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携帯端末代金“値引き監視”メール窓口設置

magrodon
magrodonさん
Gマスター

これって、どう考えても方向性が違う気がするのですが....。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160202-00000045-nnn-pol

やるべきことは、家計への負担を減らすことだったのでは?
手段が目的になってしまっているような気がします。


10 件のコメント
1 - 10 / 10
docoa
docoaさん
Gマスター
確かに。しかも、通報しようにも堂々とポスターなど写真を取ることは
できないような…
実際ある程度通報する人はいるでしょうけど、どうなんでしょう。

で他の記事では、
http://aplista.iza.ne.jp/f-iphone/265872
>また行き過ぎたキャッシュバックを実施する店でスマホを購入した客に対しては注意などを行わない方針。呼びかけには一定の効果がありそうだが「買わないで、とは言いにくい」という。

そりゃそうだし、欲があれば言わないというのが大体だろうし。

先日の携帯電話会社の横並び料金に文句言えと言いたいですね。
ただそれは法律的に問題なんでしょうけど。
WNDA...yurn
ベテラン
今回は本気だと各方面へ示したい意図もあるのでしょうが、
何の大義名分を掲げてやっているかを忘れているように見えますね・・・

家計における携帯料金負担が減っていない声を受け付けるメール窓口を設置して欲しい(´`)
バギンズ
Gマスター
>やるべきことは、家計への負担を減らすことだったのでは?
いえいえ、携帯代を下げて、携帯電話税導入を狙っているんですよね
とんでもない悪だくみです
mvkw72
mvkw72さん
Gマスター
不公平の是正は良いと思うけどな。

MNP偏重を是正しても、多くの家計には影響ないだろうし、
2年毎にMNPする前提での家計もどうかと思いますけどね。

MNP偏重を是正しても、新規や機種変更、同一機種長期利用者の
負担額が下がりそうにないのが問題ですよね。
R2D2
R2D2さん
レギュラー
キャッシュバックや一括0円で即転売のMNP乞食対策なんで良いと思いますよ。
今までは養分と呼ばれる長期ユーザーが負担してたのが幅広い層に負担されるようになると思います。
あじ@やまもと
ベテラン
携帯電話を安く売ることを、一般人が無料で監視して何のメリットが有るというのでしょう・・・?

総務省は狂っていると思います。


そういえば、以前迷惑メール問題で、
業者は勝手にメールを送ってはいけなくなり、同じように通報窓口が出来ました。
私はそこに何度か問い合わせをしましたが、一度も返事が来たことはありませんし、
その通報窓口から業者が逮捕されたという話を聞いたことがありません。

どうせ、形だけのような気がしてます。
孫卓
孫卓さん
ベテラン
あじ@やまもとさん、こんにちわ。
>携帯電話を安く売ることを、一般人が無料で監視して何のメリットが有るというのでしょう・・・?
10万円もする商品をただで配る為の原資はどこから捻出するのでしょう?
孫氏所有のアメリカの豪邸を売った金で賄うのなら大歓迎ですが実際は携帯料金に上乗せされています。
しかも誰もが恩恵を受けるのであればまだしも、MNPユーザーだけであることが問題なのです。
せめて機種変更ユーザーにも同等の条件で売れば批判も少なくなるのかもしれません。
確かに総務省にも問題があります、本丸は通信料金であるのに城門の監視をしていることです。
通信料金やサービスの競争をさせ法外な販促金を出せない状況に追い込む施策をしかけるべきなのです。
例えばMNPと機種変更では差をつけてはいけないとか。
完全シムフリー化、五万円を超えるような法外な違約金の規制を行い、ただで配ることのメリットを無効化をすればよいのです。
さて総務省の次の一手があるのかどうか?
退会済みメンバー
退会済みメンバーさん
ビギナー
余り美しいと思えない方法ですが、こうでもしなければ3大キャリアがまた野放しのキャッシュ・バック商法を繰り返すおそれがあるからではないでしょうか。

鳴り物入りで有識者懇談会を設置し、時間と費用をかけて導き出した改善策が、監視の目を光らせていないと骨抜きされていくような危機感を総務省が感じたのでしょう。

要するに、キャリアが信用できないので、消費者である国民のみなさまによく見張っていてくださいという、お願いだと解釈しました。
ROCKGO
ROCKGOさん
Gマスター
バギンズさんのコメントが気になりググってみました。
携帯電話税 http://freestances.com/2669.html
庶民は、honeまでsyabuられるようですね。
WNDA...yurn
ベテラン
100歩譲って「公平性を保った先に家計における携帯料金負担減少があるのだ」と考えても、
国民の税金を使って行う施策が「国民が自分で監視する」ってどーいう事なんだと思っちゃいますね。。

公平性を正すなら逆でも良いわけで、長期契約者への優遇措置を国が事業者へ義務づければいいのに。
結果的にキャッシュバックの原資がなくなるだろうし、国民が監視する負担も、メール窓口設置に税金を使う必要もなくなりそう。


現状は携帯料金負担額が減らないまま、国民は監視の負担が増えて
監視をする必要が無いケータイ乞食との格差は開く一方ですなあ(´`
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