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自民・公明の主張は240万・170万だったけど、やっぱり落とし所は200万だったか。政治の世界ではありがちな事ですよね。選挙の投票率から考えると、若い世代は投票する人が少ないので、政策は高齢者に都合の良い方向に傾く。今若い人もいずれ後期高齢者になるけど、その頃には年金額は低くなってるので、対象者はかなり増える事になるよね。選挙に行かないと損をするという事かな。若い人達が後期高齢者になる頃には何割負担になるだろう?
メンバーがいません。
その頃に私はこの世におらんから、知らんけど。😆
今年生まれた赤ちゃんの頃には、保健自体がなくなってるかも。
自律神経失調と通年性鼻炎の処方薬だけですから。
食事摂生と運動で健康維持すればOK。
80まで働いて下さい・・・という事かな?
コメントありがとうございます。
色々な受け止め方があるのかな? と勉強になりました。
受益者負担の原則で、どうしても払えない人以外は、最低でも2~3割は払って頂かないと若い世代に負担が集中しちゃいますから🙄
どうしても払えない人 >>> 生保受給者は免除ってのも理解出来ない😨
国民年金受給者よりしっかり貰っていらっしゃいますからね😢
保険料負担も増大となっています。
いい所で決めて下さい。
小生も少しばかりは理解し、勉強になりました。
それと、これほどの反響があるとは想定していなかったので驚いています。
まだまだご意見たまわればと思っています。
でもマナー・モラルの類いや、批判的で人をディスるなどはお控えください。
よろしくお願いいたします。
まあ確かに、生産年齢人口として業務従事してる層とリタイアして余生を、という方々で同じ程度の年収だとしたら、そりゃあ「ある程度合わせないと余計に不公平だよね?」って話になっちゃうでしょうし。
昔と違い、現状はマインドが右肩下がりというか「昔と同じやり方・考え方では成長を見込めない」ので、個々人の経験だけでああだこうだと論じても世代間ギャップを大きくするだけじゃない?、と思います。
個人的には「就職氷河期に捨てられた世代」が一番可哀相と言えば可哀相ですね。
ご投稿ありがとうございます。
とても共感できました。
いっそ、エリアは決めずに収入に応じた計算式にしてしまえばいいかもと、勝手に膨らませてしまいました。
もちろん収入をごまかした人からはタップリ取ればいいですね。