あなたは国や自治体に移住を勧められたら承諾する？拒否する？

米山隆一氏、維持困難な能登の被災地「復興より移住」論に賛否　「今じゃない」「必要」
https://news.yahoo.co.jp/articles/01f03326dd6020513166893bd6b49ae9e04c56cb

「2100年に人口8000万人維持」　人口戦略会議、政府に提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ad92c4f919fd027371993d707337f77494341e9

日本国憲法第22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

日本国憲法第25条
1 すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

国が費用を出してくれるなら喜んで移住します。災害が多い場所には居たくないし、街が崩壊した所にも然り。

新しいおうちを無料で準備したくれるなら喜んで

自分の家が住めない状況だったら移住もあるかもしれませんが、職探しもしないといけないので、いろいろ悩むところですね。

>> kaji さん

25条って権利はあるけど保障は
されない、感じですね😅

危険な地域に住んでいても良い事なんか無いから、資金さえ出してくれるなら即日転居しますね。

あとは、移住先がどこかにもよるでしょうね。

これは、仮定の話しである以上、全く実感が湧かない人もいるでしょう。

「あなたの自宅や実家、故郷が「過疎」や「災害」などで住むのが難しい状態になったとします。」
これが事実の人に聞いてほしいです。
それこそ、今回の地震で倒壊した、土砂崩れや津波に巻き込まれた家の家主の人に実際に聞いてほしい。
もしくは、能登半島関係なく、その恐れのある地域の本当の家主に聞いてほしい。

家の周りに大きな崖もなく、海もない場所で、最近建築された耐震構造万全な家に住んでいる人も実際いると思います。
そんな人に、いくら仮定の話として聞いても、
結局仮定なので、実感がなく意味がない気がします。

今住んでいる家で、まだ大きな地震はきてないけど、崖の上、もしくは崖の下にあったり、海岸沿いにあったり、築何十年も経過している古い家に住んでいる方いますか？
ズバリ、移住してくれと言われたら移住しますか？

コンパクトシティ（集住）とは、住まい・交通・公共サービス・商業施設などの生活機能をコンパクトに集約し、効率化した地方都市のこと。
または、その政策のことをいう。
基本的には脱車社会を目指して、公共交通機関または徒歩で移動できる範囲に都市機能をまとめる。

コンパクトシティのメリット。

・交通アクセスの最適化・生活の利便性向上
・地域経済の活性化
・行政コストの削減と自治体のサービス向上
・CO2排出削減、地球環境への負荷軽減
・高齢者および子育て世帯の生活環境向上
・防災対策の最適化

コンパクトシティのデメリット。

・人口密集によるプライバシー侵害や近隣トラブルの増加
・一部の人にとって家賃や食費などの生活コストが増加する恐れ
・災害が起きた際の被害拡大
・農業離れによる食糧自給率の低下

それなりの補償保障は当然として、仮の話以前に、現在の日本の与党政治では絶対に無理という実績が、東日本大震災原発事故とその後の「歴史」から解りますね。

日本国憲法第22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

🤔憲法を持ち出す話ならば、自民党の憲法改正草案を比べれば、政府の考え方が伺えるだろうと、改正草案を見てみた。

憲法改正草案　第22条
何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

公共の福祉の文言を外す、ということは、これに反しても居住、移転は可能らしい。
住みたければ、そこに住み続ければいい。
ただし、経済原理からいって利益にならない商業、公共施設が彼らの住み続ける地域に公共の福祉のためにとどまる理由もない。

つまりは、地域住民の人権の衝突を調整する必要はなく、大型ショッピングセンターだろうが軍事基地だろうが、風俗店だろうが、どこにでも建てられる社会、というのが自民党の目指すところなのだ、ということは経済、政治的に強い者に従うのが無難であろう。
これに争っても勝てない社会になるなら。

今朝のフジテレビ報道番組で、橋下徹氏が「本人の意思にかかわらず移住させるような制度にすべき」みたいなことを言ってたような気がします。

そこまですると、憲法との整合性が…。

アンケート作成者です。
今のところ「悩む5割」「承諾4割」「拒否1割以下」というところですね。
ちなみに私は少数派「拒否」です。
理由は自分の人生に国や自治体を介入させたくない。
自分の住む場所、職業は自分で決めたい。
災害リスクも承知の上です。
（東南海トラフ地震エリア内居住です）
この話「国や自治体の都合であっちに住め、こっちに住むな」という話なんですよね。
憲法22条、居住移転の自由に関わる話。
それに拒否して居住継続した場合、「コスパ悪いのでライフライン、インフラ維持しません」というのも憲法25条の生存権を否定していてアウト。
そして憲法改正した場合、逆もあり得る。
「都市が過密なので地方に移住してください」とかね。

「復興より移住論」
「インフラ維持のコスパ悪い」は具体的に「人口何人あたり何円」なのか？
基準は誰が決める？とか。
「移住を承諾する人」は「比較的若くて都市在住」の人が多い気もします。
「高齢者で地方にずっと在住」といった場合、拒否する可能性も高くなりそう。
（そもそもネットやらないぐらいの後期高齢者はマイネ王への書き込みもしない）
移住による人間関係の急激な変化は後期高齢者にとってストレスが大きく、引きこもりや、うつ病、認知症の原因にもなります。
土地への愛着も強い。
「ふるさとに住み続けたい」という後期高齢者の願いを私は「コスパ」や「公共の福祉」といった言葉で否定したくありません。
能登半島の被災地の高齢者の居住意思が最優先されるべきで、そのためのコストも払う覚悟があります。（増税など）

むしろ住民税を減免するとかしてでも「住んでもらう」必要が出てくる未来が来ると思ってます。

特に離島は人口減によって無人島化が進むと思いますが、それで勝手に国土が中国人に乗っ取られたりするかもしれません。現実に尖閣は無人であるがゆえに虎視眈々と中国船が毎日やってきますし、そのために海保が街日張り付いていなくてはなりません。そのコストを考えたら「住んでもらった方が安い」という考え方があってもおかしくないです。

能登半島も今回残念なことになりましたが、元々居住エリアではない急峻な地形の半島においては北朝鮮工作員の出入りがしやすいためか拉致事件の現場にもなっていますし、能登に限らず「人気(ひとけ)のないところ」でこのような工作員の出入りは行われています。津波が来るから海岸線には住むな、と日本国土の全域の海岸線から人がいなくなったら出入りし放題になります。

まぁ、どちらも極端な意見ではあるが、集約化を進めることだけが良いことではないとは思っています、もちろんある程度は必要であることは当然認めます。

>> クリームメロンソーダ さん

＞＞新しいおうちを無料で準備したくれるなら喜んで

ちなみに災害仮設住宅は家賃無料ですが、電気ガス水道代は有料です。

>> よっちいぃ さん

＞＞今朝のフジテレビ報道番組で、橋下徹氏が「本人の意思にかかわらず移住させるような制度にすべき」みたいなことを言ってたような気がします。
そこまですると、憲法との整合性が…。

強制移住のような制度は「憲法22条」
それを拒否した事が理由でインフラやライフラインをカットする事は「憲法25条」に違反しています。
また戦時国際法ジュネーブ条約ですら住民の強制移送を禁止しています。
つまり戦争中の国ですら禁止されています。
この人と、その支持者は、基礎的な法的知識があるのか？
義務教育受けてるのかどうかすら怪しいですね・・
ちなみに能登半島の孤立集落の住民移送は、輪島市長や石川県議会議員が直接、避難所に出向いて説得したとの報道。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000332368.html

「住民全員を直接、説得して移住や移送に同意させる」
「憲法改正して強制移住法を制定する」
これが法治国家の筋ですね。

>> おれんぢ式部@🪳バル㌠🪳 さん

＞＞憲法改正草案　第22条
何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
公共の福祉の文言を外す

現状の22条だと「公共の福祉のため、居住、移転及び職業選択の自由を制限しても良い」という解釈もできます。
その解釈をなくし「居住、移転及び職業選択の自由は絶対に尊重する」という事になるのかも。
私は、この憲法改正草案なら賛成です。

＞＞経済原理からいって利益にならない商業、公共施設が彼らの住み続ける地域に公共の福祉のためにとどまる理由もない。

能登半島のような僻地は、商業、公共施設はかなり撤退してるでしょうね。
ただ道路や水道のようなライフライン維持は、どこまでやるのか基準がありません。
「コスパを理由に憲法違反しても良い」なんて条文は日本国憲法にありませんからね。
国民的な議論が必要でしょう。

>> kaji さん

＞＞自由は絶対に尊重する
ところがそう甘くはない。
条文は前提から書かれていくものだから

日本国憲法
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。 又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

自民党憲法改正草案
一二条　（国民の責務）この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。

草案で目立つのはすべて『公共の福祉』という文言が『公益及び公の秩序』という文言に置き換えられていることだ。
例えばこの憲法下では、沖縄の辺野古基地建設に対する反対などは「公益に反する」として制約される可能性がある。
当然、居住地の立ち退き命令に対する抵抗も「公益」に反する行為といえる。

このあたりが自民党草案の最も危ないところだと思う。

>> おれんぢ式部@🪳バル㌠🪳 さん

政権与党あたりのジゴクイコウ(自国維公)等は、権力者行動を制約する憲法の意義を理解してない「フリ」をして、真逆に国民の権利を制限する道具に変えようとしてるよね。

そういう、元来の憲法がもつ役割(日本国憲法に限らず「先進国」の憲法ならどれも)について本当は中学校で習うはずなのにテキトーに流されてるから、おかしいと気付く国民が政治的無関心と相俟り本当に少ないし、さらには壷カルト仲間のようなネトウヨ等無条件権力者服従の臣民が権力側宣伝に乗り煽りまくる。

まあ、カルトの本質は高位権力者や貴族への絶対服従等を強要する封建主義だから、洗脳された壷の「信者」(という名目でも結局詐欺被害者)のようにコントロールできることが、奴らに一番都合好いわけで...

# 明治憲法下の大日本帝国で絶対視された「國體護持」は、まさにカルト的支配そのものだったし、米国はそれを「研究」して後にさまざまな国地域の対策にも「応用」した
(たとえば中東、イラク戦争フセイン体制も「日本と同じ」ということにされたし、リビアのカダフィ体制等も同様だったはず... )。

帝国日本の「國體護持」政治体制は北朝鮮に引継がれたことも、韓国亡命した建国時からの高官により明言されてる。

北朝鮮の金王朝と壷の教祖ファミリーとは「義兄弟」の関係にあることも知られてるが、岸・安倍ファミリーとも同じく義兄弟だろうことは予想できるし、それゆえ自公カルト政権が同じ手法をとってきたことも理解できるし、与党政治家ピンチになるとテポドン等ミサイル飛ぶわけで、昨年からあんなにマスゴミにまで出ても、誰一人もタイホーされてない...

>> びうえら さん

まあ、政権与党政治はもとかく、自治体をふくめて行政側アプローチで日本みると、「移住勧告」出る時点でもう行政等で手が付けられない状況のケースもあると思う。

実際、東日本大震災のときの原発事故災害ではそういう状況だったはずだが、結局は責任逃れのために有耶無耶にされた感じ。

それがカルト支配的憲法下だったとしても責任逃れ「無責任体制」こそが本質にあるから、情況はさらにダメダメになるはず。

Chernobyle 原発事故のとき、ソ連は被災地住民を「強制避難移住」させたけれど、結局その後「国家破綻」という形で矛盾の責任をとることとなった。最低限の人命を救う名目であっても。

現在の日本での憲法改悪草案は、最初から政権が責任をとらない、ための下地造りであって、元来国がやるべき人命尊重救助や災害対策等々の真逆。すでにフクシマ原発事故での結果実績で、「悪企み」が証明されてる。現行憲法ゆえに避難できないのではなく、政権与党クソ政治政策ゆえに、避難できない。今回の能登大震災も同じ。

公共の福祉=意見、人権が対立した者同士の人権、利害調整
公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限って、その権利行使を制約するものであって、個々の人権を超えた公益による直接的な権利制約を正当化するものではない

公益及び公の秩序=人権を超えたところにまず公益（国家・自治体）がある。

自民党の草案では「個人として尊重される」という部分も「人として尊重される」という文言に変えられており
個としてよりも全体と調和してゆく場合において人権を認めるという考え方。

kajiさんのいうような個人としての自由が尊重されるかは、かなり怪しい。