マイナンバー(個人情報)流失

ほらね2万で身売り……で?( ˙-˙ )

マイナンバーカード貰って無くても、既に国民一人一人にマイナンバー付与されてますがね～
カード貰うか貰わないかの違いだけで。

マイナンバー反対派って脱税でもしてるんですかね？

既に書いてるけどね？
「マイナンバーを手続きしていなくても、被害者の可能性あり」って

ほんま残念

>> タクティ さん

私もそう思います！

中共ス○○

反ワクの次は反マイナンバーカードか？
世に反対の種は尽きまじ😁

○○○○ホイホイ

う〜ん
個人情報漏洩しててもいいんだ

おかしな思考🤔

マイナカードのICチップに記録されているのは、
氏名・生年月日・性別・住所・顔写真・通名・顔写真からサンプリングした生体情報。
・データの読み取りは、パスワードor顔認証で保護。
・マイナカードのコピー（偽造）しようとするとICチップが破壊される。

マイナンバーと健康保険番号や運転免許証などの紐づけはマイナポータルで行う（使い勝手よりセキュリティを重視し、敢えて別アプリにしている）。

健康保険等に紐づけた役所のシステム内のデータ閲覧には、そのシステムにログインが必要（許されたIPアドレス・ID・パスワードなどが必要）。

以上で、仕組みとしてはクレカよりハッキング・偽造に対処した仕様になっている。

穴は、取り扱う役人の質とセキュリティ対策が甘い役所のシステム。
また外国人職員のアクセス（中国には国防総動員法が有り他国に帰化していても北京政府の命令に従う必要が有る。従わないと中国に居住する家族親族に危害が及ぶ）。

落としたら危ないのはマイナカードよりクレカや銀行カード。こちらの方が金になりそうなので狙われている。
つまりマイナシステムよりセキュリティの甘いクレカやスイカなどの電子マネーは、もっと危険。

また中国製スマホや中国製アプリ（TikTok・Zoomなど）の利用は個人情報が抜き取られている事を覚悟すべき。

　データ入力業務を、外部委託しているということは、データを外部へ渡しているということ。
　委託元は、情報漏洩させたとして、処罰されるべきか。

　重要な業務、個人情報データ入力業務などは、外部委託せずに、しっかり内部でやること、最高水準のセキュリティ対策を講じること、USBアクセス禁止を講じること、パスワード方式ではなく生体認証方式でアクセス可能にすること、などを徹底させるべきか。

　個人情報保護委員会の年次報告で、約3万5000人分のマイナンバーが、企業や行政機関でデータの入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭って紛失・漏洩。

　同委員会は、マイナンバーや個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求め、紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがある場合は重大事態として毎年公開。


　マイナンバーだけでは、数字の羅列なので、価値は無い。¥0
　今後、名簿屋が違法にマイナンバーと紐づいた個人情報を収集・蓄積していくと、マイナンバーだけでも価値（実害）が出てくる。（目的外収集は違法）

　基本４情報といわれる、氏名、住所、性別、生年月日が漏洩した場合の賠償額は、1万円相当。

　機密情報（治癒歴など）が漏えいしたり、いたずら電話などの実害が生じた場合に認められた賠償額は、3万円相当。


　マイナンバー法では、マイナンバーを扱う事業者に、個人情報保護法よりも厳しい保護措置を求めている。

・個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供
　→４年以下の懲役、200万円以下の罰金

・業務で知ったマイナンバーを不正な利益を図る目的で提供、または盗用
　→３年以下の懲役、150万円以下の罰金

・人を欺き、暴行、脅迫で窃取、施設侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得
　→３年以下の懲役、150万円以下の罰金

・偽りその他不正手段により個人番号カードの交付を受ける
　→６月以下の懲役、50万円以下の罰金

・個人情報保護委員会の命令に違反
　→２年以下の懲役、50万円以下の罰金


　税金情報は税務署で管理、年金情報は年金事務所で管理。各機関に分散して情報管理。各機関の間でやりとりをする場合、マイナンバーとは異なるコードが用いられる。

Twitterのトレンドに上がっていた。

>つまりマイナシステムよりセキュリティの甘いクレカやスイカなどの電子マネーは、もっと危険。

御意。クレカは補償があるが、SuicaやICOCA等はないから、もっと危険。

>また中国製スマホや中国製アプリ（TikTok・Zoomなど）の利用は個人情報が抜き取られている事を覚悟すべき。

個人情報泥棒・最悪のスパイ企業GoogleやFacebookも注意。

そもそも審議され尽くしていないマイナンバー制度では何があっても不思議じゃないけど、反対派が多いのは媒体（カード）だと思う。

2008年の戸籍法改正以前は誰でも他人の戸籍が取得できたからブラックリスト逃れのために勝手に婚姻や養子縁組を出される事件などが多かったね(*´ω｀*)

このころから仕業などの資格者であっても職権での公的な個人情報の取得が厳しくなったし、特定行政書士の入管代理業務も配偶者ビザ申請を狙った偽装結婚で厳しくなったね（まぁ弁護士も入管代理業務に割り込んできたこともあるけど）。

マイナンバーカードは私のように車の運転免許証を持たない人の身分証明書として役立っています。

分かりやすい

強制の第一歩