ファーウェイ絶体絶命の状態だな

ほんの20年ほど前には中国ではまだカセットテープを使っていました。急に海外のMDなどを解禁するとまだカセットテープを作っている国営企業の経営が傾くので、そういう舶来物は上海などの一部でしか買えないようにして国内産業を保護していました。

それが20年後には瞬間的にとはいえファーウェイがスマホ出荷台数世界一位（しかも米国制裁下の期間に）になるなど、凄まじいスピードで技術的進歩を遂げています。

米国が米国のIT技術を中国のメーカーに使わせないようにして押さえつけようとしても、いつまでも中国国内の技術の発展でそれを代替できるようにならないとは考えにくいです。中国の学生は貪欲に米国の大学などで学んで帰りますから。

こういうやり方で中国に技術的独立を促すよりも、一定の分野で米国の技術に依存させ続けたほうが良いのではないかと思うんですが。

華為の本当の意味を隠して日本に広めた人たちは…
いや、言うまい🙊

いろんな意味で^^

一方で、中国の半導体製造の新興企業がTSMCから100人以上の技術者及び
マネージャーを倍以上の給料を提示して引き抜いたという噂が報じられて
いたりします。

・【Engadget】中国企業が台湾TSMCから100人以上の技術者を引き抜きか
　（日経報道）
https://japanese.engadget.com/china-tsmc-070030304.html

あまりにファーウェイ等の中国系企業を追い込むと、逆に独自開発が進んで
反撃に遭うかもしれません。

> 一方で、中国の半導体製造の新興企業がTSMCから100人以上の技術者
> 及びマネージャーを倍以上の給料を提示して引き抜いたという噂が
> 報じられていたりします。

これ、日本の家電メーカーから技術者を引き抜いて成長した中国の白物家電メーカーとかありますしね。

※代表的なのは美的集団(Midea)とか。買収できちんと取得したのは
　ハイアールとか少数派ですね。そのハイアールもブランドを分けて
　ます。

> あまりにファーウェイ等の中国系企業を追い込むと、逆に独自開発が
> 進んで反撃に遭うかもしれません。

一番重要なのは「知財をどう評価するのか？」であって、特に ARMのプロセッサに関してはこの知財(IP)を購入している、というのが重要な観点です。

逆に知財の判定が厳しくなれば、独自開発といってもそうそう簡単に巻き返せないので。
現状中国側が持っているプロセッサ関係の知財は自由に使えるものが旧 DECの Alphaプロセッサ(Alpha 21164)関連だけ、と言われています。

発売済みの過去スマホのライセンスが８月13日に切れたタイミングで順次Androidのアップデートができなくなるとのことで。まだ延長したという情報がないのでどうなることやら。。。



https://japanese.engadget.com/amp/huawei-google-023052987.html?__twitter_impression=true

技術者を引き抜いても肝心のウエハーは中国に作る技術がまだまだ確立していないので　ウェハーや14nmより微細な半導体・製造装置の製造出来るメーカーが存在しないので　人を集めても海外パテントに接触するので古い技術で作るしか無い。

googleが倒産したら世界が混乱して楽しいことになりそうだ。

スマホからビッグデータ吸い上げているのは当たり前だと思いますが。

HUAWEI厳しいですね。
OPPO、Xiaomiも他人事じゃない気がします。

技術の進化は今や秒速で突き進んでいます、見える技術は盗めても匠の技は盗めません。　「継続は力なり」

ついに経済の原爆が落とされた中国、第一次経済戦争の終結もアメリカが落としたか・・・・・

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-17/QF7KVAT0G1KW01
〉ＪＰモルガン・チェースのアナリストは米国によるファーウェイへの規制強化について、欧州の半導体メーカーには逆風になると指摘。ＳＴマイクロやＡＭＳ、ダイアログ・セミコンダクターなどの企業にとっての主なリスクは、主要顧客であるアップルに対する中国からの報復措置だとの見方を示した。

さて、Appleの被害もwechatが使えなくなるだけでも甚大なので、どうなりますか。

米国の同盟国以外で活路を見いだして行くでしょうね。
宇宙開発でも、結局、一国でやっちゃいましたし。
こんな手法で中国の覇権を止めることが可能なのかどうか。
そちらの方が危惧します。

いままで顧客、サプライヤーなどを配慮して、米国が段階的に制裁措置を取ってきましたが、グローバル協業の中で、特に半導体分野で米国の技術無しでは生産は不可能です。

Appleに関しては、国、地域毎にストアを管理できますので、ある程度リスクをコントロールできると思います。