No . 42 政府主導のデジタル通貨（ CBDC ）導入は？

便利さが強調されがちですが、
政府が国民の全ての お金の流れを、
リアルタイムで把握できる仕組みには強い懸念を抱きます。

民間の決済手段とは異なり、CBDC は、
国家による『 完全な監視 』を技術的に可能にしてしまいます。

どれだけ法整備をしたとしても、
将来的に そのデータが個人の信用スコアリングや、
行動統制に利用されないと言う保証はありません。

プライバシーと言う民主主義の根本を守るためにも、
導入には慎重であるべきだと私は考えます。

CBDCは脱税とマネーロンダリング防止できるのが良い。
現金派は別だが実際に札を見る事はまれ。
財布の非常用硬貨も不足を支払うのに利用するぐらい。

pay導入の店舗は多いが多種のpay残がどうにもならぬ。
これが解決できてpay相互利用できるならpayで良いか。

支払いで好んで使うのはデビット決済、
引落しはカードでしか無理だが。

>> 伊勢爺い さん

仰る通り、脱税やマネーロンダリングの防止という点において、
CBDC は非常に強力なツールになる事は間違いありません。

また、「 Pay サービスの乱立で残高が半端に残る不便さ 」
には私も深く共感します。あれは本当にストレスですよね。

ただ、伊勢爺いさんが最後に仰った
「 Pay が相互利用できるならそれで良い 」と言うのが、
まさに答えではないかと私は考えます。

利便性の問題：政府が巨大な管理システム
（ CBDC ）を作らなくても、規格統一や法整備で
「 民間の Pay やデビットの相互運用 」を実現すれば、
ユーザーの不便さは解消できます。

監視のリスク：犯罪抑止は重要ですが、
そのために「 善良な一般市民の全データ 」
まで政府が常に監視できる状態にするのは、
コスト（ プライバシーの喪失 ）が大き過ぎると懸念しています。

警察が必要な時に令状を取って調べる現在の仕組みと、
政府が常時全データを握るのでは意味合いが全く異なるからです。

デジタル人民元はどうかな。
https://wisdom.nec.com/ja/series/tanaka/2021122101/index.html
https://www.sankei.com/article/20230204-6KNQOTQEE5OHFPFD47AAOHO4UQ/3/

発行コストは安くなるのか？
スマホが苦手な人は、カード型やリング型がいいかな。

残高照会やチャージ、銀行への払い戻しができる場所の確保？
スマホ又は
専用ステーション（タブレット端末に専用ソフトを入れると安価？）
銀行、スーパー、コンビニに置く。


監視がいやで、
タンス預金をする人、タンス金をする人もいるかも。
紙媒体の暗号通貨もあるみたい。

ビットコインをはじめとする暗号資産が多種開発され注目されはじめた時に、こんなことを考えたことがある。

政府が発行するくらいならば、単なるpayの真似事ではなく徴税機能を組み込めと。
つまり消費税の自動回収。払った瞬間に店鋪と政府に決められた割合で入る。
店鋪は帳簿をつける必要がなくなる…ならば歓迎されるかと。

しかし、それ以前にブロックチェーン技術を使うならば、通貨ではなく、まず公文書の保管だろう。
記録を出せ、といってもなかなか出てこない、出てきたと思ったら改ざんされているでは、政府が信用できぬ。

公文書は、改ざん不可能なブロックチェーンで保管してもらいたいものだ。

>> YASUHID さん

詳細な資料と具体的な運用イメージの共有、
ありがとうございます。

提示していただいたデジタル人民元の事例は、
まさに私が懸念している「 技術による統制 」
が実際に可能である事を示す最も強力な証拠だと感じました。

私の見解は以下の通りです。


1 . 利便性と監視はセットになってしまう点

おっしゃる通り、
スマホが苦手な方へのカード型やリング型デバイス、
専用ステーションの設置は、
「 使うためのハードル 」を下げる素晴らしいアイデアですし、
技術的には解決可能でしょう。

しかし、デバイスが何であれ、
裏側のネットワークが国に直結している以上、
「 誰が・いつ・どこで・何を買ったか 」
と言うログがすべて紐付いてしまう点に変わりはありません。

利便性が高まるほど、
人々が無自覚にプライバシーを明け渡してしまう構造が怖いです。


2 .「 タンス預金 」と言う逃げ道が塞がれるリスク

ここが最も重要なポイントだと考えます。
YASUHIDさんは「 監視が嫌でタンス預金をする人が出るかも 」
と仰いましたが、CBDC 導入の最終的なゴールの一つが
「 現金の廃止（ コスト削減と完全な捕捉 ）」
にあるとしたらどうでしょうか？

現状は「 現金 」と言う匿名の決済手段があるため、
私達は監視から逃れる選択肢を持っています。

しかし、CBDC が主流となり、仮に現金が廃止、
あるいは極端に使い難くされた場合、
その「 逃げ道 」すら失われます。

発行コストや利便性の議論も大切ですが、
私はそれ以上に「 匿名で経済活動を行う自由（ 現金の選択肢 ）」
が法的に永続して守られるかどうかが、核心だと考えています。

>> おれんぢ式部@🐇うさぎ㌠🐇 さん

非常に鋭い視点の提示、特に後半の
「 通貨の前に、まずは公文書をブロックチェーンで管理すべき 」
と言う意見には、私も同意です。

おれんぢ式部さんのアイデアに対して、
私の視点から補足させてください。


1 .「 国民を監視する 」前に「 政府が監視される 」べき

仰る通り、公文書の隠蔽や改ざんが問題になる現状で、
政府が国民の財布の中身だけを透かして見ようとするのは、
順序が逆。

ブロックチェーン技術の本質である「 透明性 」や
「 改ざん不可能性 」は、本来、
権力側（ 政府 ）を律するためにこそ使われるべき。

そこでの信頼関係が構築されていない段階で、
CBDC を導入するのは、家主が鍵を持っていないのに、
合鍵だけ渡すような危うさを感じます。


2 . 徴税機能の自動化に潜むリスク

「 消費税の自動徴収 」は、
店舗側の事務負担をゼロにするという点で、
経済効率的には革命的なアイデアだと思います。

しかし、私の懸念する「 監視と統制 」の観点から見ると、
これは諸刃の剣。

決済の瞬間に政府システムが介入して「 税を天引きできる 」
と言う事は、技術的には「 特定の取引を拒否する 」事や
「 資産を凍結する 」事も容易にできる事を意味する。

「 便利さ（ 自動納税 ）」と引き換えに、
「 政府が生殺与奪の権（ 決済のコントロール ）」
を握る事になりかねません。

やはり仰るように、まずは「 公文書管理のブロックチェーン化 」
で政府が自らの透明性を証明し、国民からの信頼を獲得する事が、
CBDC 議論のスタートラインであるべきではないでしょうか。