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非課税限度103万円を178万に上げたら、地方自治体の収入が何億円減るとか?基礎控除を上げるのか、給与所得控除を上げるのか、よく分からない。所得税、住民税の税率は、どういう根拠があるのか?税率を見直すとか、議論になっていない気がする。
>> m..m さん
>> クリームメロンソーダ さん
>> がんばるじゃん@中世"JAP"ランド さん
メンバーがいません。

自治体の地方税収入減りますよね。所得税率の引き下げ見直しを財務省が認める訳ないと思いますが。

2年前に退職して低所得者になりました。ようやく住民税率が下がってきたのでホッとしてましたが、ほとんど金を生み出さないのに固定資産税を払い続けている不動産を売却したら、住民税が跳ね上がりました。
現在の月額給与収入(手取り、非常勤)の約3倍・・
所得税(国税)は、もちろん一括。
不動産の権利を半分所有していた高齢・認知症の母も同額の収入があり同額の税金を納付しましたけど、数年後に母が死んだら今度は相続税。
税理士曰く「不動産売却額のほぼ半分か、もう少し無くなりますね」
経済が縮小している中、大学生を持つサラリーマン家庭の今が苦しくて、大学生は将来苦しい。
年寄りから若者へ向かう政策をするならば、消費税増税一択かなぁ…。

> 玉木氏の当初の考えは給与所得控除だけだったみたいですね。これすごく気になってたんです。💦
❝給与所得控除❞だけなら年金生活者や個人事業主には全く関係ない話です。
もっと言えば高給取りが一番恩恵を受けるだけですので。
給与所得控除(国税庁)
>>財源は消費税一択ではありませんよ。
そんなことを言ってはおりません。
優遇されている年寄りからも、相応の税負担を願いこれからの日本を支える若者への思いやりの気持ちです。
遍く税負担の中で、年寄りや若者・金持ちや貧乏人等からも広く税負担をして貰うシステムとしてシンプルでわかりやすい。
資本主義で民主主義の国に生まれて良かった、共同財産党はごめんです。
財務省は増税による歳入の増加を人事評価として高い評価をするそうです。一方景気を良くして結果的に歳入が増えるような事をしても評価しません。
つまり減税をして国民の可処分所得を増やし、消費を促し税収を増やすことを嫌います。増税で税収を増やせれば国民が困窮しようが、日本の国力が下がろうが財務省には関係ないという立場なんです。
詳しくは森永卓郎さんの書籍「ザイム真理教」に書かれています。政治家というより霞が関の一部の魑魅魍魎な官僚が日本を悪くしているわけです。日本と日本国民の為に心血注いで仕事する人達も沢山いるのに困りものですね。
https://www.youtube.com/watch?v=sO18sDvH4gU
それにしても財務省は増税したくて、地方の税収が減るとか言って、都合の悪いことにはダンマリ。
財源なら、日本政府が保有しているアメリカ国債を売却すれば差益がたっぷりと入ってきます。1ドル100円の時に購入した米国債を、1ドル150円の時に売れば1.5倍になって返ってくる。
でも財務省は米国債を預けている金融機関への天下り先を失うので、4んでも言わない。
既に為替対策で日本円で15兆円ほどの米国債を売却しています。単純計算で22兆5千億円分入ったことになります。決してどぶに捨てたわけではない。
突然、一律の課税がかかるから収入逆転するんだから、無段階にかけて逆転なくすようにしろよ
IT化がすすんだ現代でいつまでもそろばんベースの仕組み使ってんだよ
プラマイゼロにするらしいよ。
結局庶民は取られ損
なぜか単一の制度で帳尻合わせようとしてみたり,給付金に所得制限を設けてみたりとやらない言い訳作りまくってますけど、何でなんでしょうね。(私は特に子ども手当みたいな所得以外を理由の給付に所得制限は意味不明で、帳尻合わせたいなら税率で合わせろと思ってる。)
給与が上がらないことは、人を安く雇える派遣法を制定した進次郎パパと竹中平蔵氏に責任があります。
消費税を0%にすれば可処分所得と消費意欲が回復して景気は改善しますが、よほどうまくやらないとトラス政権の英国のように通貨売りをされて金融危機になります。与党各党や立憲あたりは消費税増税を志向しています。
また、岸田前首相がウクライナの戦後支援をする協定に調停してる(貢がさせられる)ので、現実的には増税の可能性が大です。
皆様の税金がウクライナの兵器代の返済やウクライナ人の年金支払いに使われる見込みです。
ゆめゆめ、103万の壁撤廃に期待しないことです。
本来はムダな(生産性の低い)出費を減らす必要があり、特に社会保障費=医療費の高騰が深刻です。
玉木氏は後期高齢者の医療費を3割に戻すことを主張しませんが、安楽死を積極的に推進すると意見表明しています。
103万円の引き上げ178万円の根拠は、最低賃金の値上げ幅で、物価上場を加味だと120万ほど。
この差は、物価上昇の対抗策として賃金を上げて行ったのが、先行だけして物価は同じように上がらないままなのでしょう。
極端に言えば、1円からでも税率はたくさんの段階で変えて税金を徴収することにすれば良いように思いますね。
そうすれば、壁とか言わなくなるのですよね。
103だけ変えても他の壁に引っ掛かります。
所得税だけ178にすると所得税は発生しなくても他の壁の税などの支払いが発生して結果として下がることもあると。
本気で勝てるならば、全ての壁を一緒に平行して上げなきゃ所得税だけの問題ではないのですよね。
国の、市のサービス低下と言われますが、日本は至れり尽せりなのだから海外と同じ賃金や税金に合わせたら下げなきゃならないのは当然だなと。
救急車を呼んだら、お金が発生するとか。
健康保険加入率なんか日本はすごいですもんね。
コロナ禍の時に海外は医者に行かないから本当の感染状況は分からないままだと。
あと多くの方が読み書き出来る日本はすごいと聞きます。
義務教育って海外は無いのでしょうね。
だから海外の選挙って字が書けない人が多いから、丸をいれる投票って聞いたことがあります。
サービスは現状のままかそれ以上、税金は安く、賃金は高くは無理なんだと。
すべての人ではないですが、この色んなサービスがあるからこそ、日本人は何かにつけて、おもてなし的な心・サービスがあるのだと思います。
「能力あって働ける・稼げるなら稼がせてやればよいし、稼げないなら貧しくなってもやむを得ない状況はあるでしょ?」
とは思います。
稼いでいる原因は何か?、安心して稼げる状況を作るのも政治と社会の役割です。
そうしなければその国は滅亡に向かうでしょうし、場合によっては「まあ、他国から搾取される対象になる」でしょうね。(状況によって、実は自国内で搾取する輩も出てくるかもしれません)
稼いだ人間が喜んで高額な税金を払ってくれるようにする。そのためにはどうすりゃいいのか?。
そろそろ日本社会がこの命題に答えるための思考訓練を余儀なくされているように感じます。
追伸:
様々事情があり、なかなかお仕事ができないなどの
状況は大変恐縮ですがやむを得ないところもあります。
ですが、逆に「稼げないから金寄こせ」的な流れになるのも
実は社会の活力をぶっ潰す可能性があります。
うまく調和しながら「稼げる能力がある人を応援する社会」に
ならないと、結局皆さん貧しくなるだけじゃないですかね?。
それでも良ければ、私のこのコメント自体は無駄な内容ですから
ご放念ください。
>> m..m さん
>安楽死を積極的に推進すると意見表明しています。これ、皆さんがスルーしちゃってることに驚いています。
コロナ禍でトリアージが実施された事を忘れちゃったのかな?
https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20210428-OYTET50020/
今なお、脳梗塞のリハビリをとっとと切り上げられたとの報告もマイネ王に上がっていました。どうも検索でエラーが出るので普通の検索エンジンのスクショを貼っておきました。
>> クリームメロンソーダ さん
来年7月は国保税を納付してから参院選。これでは、どうにも増額できない。高齢者の負担増するにも氷河期世代が高齢者になってからでは酷すぎる。すぐにやる必要があるけど、できない。
そこでステルス医療崩壊ですよ。
たまき国民に責任を転嫁しよう。頭の良い人っているんだね。
https://president.jp/articles/-/87372
>> がんばるじゃん@中世"JAP"ランド さん
東京一区に出た佐藤さんの動画で「仕込み済み」って言ってたような気がするので何事も用心する方が良いです。