文春砲三たび炸裂！！

官邸主導のワクワク劇場型政治です。

これで選挙での投票率がアップすれば、良い勉強になりますね。
誰にとって　？
　野党？　与党　？

https://king.mineo.jp/reports/103825

私も夕方頃、文春の記事を見た時大変驚きました。
NTTが会食を行った事は事実だと認めた様です。

・【Yahoo!ニュース-共同通信】NTTも総務省高額接待か
　社長出席、日時や金額は調査中
https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa4e35a4b77b1f30521b61c54ae119a8dbb1a72

今後どうなるか注視していきたいと思います。

驚きました。

ケータイジャーナリストの石川温氏が
とても気になるコメントを出しています
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210303-00043785-bunshun-pol

＞澤田社長は当時、総務審議官（国際担当）であった山田真貴子氏を接待し、NTTの国際進出を約束したのではないか。
＞一方で、NTTとしては、NTTドコモを完全子会社化するために総務省の谷脇氏を接待するとともに、官邸がのぞんだ「4割値下げ」を実現するために「ahamo」の提供を約束した可能性がある。

続報に期待しますが、場合によってはとんでもないことになるかも
しれません

> ちなみに私はドコモ口座事件で嫌気が差してＮＴＴ系の利用を全て止めましたが、
> これでＮＴＴ（ドコモ）離れが加速するでしょうか？

とはいえ、NTT-G関連のサービスって結構色々ありますからね。

●NTT-X Store：NTTレゾナント運営
●巷の公衆電話：NTT東西維持管理
●日本国内の専用線：大半が NTT東西にラスト１マイルを任せている

NTT系サービスを完全に使わない、と言ってしまうとインターネット接続も無理ですし、実は「TV曲の素材送り(取材VTRなど送出)も使えない」ので。

※同じ理由で KDDI排除、とかやると今度は海外からの中継も使えなくなるという。

通信事業者が絡んだサービス忌避を行うと、生活に対して非常に大きな影響は出てきます。

とはいえ、利益供与の立証がどこまで出来るのかは、この件でも色々と議論を呼ぶかもしれないです。

追伸：
ですが民間同士の接待だと何ら問題ない、というのは単に
「許認可に関与しないから」ということもあるので。
事業の許認可にどれだけ関与したのか？、ここは振り返って
再発防止をやってほしいです。

利害関係者からの接待

と言われいますが、公務員って利害関係のない会社からだったら接待受けてもよいのでしょうかね？

利害関係ないのに公務員に接待を持ちかけるような会社なんてないかもしれませんが。

>> Bu_ぷうたろう さん

●Q&A 倫理法・倫理規程(人事院)
https://www.jinji.go.jp/rinri/qa/main.html

> Ｑ15
>「私的な関係」があれば、食事をおごってもらったり、物品をもらったりすることも
> 「利害関係者」との間で自由にできるのですか。
>
> Ａ
> 「私的な関係」がある「利害関係者」との間では、職務上の利害関係の状況、私的な関係の
> 経緯及び現在の状況、行おうとする行為の態様等を考慮して、公正な職務の執行に対する
> 国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、倫理規程上規制されている
> 行為を行うことができます。
> 例えば、国家公務員の親の葬儀に際し、「利害関係者」に該当する親戚から香典を受け取る
> ことは認められるでしょうし、一方で、監督官庁に勤務する国家公務員の大学時代の同級生
> である従業員を使って、会社がその国家公務員に接待攻勢をかけるようなことは、
> いくら大学時代の同級生の関係があるといっても認められるものではありません。

と、国家公務員の倫理規定があるので。
要は「相手がポケットマネーで出してる場合」かつ「役員などが交際費で経費精算することがない」場合だと、倫理規定上はグレーゾーンってことです。
ポケットマネーといっても役員の収入は主に役員報酬ですから、ちょっとこの辺りは微妙ですね。

※但し明らかに何らかの許認可に関連する対価が裏にあれば明らかにアウトでしょう。

個別のお話は今後事件化するか否かで明らかになるでしょう。

追伸：
一応日本は「罪刑法定主義」とか「疑わしきは罰せず」が
法律的な原則ですので。
マスコミ報道は逆張りして「疑わしいから罰する」に進んでる
様にも思います。マスコミは捜査機関じゃないので。
マスコミの方々も「実は後ろめたいところあるんじゃないですか？」
と、個人的には考えたりしています。(v_v)

現政権がオリンピック開催まで持つかですね。

総務省は無茶苦茶です。
日本で一番大きい通信会社とそこを監視するべき総務省のトップが宴会しているのでは日本の通信料金は高いはずです。
行政改革の時に総務省に権力を集め過ぎたのかも知れないが総務省の機能を見直すべきかもしれない。まず、ここのトップ官僚が辞職するべきである。