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所得税・消費税・市民税・県民税・保険税、etcなんか、収入より高くなる勢いすら感じるのは僕だけでしょうか?贅沢なんてしてないんだけど息をするのがやっと、って思うのは僕だけ?貯金なんて出来ない。高収入の方には関係ないか、、、。
>> C.W. さん
>> 1953生まれ さん
>> 超熱島🥵@愛の戦士♥️山本太郎 さん
>> ばななめろん さん
メンバーがいません。
本当に、税金の種類多すぎますよね
当たり前ですよね!(笑)
ちなみに税金をたくさん払う人がよい人です。
例えば、各種のGOTOキャンペーンはその予算を全額COVID-19患者向けの大規模収容施設などに充てて、早急に医療切迫に対処するべきだと思っています。
それが本当に旅行行動に結びつくはずですから。
GOTOはけっきょく省庁の予算確保の結果でしかないのだから。
消費税は逆進制が高いので、所得税の比率を上げて消費税を減らすべきだと思う。
ピケティの「21世紀の資本論」に依るなら、相続税もしっかり取るべきだろう。
国民保険はある程度は仕方がないと思う。医療制度そのものは今回のパンデミックを教訓として、改善するべき問題点が様々にあることが明らかになっており、変えていかなくては成らないが、米国などの様子を見ても、国民皆保険は保っていかないと駄目だと思う。
住民税は、地域によって差があるのは、住む所を見極めていった方が良いのかもしれない。
私は、低所得者で低額納税者なので、あまり高いとは感じません。
税金に関しては、脱税している輩からどんどん取り立てるべきだと思ってます。
給与所得者なので、納税に関しては強制的に取られているので、何の悪巧みも出来ません。😅
ちなみに健康保険と年金は税金ではありませんね。
自分のお金じゃないから…。
しかしながらその分「中間でお仕事してるサービス業各業種の方々」が職を失います。
雇用を取るか、それともコストを取るか?。産業構造なり世界経済の流れを見た対応をしてこなかった日本社会に対するツケですね。
※で、鬼籍が近い方々はそのツケを払わず
鬼籍へ入られるという。
→一番公共サービスを謳歌してきた方々が
そのまま持ち逃げするのと同じようなもんです。
なんだかんだ言っても「皆さん自分が一番かわいい」んですよ。身銭切って自分から苦しい立場に置く、なんて方いらっしゃらないでしょう?。それが何よりの証明ですよ(苦笑)。
追伸:
私自身も自分可愛さありますけど、
でもさすがに他所様を蹴落として or
出し抜いてまで云々、みたいな考え方はないですね。
昨今の日本社会は「他人を出し抜くのは当たり前」とか
考えてるみたいですが。(苦笑)
>> C.W. さん
いえいえ、低所得者ですよ~自画自賛(笑)何故高いかと感じるか。
それは僕が独り身で控除されることが無いからです。と思う。
私も心情的には同感ですが、日本の金持ちって数で言うとたかが知れてて
金持ちを増税しても国家財政的にはほとんどインパクトが無いと思うのですよ。
やっぱり全体を底上げしないとね。(収入も含めて)
これがアメリカだと、次元の違うスーパー金持ちが増えているので増税のインパクトも出てきます。
再分配は「増税(法人税増税)しての給付」という無駄に国を通す遣り方ではなく、利益の高い企業は労働者の給与所得へ還元するなど、因果関係が明白な再分配をのぞみます。理由なき給付が労働モチベーションや少子化対策に結びつくのか、疑問です。
>> 1953生まれ さん
> 2021年 年金受給者の中間層で所得額が15万円で、> そこから所得税・消費税・市民税・県民税・保険税、etc払えますか?
逆に「今まで年金目当て or 前提で何も貯蓄をしてこなかった」ということですか?。
それはいかがなものかと思いますが?。
少なからずバブル前までに十分稼げるはずだった世代が現状、年金を受給している以上、そういうお話は「未来に対して何も備えてこなかった」というだけかと思いますよ?。
ちなみに年金受給者でも 65歳以上であれば「年額 155万までの年金受給者だと、住民税非課税になる」と、東京都港区のQ&Aに書いてあります。
https://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/111.html
結局のところ「将来に対する備え」を何も考えていなかったのであれば、それはそれで「逆になぜ備えがなくてもOKだと当時考えていたのか?」と首を傾げる次第です。
※さらに下の世代では厚生年金が乗ったとしても
年間満額で¥1,500,000-下回る場合すらあるわけで。
→私の場合だと支給されたとしても満額が
「厚生年金が乗っかって年間¥1,200,000-前後」だそうです。
ある意味、現状でも年額¥1,500,000-出る世代ならまだましですよね?(笑)
逆に生活保護世帯にでもならないと所得税、住民税、健康保険料などは非課税になりませんので。
追伸:
通常住民税には各自治体+都道府県税が合算請求
されるので個別に書くことは少ないと考えます。
個別に請求されるのは予納対応が必要な高額所得者やら
かなり限られた方になるのでは?、と感じます。
目次の、
「5、税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす」
に全部書かれています。😃~🎉✨😆✨🎊~🎵
コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/09/post-886.html#_s06
>> 超熱島🥵@愛の戦士♥️山本太郎 さん
個人的には「企業側なり富裕層ってそもそもキャピタルモビリティ(資本移動性)を確保してる」わけで、いくらでも外国へ資本を移動可能なんですよ。「株式配当」という形態をとれば。※逆に海外で活動する日本企業だって株式配当の形式で
海外法人で上げた利益を日本へ移動させることもできるわけですよ。
→先般の韓国トヨタにおける利益の配当など。
ですので「資本がある人間はキャピタルフライト」してしまうわけで、こんな重税掛けたら「成長戦略なり成長産業をぶち壊すことになる」のは言わずもがななんですけどね。(笑)
中長期的にものを見るなら、経済施策というのは「直近の困窮を救うのは効果が一時的で、中長期的にどのような成長産業を生み出すのか?」が重要です。
現在の日本社会では「妬み嫉み嫉妬の渦」ですし、このようなところで成長産業を作るのも簡単なことではないです。他人が成長するなどの状況を見て「あいつが云々」とか言い出すので。
追伸:
他所様の成長を「すげえ!」と褒め称えることが
できない社会は閉塞感に苛まれてつぶれる方向に進むのも
過去の歴史を振り返ればいろいろ事例があるように思います。
個人的にも「自分も一緒に成長できる方法を考えたい」ですし、
他所様から掠め取るような考え方はしたくないですね。(苦笑)
→んなことやるならまずは自分が「掠め取られるような方向」を
考えたい。ちまちました物事なんぞ正直どうでもよいです。:(
今は最高で50%ですから、今は金持ちに優しいといえるでしょうね。
さらには、アベノミクスの考え方「トリクルダウン」は経済全体での一定の効果はあって起爆剤にはなるかも知れませんが、最終的には格差を広げる政策ですよね。
直截な税金論からは外れますが、庶民に金が回らなければデフレ脱却は、叶わない。その為の政策が必要でしょうね。
>> ばななめろん さん
こないだ「年金定期便」が届いたのですが、絶対に年金だけでは生きて行けぬと確信しましたよ。かといって子供の学費やらで預貯金もままならぬ・・・。
〇ぬまで仕事かぁ・・・。
その上で、公平な税制は何かという話で、累進課税というのは基本的な考え方でしょう。
タックスヘイブンへの対策も、国際間で進みつつあります、安直に富裕層が逃げるというのもどうかとも思います。(程度はあるでしょうが)
ばななめろんさんの言い分は、いつも自己責任論に既決しまして、国に改善も何も求めない、小さな政府、ともすれば無政府主義にも聞こえてしまいます。それだともう政治は要らないのでは?
KAZEさんは、どういう国のありかたが理想なのか判らない。お金をばら蒔くのも対策の一つだし、コロナ禍ではアリだと思うけれども、その後はどのような国のあり方が思い描いていらっしるのでしょうか?