🐇 さん

個人的な話をされるとちょっとコメントしづらくなりますが、私も経営者なのでなんの知識も経験もなく話をしているわけではありません。

>経理というのはそんなに簡単ではないですよ

簡単か簡単でないかは人によりますが、皆さん頑張って普通に経理をされていると思います。
ただ、経理負担が小規模事業者ほど重いのは事実です。

>もし、努力が足りないから淘汰されるとお考えならば

「努力すれば報われる」
これが通用するのは小・中学生までなので、そんなことは考えていませんが、努力ではなくて経営能力が足りなければ事業を継続するのは難しいでしょうね。
これは個人経営に限らずです。

最初の質問から話が逸れそうなのでこれで終わりにしますが、経営者ってどの方も大変なご苦労をされて事業継続されているわけで、楽して稼げる仕事なんて無いと本当に思います。
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