厚生年金、社会保険

まず、憲法では働ける能力に応じて勤労の義務があります。
その大原則を忘れてはなりません。
「〇〇をしたくないから減らしたい」というのは根本的な考え方が異なっているように思います。

いわゆる年収の壁問題は、世帯を構成している中でやむにやまれぬ事情があるからです。
もし単身であって働ける能力があるのであれば、働いて社会保険料を納めるのも、憲法で定める納税（に準じる）義務ですので、ぜひ支払ったいただきです。

働ける能力がない、事情があって働ける時間に制限があるなど、その方の能力や疾患に配慮が必要な特段の事情があれば、それも併せて記述していただかないと、まっとうな回答はないでしょう。

社会保険料、厚生年金、払いたくないんだよね～！
だからもっと働かないようにしたいんだよね～！

それに迎合的な回答は、ないと私は思います。
憲法の義務、もう一度かみしめて読んでみてください。

上記に加え下記が社会保険強制加入の条件です。
・従業員101名以上（今年１０月から51名以上）

基本的に法人なら1人でも加入義務が有ります。従業員が少なく非強制加入の会社への罰則はフルタイム職員の3/4とか条件によりますので、働く会社に依ります。=>会社に聞く。

複数の職場で働く場合は、どの職場でも上記条件を超えない必要が有ります。

また従業員4人以下の個人事業主（農業・林業・サービス・宗教など）の事業所には加入義務は有りませんが、従業員の要望等で加入している場合も有ります。=>親方に聞く。

以上で社会保険対象なら自動的に更生年金対象となり、非対象であれば国民健康保険・国民年金対象となります。

以上、私は専門家ではないので間違いが有るかもしれません。