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なぜキャリアは、MVNOの契約をするのか?
キャリアからすれば、無線通信インフラをMVNO業者に貸与することで
顧客を取られることになるのになぜ契約するのでしょうか?
メリットはあるのでしょうか?
貸与契約解除になってMVNO事業が存続出来なくなることはあるのでしょうか?
11 件の回答
iPhone XR(docomo) ベストアンサー獲得数 8 件
MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインのページを下記に引用します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2002/pdf/070221_1.pdf
途中で読むのを投げ出してしましましたが、ガイドラインの中に、キャリアのインフラをMVNOが提供してくれと申し出た場合、合理的な理由がない限り、キャリアは拒むことが出来ないと書いてあります。
その合理的な理由とは後ほど書いてありますが、現時点では拒否が出来るほどMVNOのシェアが高くないので、なかなか拒否は出来ないでしょう。
楽天モバイルが始まった時に、1,000万回線目標とは言っていましたが、キャリアの契約数の中で、MVNOの割合はどれ位までならキャリアが許容できるのでしょうね?
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2002/pdf/070221_1.pdf
途中で読むのを投げ出してしましましたが、ガイドラインの中に、キャリアのインフラをMVNOが提供してくれと申し出た場合、合理的な理由がない限り、キャリアは拒むことが出来ないと書いてあります。
その合理的な理由とは後ほど書いてありますが、現時点では拒否が出来るほどMVNOのシェアが高くないので、なかなか拒否は出来ないでしょう。
楽天モバイルが始まった時に、1,000万回線目標とは言っていましたが、キャリアの契約数の中で、MVNOの割合はどれ位までならキャリアが許容できるのでしょうね?
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iPhone SE (第3世代)(mineo(au)) ベストアンサー獲得数 369 件
総務省が積極的に推進している面が大きいと思います。
・2016年の1500万契約を目指して――総務省 富岡氏に聞く、
MVNO政策の展望と課題 (1/2) ※2015年2月13日の記事
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1502/13/news146.html
・総務省 「モバイル創生プラン」の公表 ※2014年10月31日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000134.html
・2016年の1500万契約を目指して――総務省 富岡氏に聞く、
MVNO政策の展望と課題 (1/2) ※2015年2月13日の記事
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1502/13/news146.html
・総務省 「モバイル創生プラン」の公表 ※2014年10月31日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000134.html
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Xperia XZ1 SOV36 au(mineo(au))
>>11
放送の場合は、放送局は放送局の主張を伝える事(正しい事も正しくないことも含めて)ができます。(放送を通じて、「自民政権の批判」とか言えますよね)
だから、放送免許の停止が放送法に書かれています。
しかし、通信キャリアは、通信キャリアの主張を自分の通信を介して、言える事はありません。
第三者の通信をそのまま伝える事しかできません。
通信キャリアの主義主張は、広告やメディアを通じての展開しかできません。
なので、放送局とは、異なります。
まあ、放送関連法律と電波関連(電気通信関連も含めて)法律とは、異なる法体系ですし。電気通信事業法に、MVNOの接続を書かれているため、現状、拒否できない事が理由だと思ってます。
放送の場合は、放送局は放送局の主張を伝える事(正しい事も正しくないことも含めて)ができます。(放送を通じて、「自民政権の批判」とか言えますよね)
だから、放送免許の停止が放送法に書かれています。
しかし、通信キャリアは、通信キャリアの主張を自分の通信を介して、言える事はありません。
第三者の通信をそのまま伝える事しかできません。
通信キャリアの主義主張は、広告やメディアを通じての展開しかできません。
なので、放送局とは、異なります。
まあ、放送関連法律と電波関連(電気通信関連も含めて)法律とは、異なる法体系ですし。電気通信事業法に、MVNOの接続を書かれているため、現状、拒否できない事が理由だと思ってます。
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規制緩和とか、公共の財産だから開放しろとかそれは確かにそのとおりなんですが、
もうひとつの可能性として「買収防衛策」もあるのでは?というのを聞いたことがあります。
アップルとかがその気になればドコモだって買えるらしく、
誰でもMVNOとして参入できるようにすることで、キャリア丸ごと買収という手段が割に合わないようにしているのかと。
結果的に買収を防ぐ目的があるのかも知れません。
MNOを買い取ったら、MVNOへの卸売りなんていう面倒臭いことをさせられる訳ですし、その他義務がいっぱい発生しそうです。
美味しいとこだけを頂こうという目的での買収をやりにくくしているのでは?と。
以上、聞きかじりの受け売りです。
もうひとつの可能性として「買収防衛策」もあるのでは?というのを聞いたことがあります。
アップルとかがその気になればドコモだって買えるらしく、
誰でもMVNOとして参入できるようにすることで、キャリア丸ごと買収という手段が割に合わないようにしているのかと。
結果的に買収を防ぐ目的があるのかも知れません。
MNOを買い取ったら、MVNOへの卸売りなんていう面倒臭いことをさせられる訳ですし、その他義務がいっぱい発生しそうです。
美味しいとこだけを頂こうという目的での買収をやりにくくしているのでは?と。
以上、聞きかじりの受け売りです。
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ベストアンサー獲得数 6 件
KDDI(au)は昔から苦し紛れというか浮気的なビジネスがありましたから、この先不明ですが、
docomoはうまくビジネスモデルに乗ったのではないでしょうか。
電波解放!といっても、それに対応できる安い端末がなければ話になりません。
auは唯我独尊の通信方式を採用したため、ほんと日本ガラパゴス化してしまいましたね。
docomoのバンドは国際的に似ていたので、世界量販フリー機種が使えるのはdocomoMVNOのみという結果になりました。
格安SIMへの流れはもう止めようがないでしょうし、docomoとしては
docomoキャリア→MVNOへの転出を差し引いても
他キャリア→docomoMVNOの転入増により、
総売り上げは上がるのではないでしょうか。
docomoはうまくビジネスモデルに乗ったのではないでしょうか。
電波解放!といっても、それに対応できる安い端末がなければ話になりません。
auは唯我独尊の通信方式を採用したため、ほんと日本ガラパゴス化してしまいましたね。
docomoのバンドは国際的に似ていたので、世界量販フリー機種が使えるのはdocomoMVNOのみという結果になりました。
格安SIMへの流れはもう止めようがないでしょうし、docomoとしては
docomoキャリア→MVNOへの転出を差し引いても
他キャリア→docomoMVNOの転入増により、
総売り上げは上がるのではないでしょうか。
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iPhone 5s au(mineo(au))
>>20 ひかリォさん
ドコモに限ってはMVNOの存在を黙認しているフシが見られますね。ドコモの端末はかなり古いモデルでもロック掛かったままドコモ系MVNOで使えますし、ロック解除にも広く応じています。それに対してau端末は、au系MVNOへの転入やロック解除にも制限がありますよね。auはドコモへの対抗上、やむなくMVNOを認めている印象です。
思うにドコモはMVNOを別働隊とみなしているんじゃないでしょうか? スマホ普及初期にauやSBに流れた顧客を奪い返すための。よくよく考えてみれば競合関係に立っているのはドコモ本社とドコモ系au系MVNOではなく、ドコモ販売店とMVNOだと思います。MVNOのシェア拡大で末端の販売店は端末が売れなくなって困りますが、本社は回線使用料が入ってきます。ロクに営業活動せずとも収入があるわけですから、濡れ手に粟なんじゃないでしょうか。
穿った見方をすれば、MVNOとはドコモがau潰しSB潰しのために総務省を抱き込んで仕組んだ経営戦略、とも考えられます。
ドコモに限ってはMVNOの存在を黙認しているフシが見られますね。ドコモの端末はかなり古いモデルでもロック掛かったままドコモ系MVNOで使えますし、ロック解除にも広く応じています。それに対してau端末は、au系MVNOへの転入やロック解除にも制限がありますよね。auはドコモへの対抗上、やむなくMVNOを認めている印象です。
思うにドコモはMVNOを別働隊とみなしているんじゃないでしょうか? スマホ普及初期にauやSBに流れた顧客を奪い返すための。よくよく考えてみれば競合関係に立っているのはドコモ本社とドコモ系au系MVNOではなく、ドコモ販売店とMVNOだと思います。MVNOのシェア拡大で末端の販売店は端末が売れなくなって困りますが、本社は回線使用料が入ってきます。ロクに営業活動せずとも収入があるわけですから、濡れ手に粟なんじゃないでしょうか。
穿った見方をすれば、MVNOとはドコモがau潰しSB潰しのために総務省を抱き込んで仕組んだ経営戦略、とも考えられます。
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