動画配信、二重価格広がる

先日、デジタル庁は日本の行政機関が共同利用する「ガバメントクラウド」について、2022年度に調達先とする4社を公表しました
選ばれたのは、新規に参入するマイクロソフトと米オラクル、
21年に続いて採択された米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と米グーグルの計4社
NTTデータやNEC、
田中邦裕社長がソフトウェア協会会長として
政策提言をまとめる立場のさくらインターネット
いずれの日本企業は応募も出来なかったようです
デジタル庁が求める要件３００余を１社だけで完結出来ないから

全て吸い取られて行くようで

何となく今更な感じを受けた。
アップルによる規制強化と中間手数料の値上げが、結構前からあった気がするがどうなんだろう。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000270748.html

https://apprev.smt.docomo.ne.jp/news/news-1183317/

現状は、各自治体がそれぞれで業務システムを運用

2021年に、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行
　
ガバメントクラウドは、共通基盤/機能を提供する複数のIaaS/PaaS/SaaSを利用可能

民間企業では当たり前のクラウドサービスが、行政でも利用できるようになる

2023年～2025年に順次、地方自治体はガバメントクラウドに移行。標準仕様に準拠した基幹業務用アプリを利用開始

2025年度末までに、全市町村が、住民票や地方税など標準的な17の業務システムをガバメントクラウドに移行

アプリ開発事業者は、標準仕様に則って、指定された基幹業務等のアプリをガバメントクラウド上に構築

各自治体は、その中から利用するアプリを選択。オンラインで基幹業務を行えるようになる。サーバー管理は不要に

メリット：
・住民に新しいサービスを迅速に提供
・データ連携で便利な住民サービスを提供
・高度なセキュリティー対策を一括導入
・サーバーやアプリを共同利用することで、コスト削減

主な要件：
・政府が定めるサービス/セキュリティ評価制度ISMAPに登録
・最新/最高レベルの情報セキュリティ
・システム移設用の技術仕様公開
・契約/開発/運用/廃棄プロセス全体で国の統制が可
・データセンタを日本国内に置き、合意なしで情報資産を国外へ持ち出さない
・導入/維持/システムライフサイクル全体費用が安価

動画は余り観ない、有料はパス、アプリよりブラウザが好きだが興味深い。

music利用の為にYouTubeプレミアム加入してますが、Webのが安いのを知っていたので、ずっとそれで継続してます。

気づかずにApple経由で支払っている人がいるんだろうな。

>> まいまいまいんに さん

詳しい解説ありがとうございます。

アメリカに情報抜かれる気がして何となく不安

テレビも地上波/BSが無料でけっこう見られるし、ネット動画も無料でみられるものが多いから、本格的なサブスク動画サイトは見る余裕もないです。(^^;
今契約しているのも、DAZNだけだし、これも去年値上げしてぎりぎり前の値段で契約しているから、今の値段だと来年の契約どうしよう……。ABEMAでJリーグのリーグ戰も無料でやってくれないかなぁ……。

>> Jijing さん

DAZN高い
NL、中継ゲーム数減らしながら値上げ