携帯大手4社 約1割の販売代理店で法律違反など事例確認 総務省
もう、一括で激安は出てこないでしょうね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220425/k10013597821000.html
総務省が携帯大手4社の販売代理店を調査したところ、およそ1割にあたる店舗で自社と回線の契約をしない顧客へのスマートフォンの販売を拒否するなど法律に違反、もしくは違反が疑われる事例が確認されたことが分かりました。
総務省は携帯電話の適切な契約や販売を促そうとNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの531の販売代理店を対象に営業の実態を調べる覆面調査を行いました。
その結果、通信料金と端末代金を分離させるよう3年前から法律で義務づけられたのにもかかわらず、全体の9.8%にあたる52の店舗で法律に違反、もしくは違反が疑われる事例が確認されたということです。
具体的には、自社と回線の契約をしない顧客へのスマートフォンの販売を拒否したり、契約を条件に2万円を超える端末代金の割り引きを提示するなどしていたということです。
8 件のコメント
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そうでなくても、昨今の急激な円安と半導体不足でモノ自体が少ないのに...。
アホな転売ヤー達が今も必死に一括情報をSNSにUPしてますけどね(笑)
あ~、GWに向けてシングル化しなきゃ。。。
(^^;
売れ残りの在庫処分を除いて安売りさせないのが良いとは思いますが、どの様な方法でその方向へ持っていくのかが難しい所です。
『結局需要側の意志が強すぎれば供給側も阿るしかない』
事業会社としてみれば「何らかの形で利益創出→利益の再投資、株主・社会への還元、事業継続資金の確保」が大前提ですので。
バブル期以前であれば金融機関も事業継続性・健全性などを判断して安定的な事業資金融資を実施していましたが、金融ゲームに踊って結局自滅したようなものですし。
※一緒に国民も踊ったんだから、
一面だけ見たら同罪ですね。:(
その後いくら公的資金を突っ込もうが、措置を講じようが簡単に経済浮揚しませんし、それどころか金が掛かる事案なり事態で右往左往してます。
そろそろどこかで経済的に「負の遺産」を切り離して、とかいろいろ大鉈振るわないとダメかもしれませんね。昔ながらのやり方だけでは何も変わりませんし。
※そもそも従来までの精度は「経済が毎年
成長し続ける前提」で色々と制度化してたわけですし。
成長しない経済下で成長前提の施策を進めていても
何ら意味がないんですよ。
成長する分野と衰退する分野で対応を分けるとか、
頭ひねって考えるしかないですし、それは国や事業会社だけでなく
国民一人一人も同じだと私は考えています。
→結局自分を磨き続けて価値を落とさないようにするしかない。
自分の価値は何か?を追求し続ける必要があります。
バンドロック端末では地方はいつまで3Gエリアなんですか・・・