共創と共想　正月に思うこと　能登半島の地震・豪雨の災害の復興の特殊性

能登半島の地震と豪雨の災害の復興は、今までのほかの復興とは同じようには考えられないと私は考えています。
多くの方々も分かっていることだとは思いますが。

能登半島地震の発生から2年たった2026年の元日に調べたことと思ったことを書いていこうと思います。

2026年1月1日（木）16時10分に、何をしていましたか？
人により思うことも考えたり行動することも違いますので、どのくらいの方が黙祷をしたのかも分かりませんし私も何かを強制するつもりはありません。

去年の1月1日からどのくらい能登の復興が進んだのか、それも具体的には調べてなくて、私は分かってはいませんが、今までの他の復興とは同じようにはいかないということは気が付いているつもりです。

私は能登と同じ中部地方に住んでいますので、地域のニュースなどで能登半島の情報を知る機会もありますが、特に能登半島について他の方以上の思い入れもないですし、詳しく調べている立場の人間でもありません。

そんな私でもGoogleで調べたらわかる範囲でお話しします。

能登半島の復興における主な特殊性は以下の通りです。


1. 「複合災害」による復興の長期化と複雑化

二重の被害: 地震で損壊したインフラや住宅が、豪雨による土砂崩れや河川氾濫で再び被害を受け、復旧作業が振り出しに戻るケースが相次ぎました。
脆弱化した地盤: 地震で緩んだ地盤に記録的な豪雨が降ったことで、通常の雨量でも土砂災害が起きやすい状態が続いており、抜本的な治水・砂防対策が不可欠となっています。


2. 地理的・人口動態的な制約

地理的孤立: 半島という地形上、道路が寸断されると代替ルートが乏しく、資材搬入や人員派遣が困難になる「袋小路」の特性が復旧の足かせとなりました。
深刻な過疎・高齢化: 震災前から進んでいた過疎化が、震災後2年間で加速しました。特に輪島市や珠洲市では人口減少率が15%以上に達しており、単なる「復旧（元に戻す）」ではなく、人口減を前提とした「創造的復興」が求められています。

リブート珠洲というサイトに書いてありましたが、これまでのほかの震災と能登半島地震の復興スピードの違いについてです。

阪神・淡路大震災（1995年）

被災地域: 神戸市、西宮市、芦屋市など

特徴: 大阪市や姫路市から迅速な支援が行われ、大規模な物流網と人員派遣体制が整いました。


東日本大震災（2011年）

被災地域: 宮城県沿岸部（石巻市など）、岩手県沿岸部（陸前高田市など）、福島県沿岸部（南相馬市など）

特徴: 津波による広範囲な被害と原発事故が発生しましたが、仙台市を中心とした支援拠点が迅速に機能しました。


熊本地震（2016年）

被災地域: 熊本県益城町、熊本市など

特徴: 熊本市（74万人）自体が被災地でありながらも支援拠点として機能し、大都市福岡や周辺中堅都市からの支援がスムーズに行われました。

上に書いた3つの震災と能登半島地震との復興の違いは次の通りです。


能登半島地震（2023年）

被災地域: 石川県珠洲市、輪島市など

特徴: 過疎化と高齢化が進む地域であり、大規模な支援体制構築には時間を要しました。七尾市は能登半島内で重要な拠点となっています。


珠洲市を「山頂」に例えれば、七尾市は「ベースキャンプ」

珠洲市は能登半島の先端に位置し、その孤立性はまるで「山頂」のようです。高い山に登るには途中にベースキャンプを設ける必要があります。同様に、七尾市は能登半島全体の「ベースキャンプ」として機能しています。この七尾から珠洲までさらに1時間半かかる現実があります。
しかも、そのベースキャンプとなるべき七尾市和倉温泉も今回の地震で被災してしまい、その役割を十分果たせない状況も課題となっています。ツアー参加者の多くは、珠洲市まで実際に足を運ぶことで、その「遠さ」を肌で感じることになります。


「行政基盤」としての課題

珠洲市や輪島市は「市」という名称を持ちながらも、その行政基盤や人口規模は町村レベルに近い状況です。珠洲市の高齢化率は50％を超え、「超高齢社会」の典型例です。
これには地理的孤立や過疎化、高齢化、財政基盤の脆弱性といった複合的な要因が絡んでおり、「市だから」という前提で計画された支援体制では対応しきれない現実があります。

能登地域では震災前から過疎化と高齢化による地域活力低下が課題でした。
地震によってこれらの問題がさらに顕在化し、多くの住民が生活再建やコミュニティ維持に苦労しているということです。

AIでの回答によると、能登半島での地震と豪雨の複合災害における復興の特殊性は、主に地理的な特性（半島特有のアクセス困難さや脆弱なインフラ）と、社会的な特性（震災前から進行していた過疎化・高齢化）が絡み合っている点にあります。

繰り返しになる所もありますが、主な「復興の特殊性」は以下の通りです。

1. 半島特有の地理的・インフラ的課題

交通アクセスの困難さ: 能登半島は主要な交通アクセスが限られており、地震による土砂崩れなどで道路が寸断されたことで、発災直後の救援活動や復旧作業が大幅に遅れました。

脆弱なインフラ: 元々水道や電力などの生活インフラが脆弱な地域が多く、特に豪雨によって水源や配水管が被害を受けた地域では、長期間の断水が復興の大きな妨げとなっています。

複合災害のリスク: 地震で地盤が緩んだ地域に豪雨が追い打ちをかける「複合災害」の発生により、新たな土砂災害のリスクが増大しており、安全な場所の評価や確保が難しくなっています。

2. 人口動態とコミュニティの課題

深刻な人口流出: 震災前から過疎化と高齢化が進行していたため、被災を機に多くの住民が仕事や医療・教育などを求めて地元を離れています。これにより、地域コミュニティの維持や将来的な担い手不足が深刻な問題となっています。

コミュニティ維持の難しさ: 住民は「住み慣れた土地で暮らしたい」という意向が強い一方で、顔見知りが戻ってくるのか、災害リスクのある場所に再建して良いのかといった戸惑いがあり、集団移転やまちづくりの合意形成が難しい状況です。

高齢者の生活再建: 被災者の約6割が70代以上であり、災害関連死の防止や生活再建支援において、高齢者の特性を踏まえたきめ細かなサポートが特に重要となります。

3. 復興プロセスにおける課題

公費解体・住宅再建の遅れ: 仮設住宅への入居期間制限がある中で、公費解体が進まないことや、その後の恒久的な住まいの見通しが立たないことが被災者の大きな不安要素となっています。

産業・なりわいの再生: 輪島朝市のような地域の象徴的な産業や伝統文化の再生は、単なる経済活動の再開にとどまらず、地域の精神的な復興の鍵となりますが、これも長期的な課題となっています。


これらの要因が複雑に絡み合い、他の大規模災害と比較しても復興に時間を要する特有の難しさをもたらしています。

長々と能登半島の災害の復興の特殊性について説明してきましたが、他の大規模災害と比較をした時にこの災害の復興について、今までのやり方が通用しない事が分かってくると思います。

私は、政治家とか企業とかによる大きな力ともう一つ判断力がもっともっと必要だと思っています。
さらに、時間的な問題として（＝継続的な地域への応援など）も必要になるのでしょう。

今のままで、能登半島は復興していけるのでしょうか。
まだまだ多くの支援が必要なはずです。

こういった事を、もっともっと多くの人に気づいて頂きたいし、大きなうねりになっていかないといけないと思っています。


たとえばmineo（オプテージ）とか関西電力とかあるいは政府とか別の所でもいいので、能登半島に大きく継続的な支援がもっと必要に感じます。

以前にはmineoでも応援企画をしてましたよね。

こういうことはもっともっと継続的に続けていってほしいのです。


まあ、こんなことを2026年1月1日（木）に考えていたわけですが、去年の2025年から正月・元日は能登半島の復興を願ったり考えたりする時間になってしまったわけです。

今までの話の通り、それほど能登半島の復興は今までのほかの災害の復興とは違う、非常に難しい問題なんですよ。


mineoでは「共創」の考えもありますが、同じような発音になりますが「共想」という言葉も最近は聞くようになってきました。
mineoでも、もっともっと「共想」の精神で、みんなの考えをまとめたり、アイデアを実現できるようになってほしいのです。

能登半島の復興以外にも、多くの大規模災害が有りましたし、未だに解決していない災害も有ります。
静岡県内でも国内最高レベルの突風被害も有りましたし、今後に地震が起きる可能性も有ります。


マイネ王とかmineoで、色々な「共想」が実現すると良いのですが。
なんとか頑張って、マイネ王で実現してほしいです。

運営スタッフも含めて、みんなの力でマイネ王が、よりよく変わっていったらいいですね。