「現金給付は１回に限らず 消費税減税と給付金どちらが生活を助ける？ #エキスパートトピ」他

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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/86436c2b22a2a7d54a59fedad40af776fe53b4ec

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図表2　所得階級別消費税負担割合

消費税逆進性対策 ― なぜ軽減税率ではなく給付付き税額控除なのか(2012年)
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=1033
「10万円と言う水準は、300万円程度の世帯の基礎的な食料支出等が100万円として、それに引き上げ後の消費税率10％を乗じて計算したものであるが、財源は、軽減税率による減収額相当分と合わせてある。つまり、軽減税率を導入する場合の減収額を使って考えた給付付き税額控除のスキームである。」

　2012年 当時の 仮定(引き上げ後の消費税率10％と 軽減税率5%)なので、
　2025年「実績」に当てはめると、財源(軽減税率による減収額相当分)は、2012年仮定の4割(2025年 軽減率 2% ÷ 2012年仮定の軽減率 5%)
　軽減税率を廃止した場合に得られる財源で、給付付き税額控除(「消費税負担分を低所得者に還付する制度」) を導入した場合、4万円 (逆進性是正には不足)

「実際逆進性対策として導入する際には、規模を大幅に縮小する必要があろう。そうでなければ、標準税率を大幅に引き上げる必要が生じる。」

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小学５年生でもわかる。「消費税減税」しても家計は救われない！(2025年)
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4746
「問１は、税金（所得税と個人住民税を意図している）と社会保険料を合わせると、20％（＝５％＋15％）とられるから、残りのお金（可処分所得）は稼いだ収入（課税前収入）の80％になる。

問２は、残りのお金（可処分所得）が稼いだ収入の80％で、それをすべてものを買う（消費）のに費やし、そのうち９％は消費税として払うから、かかった消費税は稼いだ収入（課税前収入）の7.2％（＝80％×９％）となる。

問３は、残りのお金（可処分所得）が稼いだ収入の80％で、その半分（50％）をものを買う（消費）のに費やし、そのうち９％は消費税として払うから、かかった消費税は稼いだ収入の3.6％（＝80％×50％×９％）となる。

問４は、問３でかかった消費税は稼いだ収入の3.6％、とられた社会保険料は稼いだ収入の15％だから、とられた社会保険料の方が多い。」

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世帯人員1人あたり平均所得金額と平均可処分所得金額(万円)

世帯所得の中央値や世帯人員数の移り変わりをさぐる(2024年公開版)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/17cd9c67ae6197ac243e5e11c861a4f8878b363f
「可処分所得とは、所得から所得税、住民税、社会保険料および固定資産税を差し引いたもの。自由に使えるお金。」

(可処分所得率の推移)
1985年　87.1%
1996年　83.3%

2020年　81.4%
2022年　80.2%

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社会保険料率(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）の改定推移～これでは手取りも増えません！(2023年)
https://obatax.jp/transition-of-insurance-due/

※ 負担は、会社と従業員で折半するので、従業員負担は グラフの半分