中国の15年後──海外のエコノミストが語る未来

東南アジアは日本以上に中国の影響を受けます。その国々は日本とは違った視点で中国を分析しています。
そうした中、マレーシアのエコノミストから聞いた話が興味深かったので、その中から中国の15年後の姿の概略を紹介します。

中国はすでに人口減少局面に入り、出生数は歴史的低水準にあります。労働人口の縮小と高齢化は不可逆的であり、かつての人口ボーナスに支えられた高成長は今後期待できません。

中国経済は量的拡大から、制約下での維持と再編の段階へ移行すると見られています。

労働力不足は製造業や建設業に影響を与え、同時に内需の伸びを抑制します。地方政府債務や年金財政への圧力も2030年代前半に顕在化すると予測されます。

これに対応するため、中国はAIやロボットを用いた自動化、医療・介護・バイオ分野への産業転換を進めるでしょう。社会統治においても、デジタル技術を活用した効率化と管理強化が進むと考えられます。

外交・安全保障面では、人的資源の制約から無人化・AI化が進む一方、大規模な対外拡張よりも国内安定を優先する傾向が強まると見られます。

一帯一路のような資本輸出型戦略は後退し、デジタルインフラや通貨圏を通じた影響力行使へと形を変える可能性があります。

この変化はアジア経済にも影響します。中国の成長鈍化は域内需要を弱めますが、その一方で生産拠点や投資先の分散が進み、東南アジア諸国、特にマレーシアやベトナムには機会が生まれます。

政策的には、各国が中国依存を前提としない経済構造を構築し、人的資本と技術基盤への投資を進める必要があります。

今後のアジアは、膨張する中国ではなく、制約の中で適応する中国を前提に再設計される局面に入ると考えられます。

軍事戦略についても、人的リソースの制約から無人化・AI技術を活用した戦力の強化が進むとされます。

一方で、台湾統一に関する地政学的な野心の達成が人口動態の悪化と重なり、機会の窓が2030年代前半に閉じる可能性を指摘する分析もあります。

意外に思ったのは、
これは中国が外向的な軍事介入を躊躇し、自国内の安定維持に重心を移すことを示唆しています。
との指摘でした。

世界は膨張する中国ではなく、制約の中で適応する中国と向き合う必要があると強調していました。