No . 55 学校給食無償化を、自治体任せではなく、国費で全額負担すべきですか？

「 居住地による教育格差 」を無くすのが国の役割です。

隣町に引っ越しただけで年間数万円の負担に変わるのは、
行政サービスとして公平とは言えません。

給食費の未納対応に追われる先生方の貴重な時間を、
子供達のために使うためにも、
国が一括で負担するシステムが最も合理的ではないでしょうか。

地方分権、地方責任。

全国一律なら、
水道代・電気・ガス・交通費・住民税・etcときりが無い。

中央集権と国営化が必須となる。
実現には社会主義国家に変わるしかないであろう。
資本主義社会ではできない事である。
あるいは議員内閣制廃止して
天皇を君主とした完全官僚制移行するか。

そもそも完全無償化でなければならぬのか、
国民全員一律平等でなければならぬのか。

平等を求めすぎて日本と国民は駄目になった。
国際競争力を失った。

日本の科学技術世界ランキングは、予算削減も有り、今やイランと変わらない世界１３位迄落ちました。
給食費より、日本の科学技術レベル上げないと、更なる一人当りＧＤＰ低下により、日本人は、生き残る事が不可能になりますよ。
もはや、後がありませんから。
しかし、ファシズムにより、戦前と同じ道を歩むのだろう。

>> 伊勢爺い さん

ご意見ありがとうございます。

しかし、「 個人の生活費（ 水道・光熱費 ）　」と
「 義務教育（ 給食 ）　」を同列に語るのは無理がありませんか？

現に今、教科書や公立校の授業料は「 国費で無償 」ですが、
日本は社会主義にはなっていません。
それは憲法 26 条が要請する「 教育を受ける権利 」だからです。

給食も法律上「 教育の一環 」です。
未来の日本を支える子供達の育ちを国が保障する事は、
社会主義ではなく、
むしろ国家存続のための「 必須投資 」ではないでしょうか。

>> nipesotu.Hokkaido さん

仰る通り、経済と技術の衰退は深刻です。
だからこそ、その担い手である次世代への投資を、
ケチってはいけないのではないでしょうか。

給食費の国費負担は、子育て世帯の可処分所得を増やし、
少子化に歯止めをかける「 未来への先行投資 」です。

研究者の「 母数 」となる子供達が減り、
育つ環境も格差だらけでは、
イランどころか更に順位を落としかねません。

国が責任を持って
「 人材 」と言う資源を育てるべき時だと思います。

学校給食費無償化、当初から“国が全額負担”だったのに知事会・市長会が反発した本当の理由
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ec3ca7d390c2744bfa47e0d94d5a6fc68da45365

給食無償化、1人あたり月5200円で3党合意　国が実質的に全額補助
https://news.yahoo.co.jp/articles/01a1fc4c868c3f9dcb1ebbc7352f0e234c1172f9?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20251218&ctg=dom&bt=tw_up

これまでの経緯はいろいろあるようですが、公立の小学校については実質、国が負担ということのようですね。

3党合意で5200円の給食費を無償化？お前ら政治家は毎日毎日どっかの料亭で何万円も飲み食いしてんじゃないの？将来の国を担う 大切な子供達にもっと 金出しておいしい給食出してあげてよ。ひと月に1人 5200円じゃ 美味しいもの 食べられないだろう？
と、真っ先に思いました

>> ジョニー23k さん

国が実質負担へ大きく舵を切った事は、
教育の機会均等に向けた歴史的な一歩ですね。

ただ、
これが「 一時的な補助金 」や「 小学校限定 」に留まるのか、
それとも義務教育の不可欠な要素として
「 恒久的な制度 」になるのかが極めて重要だと考えます。

「 実質負担 」と言う曖昧な形ではなく、教科書と同じように
「 国の責任による完全無償化 」として確立されてこそ、
本当の意味で、
親の不安や地域格差が解消されるのではないでしょうか。

>> おろないん さん

鋭いご指摘です。1 食 250 円程度では、
昨今の物価高で現場は相当苦労しています。

「 無償化 」はあくまでスタートラインで、
本当の課題はその「 中身（ 質 ）　」ですよね。

国費で全額負担するなら、事務コストが減る分、そのリソースを
「 より美味しく、より安全な給食 」へ回すべきです。

子供達が「 今日の給食、最高だった！」
と笑顔で帰れるような予算の使い道こそ、
最も納得感のある税金の使い方だと思います。

令和8年1月から3月まで給食ゼロ円にしますと連絡がきました。

現状でも1食300円くらいで申し訳ないと思っているくらいなので、無償化する必要はないと思っています

>> カルボス さん

「 1 食 300 円と言う安さに感謝し、申し訳なく思う 」
と言うお気持ち、その謙虚な姿勢はとても素敵だと思います。
今の生活に満足されているからこそのご意見ですよね。

ただ、この問題を「 個人の負担感 」から
「 教育制度のあり方 」と言う視点で見つめ直すと、
また違った景色が見えてくるかも知れません。


・「 住む場所 」による不公平の解消

カルボスさんの自治体は非常に努力されていますが、
隣の市では満額負担というケースも少なくありません。

子供達が受ける「 義務教育 」の一環である給食が、
親の住む場所（ 自治体の財政力 ）によって「 無料か有料か 」
が決まってしまうのは、教育の機会均等と言う観点から見ると、
少し不自然ではないでしょうか。


・「 教職員の本来の業務 」への集中。

現在、給食費の未納対応や徴収業務に追われ、本来の授業準備や、
子供と向き合う時間を削られている先生方が大勢います。

国費で一括管理する「 給食ゼロ円 」のシステムが確立されれば、
こうした事務負担がゼロになり、
巡り巡って お子さん（ やお孫さん ）
が受ける教育の質が向上するという大きなメリットがあります。


・社会全体での「 未来への投資 」。

「 安くて申し訳ない 」と感じる 300 円も、
もし国が負担する事で浮いたなら、それは各家庭で習い事や本、
体験活動などの
「 子供の未来 」のために直接投資できるようになります。


「 自分が払えるから不要 」と言う段階から一歩進んで、
「 日本のどこに生まれても、
等しく栄養と教育が保障される仕組み 」
を国が責任を持って作る。

それこそが、カルボスさんのような優しい方が安心して暮らせる、
より公平な社会への第一歩になるのではないでしょうか。

後期高齢者への1割負担の激安医療提供をやめれば容易なことです。
こども家庭庁廃止でも大幅にお釣りが来る。

>> m..m さん

仰る通り、「 どこからお金を出すか 」
と言う財源論を避けては通れませんね。
非常に現実的で鋭いご指摘だと思います。

今の日本の予算配分を「 家計 」に例えるなら、
「 将来のために学ぶ子供の食費 」を削りながら、
「 過去の功労（ 医療費 ）　」
に過剰な仕送りを続けている状態と言えるかも知れません。


・「 持続可能な社会 」へのシフト。

医療費の自己負担割合の見直しは、
決して高齢者への攻撃ではありません。

今の現役世代や子供達が、
将来同じサービスを受けられない事が確実な以上、
仕組みを適正化し、その余力を「 国の基盤となる子供達 」
へ回すのは、国家として極めて合理的かつ公平な判断です。


・「 組織 」ではなく「現場」への直接投資。

「 こども家庭庁 」のような新しい組織（ ハコモノ ）
を作って運営費をかけるよりも、全国の学校現場へ直接
「 給食費の無償化 」として予算を投下する方が、
中間コストも抑えられ、全ての家庭に 100 ％ の支援が届きます。

これこそが、m..m さんの仰る
「 お釣りが来る 」ほど効率的な行政の姿ではないでしょうか。


・未来への投資リターン

給食無償化による「 居住地による格差の解消 」や
「 教職員の負担軽減 」は、
数十年後の日本を支える人材の質に直結します。

目先の給付だけでなく、国家予算の「 選択と集中 」を行い、
未来への投資を最優先する姿勢こそが、
今まさに求められている「 政治の決断 」だと感じます。


「 ない袖は振れない 」ではなく、「 どこに振る袖を優先するか 」。
この優先順位を議論の土台に据えるべきだと言う、
m..m さんの視点に、強く賛同いたします。

やはり危惧していることが現実になってますね。5,200円/月人なんて安すぎでしょう。

「誰から見てもこの給食はひどい」保護者絶句…小学生の娘が下校後毎日「お腹すいた」　ネット「貧相」と疑問殺到
https://news.yahoo.co.jp/articles/633f110d18031a837637e43400f710ef9629d029

>> おろないん さん

政府は 2026 年春を目途に、
公立小学校の給食無償化を全国展開する方針です。
この転換期における課題と展望を分析します。



1 . 経済構造と「 質 」のジレンマ

現在の給食制度は、食材費のみを保護者が負担する仕組みですが、
物価高騰によりそのバランスが崩れています。


・予算の制約：国費支援額を 1 食あたりに換算すると、
約 280 〜 300 円。

固定費（ 牛乳・主食 ）を除くと副食費は 150 円程度に留まり、
栄養基準を満たしつつ満足度を維持するのは至難の業です。


・地域格差：
独自財源で無償化を実現している東京都 23 区等に対し、
財政基盤の弱い地方では「 給食格差 」が顕在化しています。



2 . 行政コストの最適化と働き方改革

無償化の最大のメリットは、
金銭的支援以上に「 事務リソースの解放 」にあります。


・教員の負担軽減：従来、
担任等の 4 割以上が未納金督促に関わっており、
長時間労働の要因となっていました。

完全無償化により、
1 校あたり年間約 190 時間の業務削減が見込まれます。


・公会計化の推進：自治体による直接管理により、
会計の透明性が向上し、
一括調達等による効率的な運営が可能となります。



3 .「 投資 」としての給食と成功事例

給食は単なる消費ではなく、
将来の医療費削減や健康形成に寄与する
「 人的資本への投資 」です。

東京都足立区では、天然だしの活用や残食率の可視化により、
限られた予算でも質の向上に成功しています。



結論と提言：納得感のある税金の使い方

無償化を単なる負担軽減に終わらせず、
以下の 3 点を軸とした国家戦略としての運用が求められます。

1 . 物価連動型予算：食材価格に合わせた柔軟な支援額の調整。

2 . 全国基準の策定：栄養だけでなく、
満足度や食育実施状況を評価する仕組み。

3 . 質の向上へのリソース移行：事務負担軽減で浮いた時間を、
献立開発や調理環境の改善に再配分。

「 子供達の皿の上 」に全ての価値を還元する事こそが、
最も納得感のある未来への投資となります。