深刻な中国とアメリカの対立で中国製のススマホはどうなっちゃう?

OnePlusとか、魅力的な性能と価格帯で、日本のメーカーは、尻捲った状態ですね…。
これ、台湾製だったら、まだ話しは別…ですが、やっぱりC国は信用ならない。
(国家情報法に逆らったら、命がないですから…)

2020年8月時点で発表されている端末に対しては、制裁なしらしいですね。
9月からは、Xiaomi やOPPOも制裁対象になるとか…。
motoはならないのかな？(…と思ったり)
あと、Lenovoはどーなんでしょうね。



プロデュース或いは、プロダクトが日本ってのが、ひっそりと無くなっていくのかな…と思うと寂しい限りです。
パソコンと同じ道を進むのかと思うと、残念で仕方ない。

CASIOとかSHARPが元気だった頃が、モバイルって結構楽しかったように思います。

大統領選挙が終われば収まると思います。

現在、各国が中国の横暴に介入できないでいる理由は第一に中国が核兵器を持っているからですが、第二に巨大な中国市場から排除されたくないからです。中国でのビジネスチャンスを失いたくない。それはアメリカも同じです。

いくつかの先進国が中国と決裂して中国市場から締め出されたとしても、替わりに中国でビジネスをしたい国は世界中に沢山存在します。そういうライバルたちにとっては願ってもない好機となるだけです。

やがて中国と決裂した先進国の中にも再び中国市場に参入したい国が出てきます。アメリカだけが中国市場から締め出される事態はけしてアメリカも望みません。結局、和解することになります。

この煽りで、ASUS、HTCあたりが息を吹き返したりするんですかね。

おそらく、中国はファーウェイのプラットフォームを他のメーカーにも展開するようになると思います。google play vs huawei web app、勝者はどっちだ！？

それにアメリカの国債は日本と中国が飛び抜けて大量に引き受けている一位と二位です。アメリカとしては中国がアメリカ国債を全部売っぱらうと言っても困りますし、今後は買わないと言われても困ります。表面的に喧嘩し合う事はできても、本気で決裂することは出来ません。

中国がなくなってもインドという市場があればいいじゃん、と言われればそれまで。

　この件は、HUAWEIが外為規制されている国との取引が発端となって、米国の制裁（米国技術のハード，ソフト，役務などの提供禁止）が始まったものです。

　そもそも、HUAWEIが取引を認め外為法に準じた制裁を受ければ済む話でしたが、HUAWEIは罪を認めず中国政府はHUAWEIに代わって中国に訪中していたカナダ人を拘束し、スパイ容疑で死刑判決したことで相当拗れています。

　これ以外にも、中国政府が行っていた諜報活動，千人活動，臓器狩り，中共ウイルス，法輪功の弾圧などが確認され、米国政府がオーストラリア政府，日本政府など共同で制裁を加えるべく、中国政府が自国の領海と主張している南シナ海で対峙している状況であり、簡単に解決する話ではないと思っています。

＜参考情報＞
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60846.html

う～ん。どうだろう。
米国は中国と完全に覇権争いに入っています。
将来の予測能力が無い（予測出来ても行動に移せない茹でガエル体質の）我が国と違って、米国は中国が早い予測では十年後に経済で追い抜くと言われており、それに対して危機感も持っています。
経済だけでは無いですよね。科学技術やもちろん軍事力でも……。

時の大統領や世界情勢にもよるけれど、米中対立は総じて激しくなってゆくでしょう。
その一方で、通信基幹の部分は判るのですが、スマホやアプリ程度の情報がどの程度、安保に関わるのか……。
スマホやアプリの完全規制は、トランプ政権の次で、個人情報保護の確約確証がとれる対策を中華メーカーが取って示せば、今後、緩むのではとは思います。