ドコモ・au・SBに行政指導へ

@niftyニュース：携帯販売店で覆面調査「説明不足」で行政指導へ
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20170622-50083/

…携帯電話販売店で行った「覆面調査」で、スマートフォンなどを契約する際、解約の仕組みや料金プランなどの説明が不十分な店が目立ったためだ。

…総務省は今年１～３月、大手３社傘下の販売店約300店舗で覆面調査を実施した。

→これ、大手３社だけでなく、UQやワイモバなんかも調査して欲しいところ。

（追記）
詳細が公表されていました。

日経ITpro：「2年縛り」など契約時の説明が不十分、総務省が携帯3社に行政指導へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/062201743/?ST=keitai&itp_list_theme

…覆面調査の結果は、期間拘束がある「2年縛り」契約などで、問題のあるケースが大多数を占めた。例えば、2年縛り以外の料金プランがあることを紹介しなかったケースが68％、2年縛りの拘束条件や自動更新の仕組みを適切に説明しなかったケースが66％に達した。

…違約金や月途中の解約時の料金など、解約時の費用について十分な説明がなかったケースは51％あった。特に解約月に基本料金が日割り計算されるのかどうかの説明がなかったケースは76％に上っている。

…2016年に施行された改正電気通信事業法は、通信サービスの契約時に重要事項を記した書面を交付して加入者に説明することなどを義務付けている。契約内容を理解してもらったうえで消費者と契約を結ばせるためである。