１０３万円の壁

自治体の地方税収入減りますよね。
所得税率の引き下げ見直しを財務省が認める訳ないと思いますが。

2年前に退職して低所得者になりました。
ようやく住民税率が下がってきたのでホッとしてましたが、ほとんど金を生み出さないのに固定資産税を払い続けている不動産を売却したら、住民税が跳ね上がりました。
現在の月額給与収入（手取り、非常勤）の約3倍・・

所得税（国税）は、もちろん一括。

不動産の権利を半分所有していた高齢・認知症の母も同額の収入があり同額の税金を納付しましたけど、数年後に母が死んだら今度は相続税。
税理士曰く「不動産売却額のほぼ半分か、もう少し無くなりますね」

どうして皆さんは国、県の税収が減る事ばかりに注目するのでしょう。物価が上がってきたのですから 控除も連動させる事で公平性が保たれます。 負担させられている国民の存在は念頭に無いのか？

　玉木氏の当初の考えは給与所得控除だけだったみたいですね。
山本太郎氏のおしゃべり会を多分参考にて基礎控除に転換したようですが、、、　

　議論なんてこれからですよ。

　玉木氏はれいわの受け売りですからね。しかし国債の話は絶対しないみたいですね。さすが元財務省官僚です。自治体の財政減少分なんて国債で賄えるの一言で地方は黙りますよ。
　財務省ももう終わりですよ。自民党のバックだった経団連が180°考え方を変えて積極的に経済をま回す方向になったようです。消費税も廃止になるかも。消費税発祥は経団連だったけど企業の首を絞めだしたことで経団連も目を覚ましたみたいですよ。
そうなると緊縮財政を主張するのは財務省だけ。独り相撲は早めにやめて解体される前に考えを改めた方が身のためと気づいて欲しいです。

ー追伸ー
　１０３万円の引き上げ１７８万円。最低賃金が上がっていく時点で引き上げをしていくべきだったのが今頃っていうことです。当然のこと。
　景気対策にはならないです。ガソリンにかかる消費税も２重課税だから当然無くすべきもの。
　nak-tekさんの言う通り物価に対しての所得倍増などして初めて景気対策になると考えます。
　国民民主党の政策じゃ失われた３０年も取り戻せないし、ましてや衰退するスピードにも追い付けませんよ。ま、自民党より100倍ましだけどね。

わからないまま、結局財源を示さない公約に騙されて投票した人の期待ハズレ。

経済が縮小している中、大学生を持つサラリーマン家庭の今が苦しくて、大学生は将来苦しい。

年寄りから若者へ向かう政策をするならば、消費税増税一択かなぁ…。

>> ほくのう さん

財源は日本の政治と中小企業にかかってます。
　大企業は社員の福利厚生にも内部留保を使わず労働をコストとしかみてないので経済を回す気は無いよです。財務省は緊縮財政なので幾ら消費税率を上げても今のままでは使い道さえわからないです。４３兆円の軍拡費は国債で賄います。プラスその軍拡のローンと維持費で当初２０兆ほどかかりトータル６０兆円ほどかかります。幾らお金をつぎ込んでも大国の中国、ロシアに敵うわけないのにです。こんな小さな国に核分裂原発もあります。戦争になったら日本なんて１日も持たないのです。
　費税の使わなかった金額の累計は３０兆円あります。
　財源は消費税一択ではありませんよ。
　所詮、国民民主党の政策では失われた３０年も取り戻せません。、衰退するするスピードにも追い付けません。
　キャスティングボードをどう生かすか監視していくしか今のところ手立てはないようです。

>> 一郎太二郎太 さん

> 玉木氏の当初の考えは給与所得控除だけだったみたいですね。

これすごく気になってたんです。💦
❝給与所得控除❞だけなら年金生活者や個人事業主には全く関係ない話です。
もっと言えば高給取りが一番恩恵を受けるだけですので。
給与所得控除(国税庁)

>> Itedogawa さん

>> Itedogawa さん

>もっと言えば高給取りが一番恩恵を受けるだけですので。

　それでいいんですよ。所得税も累進課税で後からたんまり高所得者から取ればいいだけの話ですから。
　消費税も社会保障費も低所得者ほど負担率が高くなるので、消費税は直間比率の是正に経団連が提案したもので、すでに使わない消費税の累計は３０兆円なので行き過ぎた是正と言えるので消費税は廃止。
　社会保障費も現在は半分国債で賄ってるそうなので。100％国債で賄えば済むことなんです。
　蛇足ですが消費税は社会保障費に25％ほどしか使っていません。
　家庭で言えば貯金が趣味の親が子供の為にお金を使わない、というところでしょうか(笑)。
　驚きなのは軍拡に43兆円とそのローンと維持費に２０兆円、トータル６０兆円もかけるのに反対の声が無いのが不思議です(笑)。

>> 一郎太二郎太 さん

　こんばんは
>>財源は消費税一択ではありませんよ。

そんなことを言ってはおりません。
優遇されている年寄りからも、相応の税負担を願いこれからの日本を支える若者への思いやりの気持ちです。

遍く税負担の中で、年寄りや若者・金持ちや貧乏人等からも広く税負担をして貰うシステムとしてシンプルでわかりやすい。

資本主義で民主主義の国に生まれて良かった、共同財産党はごめんです。
　

簡単ですね、住民税の税率を、所得税と同じにすれば良いだけだよ！
消費税減税するなら、異常に低い法人税率を昔の40％に戻せば済む話だけどね。

財務真理教のシステムが腐りきったゴミだからですね。

　財務省は増税による歳入の増加を人事評価として高い評価をするそうです。一方景気を良くして結果的に歳入が増えるような事をしても評価しません。

　つまり減税をして国民の可処分所得を増やし、消費を促し税収を増やすことを嫌います。増税で税収を増やせれば国民が困窮しようが、日本の国力が下がろうが財務省には関係ないという立場なんです。

　詳しくは森永卓郎さんの書籍「ザイム真理教」に書かれています。政治家というより霞が関の一部の魑魅魍魎な官僚が日本を悪くしているわけです。日本と日本国民の為に心血注いで仕事する人達も沢山いるのに困りものですね。

103万円の壁に関しては、オタク会計士、山田さんによる解説が分かりやすいかと思います。

https://www.youtube.com/watch?v=sO18sDvH4gU

それにしても財務省は増税したくて、地方の税収が減るとか言って、都合の悪いことにはダンマリ。
財源なら、日本政府が保有しているアメリカ国債を売却すれば差益がたっぷりと入ってきます。1ドル100円の時に購入した米国債を、1ドル150円の時に売れば1.5倍になって返ってくる。
でも財務省は米国債を預けている金融機関への天下り先を失うので、4んでも言わない。
既に為替対策で日本円で15兆円ほどの米国債を売却しています。単純計算で22兆5千億円分入ったことになります。決してどぶに捨てたわけではない。