サブブランド問題にメス？…総務省が新たな有識者会議
日経ITproの記事です
「格安スマホのサブブランド問題にメス？総務省が新たな有識者会議」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/122002894/?rt=nocnt
…格安スマホを含めた事業者間の公正競争促進に向けた施策を議論する有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催すると発表…第1回は12月25日…数回程度の議論を重ねて2018年3月ごろにとりまとめる予定。
…主な検討項目として「携帯電話大手とMVNOの間の同等性確保」や「MVNO間の同等性確保」を挙げており、格安スマホ市場における「サブブランド問題」が大きなテーマとなりそう。
→あまり多くは期待できませんが、テザリング問題だけでも改善すると良いですね。
16 件のコメント
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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000456.html
検討事項
（1）大手携帯電話事業者とMVNOとの間の同等性の確保
（2）MVNO間の同等性の確保
（3）その他
それから、ソフトバンクがSMS機能およびAndroid向けUSIMの開放とMVNOロック無しでの利用を可能にするのが次ですね。
そうすれば、mineo契約者やソフトバンク系MVNO事業者の増加が促進されると思いますが...。
これによってドコモVoLTE対応端末が後日アップデートでもいいので、
端末に付加価値をつけるという意味でやってくれるメーカーが増えるといいなぁ
愚策というか、ホラーのレベルですね。身内すら本社から攻撃される事態が発生しているんで。そういう企業体質だと思っています。
「auの客、取らないで」 カニバリKDDIの焦り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24527110S7A211C1X11000/
>まずは、KDDIの愚策…を改めされるのが先ですね。
改めてくれれば良いですが、期待できないでしょう…KDDIなんで。
らいす＠ねこさん
>端末接続試験の料金開示義務化が注目かな。
よく分かりませんが、注目しておきます。
eq.18さん
>愚策というか、ホラーのレベルですね。
「カニバリKDDIの焦り」というタイトルが笑っちゃいますね。
テザリングは積年の恨み…と言いたいところですが、もうどうでも良いです。昔と違って機材で回避していますから。（あかんやつと烙印を押してしまった後なのです、二度と期待する訳がない）
>一説では、海外事業が好調であるので、好ましくないものの、
>看過できない程でもないとか
ご紹介の新聞記事には下記のように書かれてますね。
…ソフトバンクグループは米携帯電話子会社のスプリントが国内通信事業と並ぶ収益頭となった。17年４～９月期の国内通信事業の営業利益は全体の４割強に低下した。KDDIと違ってワイモバイルで強気の戦略に出られるのはそのためだ。
…一方、KDDIは国内通信事業「パーソナル」部門が売上高で約７割、営業利益で約８割を占める。海外売上高比率は５％にとどまる。
誰がどう見ても独禁法に触れそうなことを、臆面もなくやっていますからね。
どちらに合わせると思いますか？
KDDIはケチだからmineo側に合わせそうで怖いです。
速度が不安定になってテザリングも出来なくなったらUQの立場がなくなるのですが
KDDIから見たらお客様を奪った悪い奴なのでOKなのかな…
--http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market/02kiban03_04000353.html
--
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25080940W7A221C1000000/
-- 以下、引用
総務省が解決しようとしている課題は、過去に総務省が実施した施策が裏目に出てい
る結果のように思える。
(中略)
総務省が何もしない方がスマホ市場は健全で、ユーザーが混乱しない競争環境が実現
されるように思えてならない。
資料アップ、有難うございました。
紹介して頂いた日経新聞の石川さんの論は、ちょっと納得しがたい面がありますね。
物事の発端は、総務省が高止まりしている携帯料金を問題視して、監督官庁・事業の認可官庁として、業界の商習慣の是正を含めた料金の適正化に乗り出したことではなかったかと理解しています。
全体として料金を下げる方策の一環としてMVNOの育成方針を打ち出した。
新規乗り換えに既存のユーザーの犠牲において高額のキャッシュ・バックを出すような商習慣を改めさせた。
長期の契約縛りやシム・ロックなどを緩める方向で改善させた。
こうした施策が一定の効果を発揮して、MVNOが600社余りも出現して通信料金を劇的に下げ、多くのユーザーがMVNOに流れた。
これに危機感を持ったMNOが組織防衛とばかりに、サブ・ブランドでユーザー囲い込みを図る一方、それを持たないドコモが料金値下げで対抗してきた。
という経過で今日があるというのが私の理解です。
彼が主張するようにこの時点で総務省が何もしなければ、3～4前のような乱雑な商習慣が再び罷り通り、多くのMVNOはサブ・ブランドによって駆逐されるでしょう。
彼のこの一文は現状の改善に何も寄与せず、3キャリア寡占の現状に与する論と言わざるを得ません。
貴重なコメント、ありがとうございます。
参考になります。
立場などにより色々な見方があると思います。
何れにしろ、私たち庶民にとって良い方向に向かうような方策の検討をお願いしたいですね。
資料と石川さんの記事紹介有難うございました。
石川さんの記事を読むと、サブブランドがその豊富な資金力に物言わせて宣伝することはユーザーに安心感を与え、速度も安定していることから、格安スマホデビューを助けることになると言い切ったうえで、「この環境に総務省が制限をかけ、初心者ユーザーが格安スマホデビューしにくい状況を作るというのは、まさに本末転倒のように思える。」とまで批判していますね。
さらには、「ワイモバイルがいち早く料金プランやキャンペーンを展開し、ＵＱモバイルがこれに対抗して追随。ほかの格安スマホ事業者も引きずられる形で料金プランを改定する構図が続いている。つまりワイモバイルがプライスリーダーとして市場を動かし、競争環境を作り出している。そのサブブランドに規制をかけるのは、通信料金の低下を図るならばあまりにもナンセンスといえるだろう。」と、サブブランドとの競争でMVNOが低料金プランを出している状況が望ましい競争環境だとしています。
しかし、速度安定性や宣伝力の面でサブブランドと互角に戦えるMVNOが存在するはずもなく、このままではMVNOが総崩れとなるのは時間の問題でしょうし、その結果寡占状態となったサブブランドが、現在のMNO３社体制と同様に、相互協調して（利益の出る）料金体系に設定し直していくのもまず間違いないと思うんですがねえ…
予想が外れ、現在のMVNOが少しでも生き残ってくれることを願っています。