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総務省の施策が如実に物語っているのでしょう。キャリア三社が好業績を発表していますが、総務省の意図している事と違います。スマホは元々高いものです。何らかのキャリア施策がないと売れません。通信費を下げる為に、安売り禁止令を出すとは驚きでしたよね。安売り禁止令を出すより、通信費を徹底的に下げる努力をさせるか、MVNOに対する卸値を下げさせる方が良かったのでは。
メンバーがいません。
一体どうしたいのか…。
結果なのでは、と思いました。
実質0円やめろ、
ならそうなりますよね。
通信費と端末セットを
やめろ、なら良かったのに。
今度はトランプ大統領相手にトンチンカンしなきゃ良いのだが( ゚Д゚)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161110/bsj1611100500002-n1.htm
ところで総務省が主催する有識者会議の有識者とは誰なのでしょう?
広辞苑によれば有識者とは「その分野に精通し見識が高い人」なのですが、どうしてこうもヘンテコな結論に至るのか… 謎です… (+_+)
ですが、そろそろ店仕舞いをせねば。
DSDSで、ガラケーカケホと格安SIMで逃げ回らねば。
ほとんどは解約するしかないのかしらん。
総務省ガイドラインが端末販売に与えた影響を検証する
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ご参考まで。
携帯は。別か・・・。
https://www.mydocomo.com/onlineshop/products/index.html?cat=023
スマホの出荷台数がさほど減少していないとは。
日本人のiPhone好きもあるのだろうか。
ガラケーからスマホへの変更もあるのだろう。
更には若年層は最初からスマホを購入するだろう。
更なる分析が待たれる。
自由な経済原則が働かぬ現状では、キャリア三社の比率はさほど変わらず、キャリア全体がガラパゴス化するのではあるまいか。