地震の偽投稿と、言論の自由
新聞をみていると、地震の偽投稿を削除するように文面でx.メタ、google.lineに通達したとありました。
言論の自由を守るため、政府も警察も削除できないそうです。
なんていうか、利益の為でしょうが、
こんなことをしてると、言論の自由を奪うべきって世の中になりかねないと感じました。
せっかく過ごしやすい便利で安全な日本なのにね。
姪っ子は、元旦にxで地震の情報を集めた際にこれは偽情報だと叫んでました。
昨年に作られたアカウントで、過去に投稿履歴がなく、なんたらかんたらと。
当事者ではありえないと、集めながら情報元をチェックしている姪っ子は将来有望だなw
14 件のコメント
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他方、憲法で定められている基本的人権は
「公共の福祉に反しない限り」
という条件がついています。
言論の自由は、被災地を混乱させることよりも重要なのか・・・。
例えば、災害救助法の適用を受けた地域の事柄に関して
事実と異なる情報を流布し、もって救助活動に支障をきたした場合はなんらかの対応が必要だと思います。
熊本地震の時には動物園からライオンが逃げ出したかのような記事が掲載されました。
こういったものを放置すること自体、公共の福祉に反するのだと思います。
ともかく、偽情報に対して対抗できる措置は、災害時には必要だと思います。
(掲示板を使う事は)難しい。
昔から言われてますね。SNSも同じだと思います。
愚衆個人の判断なんて、全くアテに出来ないですから。
https://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200909170475.html
ここの掲示板でも、被災地と関係無いのに被災者に成りすますかたに文句つけられても、判らないですね。
そういうことで、今回の震災関係情報共有投稿は、当分止めて様子見にします。
当方の投稿にナイスやチップを下さった皆さま、大変申し訳ありません。
しかしながら、嘘はあってはならないというのは共通と感じます。嘘を表現の自由、言論の自由として権利を保護するのって法解釈の典型的な勘違いだと思うんだよなぁ。
イジメでイジメをした側の人権を守れというのと同様おかしいと思うんだよなぁ。
嘘を言う自由
まで入るか?
と言うことですね。
言論の自由 の前に
自分の発言に責任を持つ
ことが保障されていなければ。
自分は基本SNSはやらないしSNS等の個人発の情報はます眉唾で見ています。
嘘投稿が増えれば増える程、ある程度の言論統制を国民が自ら率先して進めようとする世論になりそうですし。
あとは…
https://king.mineo.jp/my/3b1a4a65a86f25a4/reports/260297/comments/4893139
とか、不確かな情報の拡散も…
以前、ネトウヨ系大手アカウントの中の人が自民党から出資された企業であるという事件がありました(詳細はwikipediaで「Dappi」を検索)。
最近のXのコミュニティノートからも同じような匂いを感じます。
志賀原発の情報が錯綜しており心配です。
>> びうえら さん
「ニコニコしてたら震災被害は来ない」論者が当スレにもきてるけど、批判されてること全然自覚してないのだろか。ま、原発地元志賀町民を主張されたのですから、こんなとこに投稿する暇があれば、行政やメディア・ジャーナリストが必死で確認作業とかしてる状況に協力したらどうですか?
マイネ王に現場の写真とか投稿してもいいですがね。
>> びうえら さん
東日本にお住まいじゃないかたは、あまり実感無いと思うのですが、東日本大震災で福島原発事故がおこったときに、マスゴミが全然アテにならないことが解りました。# マスコミでは「安全」等と連呼されてるのに、中央省庁等公務関係者等が、即座に海外へ避難していたことが、SNS等の連絡等みてれば実際わかりました。
日本でSNSとくにTwitterがメジャーになるのは、それ以降のことです。
海外のマトモな格調があるメディアでは、記者個人名で書く署名記事がほとんどですから、その記事にされる前段階でTwitter等に上げるということが多いです。
でも、日本では記者クラブ中心で無署名の記事がほとんどですから、特にこの10年超の原発事故がおきて以来が顕著ですが、マスコミ情報だけでは全然社会動向が判らない、という事態になっています。
# 逆に、笑い話のようですが、マスコミがTwitter等SNSでの話題をとってきて記事等にすることも、フツーに行われています。
あと、「Dappi事件」等として最近やっと司法の場でもとりあげられるようになりましたが、政権与党が機密費等使ってネット中心に情報操作をしていたことも、明るみになっています。民放中心に、原発事故をおこした東京電力と関連企業の広告収入で圧力等を受けていた話などもありました。
そういう話を御存知でなくても、たとえば官邸記者クラブで会見質問がある様子等を観察していれば、メディアでの質問にさえ回答しない「回答を控えます」だけで済ますとか、記者会見参加者を特定メディア社に限定するとか、ジャーナリズムの常識であり得ないことが、たくさん行われているのが最近現在の日本です。
マイネ王には、SNS等ご利用でない年輩の先輩がたも多いですが、そのあたりも考慮して災害時情報等共有と思い元日から投稿しましたが、それが不快というかたもおられるということで、削除せざるを得ない。
でも、特定の政治思想を持つかたが、他者の投稿を揶揄することで、生存のため必要な情報等が失われるという意味を、ここで充分に考えていただきたいですね。
>> しーびーえっくす さん
「公共の福祉に反しない限り」そういう条件がついてたのですね。
そこを重視して、偽情報が拡散されない機関や仕組みがあって良さそうなものですよね。
ググってみると、公共の福祉とは居住、移転及び職業選択の自由についてのようだ。
「社会全体の共通の利益」であり,「ほかの人の人権との衝突を調整するための原理」
との情報もある。
原理原則は用意してるけども、具体的にはなにもないのかな。
何をもって反するのか、共通の利益を損なうのか。
現代向けに内容をアップデートできてないのかなと感じました。
なので動けない。という事なのかな。
>> ととろんろん@入れてみた さん
法務省のヘイトスピーチのまとめが最高裁判決をわかりやすく(?)説明しているのでご紹介します。https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken05_00037.html
表現の自由は最大限尊重されるべきものですが、かといってすべてが許容されるものでもありません。
立法措置は必要になりますが、被災地の復興を阻害する偽情報は積極的に対処してほしいものです。
マイネ王国民のみなさんは、そんなことはないと思いますが、偽情報には常に気を付けていきたいですね。
被災地の皆さん!私たちは皆さんとともにあります。
できることは限られますが、これからも一緒に努力を重ねていければと思います。
>> しーびーえっくす さん
法務省の記載、ありがとうございます。そのように述べられてるんですね。
総務省は削除が難しいとの見解みたいですけど、法務省と連携がとれてないのかな。
https://toyokeizai.net/articles/-/726094?display=b
偽の地名を述べているのもあるらしい。
QRコードで寄付の呼び掛けは犯罪ですね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5912fe4bc6a0ee1cef389499a4c75be76cfa0bf2