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今日、中国人(1人)によるマイナカードの偽造3000枚がニュースになってました。3月に偽造マイナカードをベトナム人が利用して捕まっていたので、今後も偽造マイナカードが大量に流通しそう。偽造防止のマイナカードは2026年に発行される見込みとか。運転免許証がマイナカードと一体化するのが2025年。今後の3年間、マイナカード関連の事件が発生すると思う。
>> うめちゃん2号 さん
>> m..m さん
>> ぼてじん さん
>> マレーシアのケイスケ @kmlovesmineo さん
メンバーがいません。
カードの偽造とか、それ以前の問題。
なんで外国人をパスポート発給業務に使うの?
都は馬鹿なの?
こんなことをしているから日本はザルだって言われるんですよ。
スパイ防止法も無いし。
東京都は24日、都の旅券課池袋分室(池袋パスポートセンター)で旅券発行手続きをした人など1920人分の氏名や住所などが流出したと発表した。個人情報を書いた付箋(ふせん)1枚を持ち出したとして、警視庁は同日、都が窓口業務を委託していた事業者の中国籍の元女性職員(52)を、窃盗の疑いで書類送検した。
国家総動員法で全員がスパイになる義務の有るC国人を官庁および高度技術を持つ企業で雇うのは危険。
マイナカードのICチップには既に偽造防止措置がとられていますよ。2026年発行のカードはパスワードの設定不要なカード。
>> うめちゃん2号 さん
パスワード設定不要になるんですね。認知症や高齢者の方むけと・・
ぐたぐだな状態なまま、利用範囲を拡大していくと。
来年秋には保険証廃止で問題ないと言い切る太郎さん。
この人、自民党から切った方がいいんじゃないかな。
高市さ~ん・・
一人だけの枚数なので、氷山の一角でしょうね。
心配な方は返納ですね。
>> m..m さん
逆ですね・戸籍謄本や住民票が手に入れば簡単に本物の身分証が手に入ります。どちらも顔写真が有りませんので簡単です。他人に住民票を勝手に移されても直ぐには分かりません。
所が既に発行済みであれば再発行となり顔写真付きの既申請書との突合が行われます(多分)。その時に顔が全く違うと不正申請だと分かります。
しかし未発行だと、成り済まし者の顔写真で本物のマイナンバーカードが作れてしまいます。そうなると本人が本人であると証明できない限り成り済まし者とされてしまいます。
運転免許証など顔写真付きの公的証明書を複数持っていないと証明が困難となる場合が有ります(身寄りのない人は特に危険)。
>> うめちゃん2号 さん
それは、自分のマイナンバーか住所か名前かが偽造に使われたらの場合ですよね。どのような属性の方が偽造されやすいのかは別でしょう。
外国偽造業者が、マイナンバー事務委託業者の情報を使ったのか、googleマップなどで当てずっぽうの住所で作ってるのかどっちでしょうね。
ここまでは各ニュースに書いてませんけど。
健康保険なんか、これまで何も問題なく運用できていたのだから、利権のために国民を不便にするようなことは止めて欲しい。
マイナカードなんて、世界に通用しない日本のITゼネコンの失業対策事業なんだから、白アリにたかられたように国の予算をドブに捨てるようなもんだよ。
>> ぼてじん さん
>健康保険なんか、これまで何も問題なく運用できていたいいえ。顔写真も無く、住所は手書きで誰でも成りすましが可能。
貸し借りも横行しており酷い実態。何も問題なく運用できていたなんて到底言えない状況。だから変えるのです。
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/230712/
だからこそ、政府も件数を把握すらしないんでしょ。
国会での審議もみてましたけど、現行の保険証を廃止する理由が、何もみあたらないんです。
不正利用の観点からみれば、顔認証がポンコツだから、運用実態はマイナカード+暗証番号が多いでしょ。そうすると、現行のやり方とは違って、保険証の券面の記載事項を目視で確認しなくなるから、不正利用しやすくなるよね。
>> ぼてじん さん
本人確認書類としての話を合わせるとどうなんでしょうかね?健康保険証のなりすまし被害、スマホ等の契約で各社が本人確認書類としての取り扱いを終了したことからもいわゆる「反社」的な利用としての健康保険証のなりすましのしやすさは異常だったと思いますけど。
で、その辺をいうとキーキーいう人がいますが決まってそっち方面系の人ですよ。
>> ぼてじん さん
必死ですね。なら韓国の個人番号カードのように、全指の指紋登録を義務付けする事に賛成しますよね。
>> マレーシアのケイスケ @kmlovesmineo さん
偽造されるのって、マイナンバーカードだけじゃないし。永遠に平行線の白熱した議論、誹謗中傷、ヘイト発言にならないように、言葉に気をつけてね 💗
これは全て別々の担当部署で紙で管理されていたからです。
例えば、住民票を移転すれば全ての公的記録の住所が自動的に変更されれば、移転本人が何通も移転届を出したり、役所各部署が人件費をかけて申請書受理・書き換え処理・通知する業務が無くなり、大幅な労力と税金の無駄遣いの解消となります。