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cost and subsidies of demolition exsisting house



数年前に小学校のブロック塀が倒れた事件があったり、災害などでの家屋の倒壊で被害にあったり、災害発生時の避難や救難作業や復旧作業等に支障を及ぼしたり、また地域の環境にも悪影響を与えてしまう空家問題は危険なブロック塀の放置問題とともに、マスコミでも時々は取上げられるのでござるが、果たして国や自治体が計画しているようなレベルで除却などが進んでいるようではないのでござる

都心部や商業地に隣接していたりすると、解体して他の用途で活用される土地などもあるのかも知れないのでござるが、古家付だと土地も思うように売れなかったりするのでござる
まして、それが郊外だとなおさら危険な状態で放置して活用の予定もない古家が多いようでござる

知らない人がいるかも知れないのでござるが、近隣にシロアリが発生した管理されてない空家があったら、新築の家にでも影響があったりするのでござる

隣の空き家が原因?シロアリ被害の対策術
https://gaichu-seikatsukyukyusya.com/termite/information/post-119/
https://question.realestate.yahoo.co.jp/knowledge/chiebukuro/detail/10108799485/

現在誰も住んでいない実家の建物が老朽化して危険な状態になっているにも拘らず、取り壊して更地にしたら税金が増えるかもと節税のためとそのままにしていると、特定空家に指定されてしまって、下手すると行政代執行されてしまうところまで行ってしまいかねないようでござる

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html


宇多津町老朽危険空き家除却支援事業
https://www.town.utazu.lg.jp/chosei/shinseseido/jyoseihojo/rokyuakiyashien/

税負担が増える!? 実家を「管理不全空家」にしないための方策とは?
https://www.nhk.or.jp/minplus/0143/topic008.html
シルバー人材センターと「空き家等の適正な管理の推進に関する協定」を締結
https://www.city.hannan.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/akiyataisaku/1477976394978.html

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各自治体では、国の施策に呼応するように老朽化して危険な住宅等の除却に対して補助金を出していたりするのでござる

補助金は大きく分けて2種類で、一旦解体費用全額を申請者が支払って、その後還付されるものと「代理受領」と言い、申請者に変わって解体事業者が受取り、差額を申請者が払うものとがあるようでござる

100万円の工事費で8割補助金が出る場合には20万円だけを用意すれば良いのが代理受領のようでござる


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代理受領制度
申請者(建物所有者等)と工事施工者等との合意が必要です
制度の利用を希望される申請者は、契約する予定の方とよく話し合ってください
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-9-20-0-0-0-0-0-0.html

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補助金交付申請時に必要な添付書類一覧表
1 除却工事実施(変更)計画書(第2号様式)
2 工事見積書の写し(業者発行の物で内訳明細書を含む。)
3 建物平面図(延床面積及び対象床面積が確認できるものに限る。)
4 補助対象住宅の現況写真
⑤ 住宅の所有者が確認できる書類(建物登記簿謄本など)
⑥ 相続人が申請する場合は、確約書(第3号様式)
⑦ 所有権以外の権利(貸借権を含む。)の設定がある場合は、当該権利を有する者の同意書
⑧ 補助対象住宅が複数の者の共有である場合は、老朽危険空き家除却工事施工同意書
(第4号様式)と所有者と申請者の続柄を示す書類(戸籍謄本など)
⑨ 補助対象住宅と土地の権利を有する者が異なる場合は、当該土地の権利を有する者の同意書
⑩ 補助対象住宅の所有者以外の者による申請の場合は、所有者の同意書
(補助対象住宅の相続手続きが完了していない場合を除く)
⑪ 申請者世帯全員の町税の滞納がないことの証明書
12 その他町長が必要と認める書類
https://www.town.utazu.lg.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/10/aa56bfbfb3c17c04e155b3fde4923110.pdf

実際は測量や申請書などは解体業者が用意することが多いのでござるが、上の○数字の部分と、申請に関する委任状は申請者が用意する必要があるようでござる

代々相続していたりする物件が多い場合には土地と建物が別名義で登録されていたりするので、地域の資産税課に依頼して名寄せ帳を準備して、そこに記載の名義人と申請者の関係などを書いた申立書を建築課から取り寄せて記入して提出する必要がある事もあるようでござる

必要書類は自治体によって違うので、申請する場合はウエブサイトや担当課での事前確認が必要でござる

で、このあたりからが本題でござる

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ここで問題になるのが、実家が遠い場所にある場合、こういう手続きのために交通費を払って時間をかけて帰郷しないといけないのかという問題でござる

工事業者はネットで検索するとか自治体の登録業者のリストから選ぶとか地域の知り合いに探してもらうとかは可能なので、取りあえず業者に連絡してみるのでござる

必要書類の一部のものはpdfをダウンロードして記入して電子メールなどで送って相手先で印刷して提出可能でござる
委任状は多くの場合記入+捺印が必要なので、業者に頼んで業者名などを記入したものを送ってもらうか、市町村の当該ページからダウンロードしたもらう、もしくは担当者からメールで送ってもらい記入捺印して業者に送ることができそうでござる
納税証明等も委任状で取得できるのかは知らないのでござるが、市(県)税の滞納がないことの証明交付申請書は代理人でも可能のようでござるので解体業者と相談してみたらよいかもしれないのでござる

市税の滞納がないことの証明交付申請
https://www.city.sendai.jp/zese-kanri/download/bunyabetsu/shize/zeshome/shize.html

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令和6年度 老朽危険空家除却事業
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/akiyajokyaku.html
ここからが運命の分かれ道と言うと大げさになるのでござるが、自治体によって対応が違うのでござる
松山市はpdfとWORDもファイルをそれぞれの書類によって別途用意しているのでござる

堺市はpdfのみでござる
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/sonota/jyorei/youkou/kensetsu/171250-8-1.html#cmsC1136

神戸市、横浜市、岩国市はWORDのみでござる
https://www.city.kobe.lg.jp/a92551/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/work/roukyuakiyahojo.html
https://www.city.iwakuni.lg.jp/soshiki/50/2256.html
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/yoshiki/jyokyakuDL.html

秋田市はPdfとExcel、WORDでござる
https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/sumai/1007487/1041984.html

河野太郎デジタル行財政改革担当デジタル田園都市国家構想担当行政改革担当国家公務員制度担当内閣府特命担当デジタル大臣のおかげで最近は、捺印が不要になっているのでござるが、委任状などではまだ捺印が必要だったりするようでござる
また、書き間違いでの二重線+訂正印を認めている自治体と、新たに書き直さないといけない自治体があるようでござる


世間では中抜きビジネスと言う言葉だけを取上げて、悪い物だと決めつけていたりもするようでござるが、様々な申請の段階で、公共サービスを民間がやるとかアウトソーシングがもっと受け容れられるようになったら、ある程度規格が統一されるのではないのかなと思ったりもするのでござる
まあ、中抜きまではいかなくても、どこの自治体の説明を見ても同じ会社のテンプレを使っているようなものがあったりすると、それが良いのか悪いのかは分からないのでござるが、民間が頑張っているなと思えたりするのでござる

必要書類がダウンロードできるようになってない自治体もあったりするのでござるが、ダウンロードしても、書類のフォーマットがバラバラだとかだと、家にプリンタがある人は良いのでござるが、コンビニコピーなどを利用しようとすると結構制限があったり、手間がかかったあり、下手すると料金が倍になったりするのでござる

かんたんnetprint
https://www.sej.co.jp/services/netp_app.html
アプリは新バージョンになっているようでござる

普通紙:白黒 20円/枚~、カラー 60円/枚~
写真紙:Lサイズ 40円/枚、2Lサイズ 100円/枚
はがき:白黒 20円/枚、カラー 60円/枚

スマホ内の写真を印刷する( iOS / Android )
スマホ内の文書ファイルを印刷する( iOS / Android )
メールの本文を印刷する( iOS / Android )
メールに添付されたPDFを印刷する( iOS / Android )
Webページを印刷する( iOS / Android )
Web上のPDFを印刷する( iOS / Android )
スマホ画面を印刷する( iOS / Android )

セブン‐イレブン マルチコピー
https://www.sej.co.jp/services/multicopy/print.html
ご利用料金
白黒1枚10円
カラー(B5/A4/B4)1枚50円
カラー(A3)1枚80円

対応ファイルフォーマット
文書データ:PDF(Ver. 1.3~2.0)/XPS(Ver.1.0)/DocuWorks(Ver. 3~9)
画像データ:JPEG/TIFF(シングルページ)/PNG/BMP

スマホに必要書類をダウンロードしてマルチコピーでプリントアウトするよりも、PCでダウンロードしてSDカードとかに入れて持っていく方が楽だったりはするのでござるが、もしWORDやExcelがインストールされてない場合は、またちょっとテクニックが必要になってしまうのでござる
どうせ印刷して手書きが必要な書類ならpdfでいいのではないのかと思うのでござるが、Excel書類をダウンロードして、そこに記入したExcel書類をpdfにして印刷してそれを送るようにと言うトンデモない指示をする役所もあるようでござる

もうちょっと利用者の立場に立って考えてくれてもいいのじゃないか、なんなら申請キットを無料で送ってくれてもいいのじゃないかなとかは思ったりもするのでござる


以上、この辺の問題については、小学生の夏休みの自由研究の課題にはよさそうかも知れない的な世界に冠たるIT・デジタル先進国ニッポン的な話でござる


大阪市 ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について
補助限度額
ブロック塀等の撤去:15万円、軽量フェンス等の新設工事:25万円
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000440127.html

茨木市ブロック塀等撤去事業補助制度について
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kensetsu/kensetsu/menu/42476.html

名古屋市 ブロック塀等撤去費助成
対象撤去費用の2分の1以内 6,000円/m 10万円
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-9-8-0-0-0-0-0-0.html
セットバックとは
https://www.athome.co.jp/contents/words/term_519/

ブロック塀の点検のチェックポイント
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/blockbei.html
https://www.mlit.go.jp/common/001239765.pdf


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