動画『年金の支給停止(撤回)の申出』で非課税世帯になれ⁉️
馬鹿な私ですが…( ;∀;)
たまには…ご飯以外の投稿もいいかも…(・∀・)
YouTubeを見ていたら、自ら『年金の支給停止(撤回)の申出』が出来るという動画がありました。
「わずかに所得がオーバーして、課税世帯になっていらっしゃる方で、年金支給停止をすると非課税世帯に出来ますよ」という動画です。
まず、最初に言っておきます。
動画を見て、早とちりされませんようお願いします‼️
所得控除の引き忘れ・控除対象と知らなかった・面倒臭いと思ってしていない……などの理由で、控除を取っていなかったため課税世帯になっていらっしゃる世帯があると思います。
控除出来るもは、全て控除してからです✨
まずはそこから検証されて下さい‼️
年金以外に所得がある方は、それらのものと合わせて考えてください‼️
日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140421.htm
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/kyotsu/20180208.html
三菱UFJ銀行
控除(所得控除)とは?意味や種類、控除を受ける方法をわかりやすく解説!
https://www.bk.mufg.jp/column/others/b0056.html#01
ここ重要‼️
↓↓↓↓↓
※この動画内で『非課税世帯だと国民健康保険料が安い』と表現されていますが、月々の国民健康保険料は、非課税世帯イコール低額と言うわけではありません。
国民健康保険料は、課税・非課税世帯関係なく、世帯の所得・人員に対して賦課されます。
所得控除が多くあっての非課税世帯もありますので…。鵜呑みにされませんようお願い致します。
※国民健康保険料・介護保険料は、地方自治体によって賦課が違います。
保険料と制度を混同されませんよう…。
※【国保】課税・非課税世帯の医療費の月の負担額
限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証
https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/kokuho/hp/seido/gendogakunintei.html
今年の世帯全体の合算所得が、前年より一定基準減少する場合は、お住いの市町村の窓口で今年度の保険料の減免のご相談されて下さい。
注※地方自治体によって、国民健康保険料だったり、国民健康保険税と料と税の違いがあります。
国民健康保険料・介護保険料は前年比所得減少による減免制度があります。(※過年度含む)
しかし、税の体制をとっている場合、前年比所得減少の減免はないと聞いています。
こういう事が出来るのも、考える頭と体力がないと出来ません。
話を「年金停止の申出」に戻します。
年金支給停止を解除し忘れる・出来ない事態に陥ると、大変なことになります。
認知症になれば、自分で確定申告だって出来なくなる…
歳を取るということはそういうことです…(¯―¯٥)






いろいろ考えても後出しで仕組みを変えられたらそれまでなんで。
わたしも繰り上げするか、どうかは考えてます。
学生時代の未納部分をどうするか、という点も含めて。
さて同じく馬鹿ですが、貰えるものは貰っておく! 繰り上げ受給で非課税世帯の節約生活を楽しんでます! 必殺技で世帯分離も有りますがくれぐれも実行は自己責任でお願いします。
では成功を祈る
>> アリタリア さん
私は、繰り上げ受給は良い選択だと思います。繰り上げと繰り下げの仕組みが分かると「結局何歳から受け取るのが一番お得なの? 」ということが気になるものですが、結論から述べるとこれには答えがありません。
「損得計算」だけでなく、自身の生活費から逆算して考えることも大切です。
少し調べてみれば対GDP比として数字が出てきますので比較できます。
社会保障費の方が大きいのですよ。そこの奥さん!!!
得体の知れないリベラル気取りに騙されぬよう、7月の選挙に行きましょう。
>> アリタリア さん
「夫に課税所得があり、妻に所得(非課税)がない」場合に、節税する方法があります。夫婦は、同一住所での世帯分離は出来ません。
しかし…どちらかが別の住所に住民票を移すことで…可能です(笑)
※例えば、「妻が子供の住所に別世帯で移動する」
妻とは、別住所であっても、扶養控除は取れるので、問題はないです。
妻の国保・介護保険料は、所得がないと減額世帯になり、夫の世帯に加入していた頃より安くなる可能性があります。
勿論、夫の口座から妻の保険料を引去すると、妻の分の国民健康保険料等も、社会保険料控除で取れます。
但し、夫が亡くなって、妻が遺族年金を受給する際に「別居」が問題になってくると聞いたことがあります。
夫がなくなる前に、住民票を戻せば問題はないのですが…。
もっと知りたい方
↓↓↓↓↓↓↓
https://caresul-kaigo.jp/column/articles/4820/
注意が必要なのは、若いころにはいった個人年金。60歳給付開始だと65歳までは年金所得控除が少ないので、所得税が増える、住民税も増える。65歳まで繰り下げると給付額は増えるけど、増えた分だけ所得税が増える、住民税が増える…一括で受け取るのかなあ、一括なら年齢関係ないし一時所得だし。
もらえるものいろいろ足して、ちょっと頭が出る、それでも非課税で行きたい、となると、繰り上げ受給の年当たり4.8%の年金減額を検討にいれるのかと。
>> gavotte@新型NISAウイルス さん
「60歳給付開始だと65歳までは年金所得控除が少ないので、所得税が増える、住民税も増える。65歳まで繰り下げると給付額は増えるけど、増えた分だけ所得税が増える、住民税が増える」↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
65歳未満の年金控除額は図の通りです。
他にも税控除があり(人的控除・物的控除)、非課税になるかならないかは、その人その人でちがうので、ケースバイケースです。
>> fumiffy さん
具体例の提示を有難うございます。私の添付画像は新潟市の国民健康保険料の計算例(年金受給者の場合)から転載させて頂きました。
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/hoken/kokuho/hokenryo/keisannoshikata/nenkinnenkin.html
退職後一年ぐらいは任意継続でお茶を濁せますが、その後の多くの高齢者は国保だと思います。
この健康保険は給与所得控除か老齢年金控除、後は基礎控除ぐらいしか控除はなかったはず。
なお、所得税の基礎控除は増えるようですが住民税はどうなのでしょうか?
所得税の基礎控除に関する日経の報道(12日前)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB147WE0U5A410C2000000/
人口の1/3を占めるはずの金生活者については書いてないですね。
貴方様の場合、もう過去のことなのでどうしょうもない事かもしれません。
しかし、これから退職するの方の為に書いておきます(笑)
貴方様は、任意加入をされたということですが、国保加入したほうが安い場合があります。
辞められた頃によっては、辞められる前年の所得(世帯全体)と比較して30%以上減少で所得減少による減額があります。もう一つは、30%減少しない場合でも、所得区分による減額減免というものがあります。(2割又は5割軽減世帯→5割又は7割軽減になる減免)
減免の前提として「納付困難な場合」とありますが、そこはそうだということで根拠を示さずとも通ります。
※注意事項としては、当該年度65歳の保険料の減免については、65歳未満の所得換算で減免計算を行います。
その場合、年金収入が逆に前年より増えていることがほとんどなので、減免に該当しないことが多いです。
税と料の考え方は、税もそれぞれ・料もそれぞれなので分けて考える必要があります。
料率も見直しがありますし。
今日は、「非課税になれ⁉️」でした✨️(笑)
ありがとうございました_(._.)_アリガトウ
タイトルだけで、
かなり内容的に問題があったりしますね
そういう事もできるというのは知りませんでした。
確かに鵜呑みにせずに、自分の場合はどうなのか冷静にシミュレーションが必要ですね。
>> saru2@やらかしは不滅です🤣 さん
そうですね✨️動画ではなく、実際に税の窓口に聞いて質問・試算してほしいと思います。その際、自己防衛の為に、必ず対応した職員の名前や渡された資料・メモを残され保管しておくのが良いと思います。職員(公務員・会計年度職員)も皆が完璧ではないからです。
あくまでも「わずかに所得がオーバーして、課税世帯になっていらっしゃる方で、年金支給停止をすると非課税世帯に出来ますよ」という動画です。
私は、あまりお勧め出来ない「年金支給停止の申出」をする前に、控除を忘れていないか再確認されてみてくださいと皆さんにお伝えしたかったわけです。年末調整・確定申告は面倒臭いですが(笑)
>> fumiffy さん
確かに確定申告は面倒臭い…以前作成コーナーで出来ない箇所があり、結局税務署に出向いたら、手書きでしかできないということがありました🤔
今後のためにぼちぼちとシュミレーションを始めたのですが、年金の受け取り方・健康保険・個人年金などの組み合わせごとにしなくてはいけないことに今更ながら気づきました(^_^;) 苦手作業なのよね〜面倒ちぃわぁ😥
年代である意味「勝ち逃げできる(≒ある程度満額支給に近い形が想定される)」場合は、
いくらでも選択肢がある、ということでしょうね。
いわゆる「バブル世代」前後で年金・社会保険関連の扱いなりが額面上、かなり異なる予想自体が
出ていますし、財源やらいろいろ見ていくと「実質そうなっちゃうよなあ~」な認識です。
ま、諦めて「年金なり社会保険関連の自分が使わない範疇は『国に対して寄付してやってる』認識」
でも持たないと、払ってるのがバカバカしくなってくる世代が今後出てくる、という側面を
突きつけられているように思います。
追伸:
本当は社会全体で支えるのであれば、前述のような側面を
抱かせる時点で「社会運営として政府・国民全体の失敗」としか
言いようがないんですけどね(失笑)。
仕事出来なくなったらさっさと人生を締めくくるのが
まだ「社会全体への負荷が下がるのかねえ?」と悲しい思いしかないです。
制度が豹変することもありますし、明日逝ってもいいように、宵越しの銭は持たないと飲み食いに大枚はたいて、die with zeroで備えるのも大切だったり…

「利益にしか課税されない、利益が少ないから非課税だったり、資産はあるのに給付があるのは不公平」という意見↓↓↓↓↓↓
固定資産には税金が課せられているし…。
有効活用出来ない土地はマイナス資産(笑)
その他の資産の売買にも税金は課せられているし…。
平泉町では、2024年まで国保に資産割(固定資産)を賦課していました。
他の自治体でも、あるかもしれません。
>> fumiffy さん
おはようございます。登記資産、固定資産のほうですか…
念頭にあったのは預貯金等国が把握困難な流動資産でした