コロナで都道府県の「貯金」激減　「次の波が来たら…」

そんなの簡単に解決できます。
日銀が全国の地方債買い取ったら終わりです。
劣後債でね。500年後に返してね、くらいで＾＾

「貯金」の話ね＾＾コロナは別です。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20200611-00182800/

日本はすでに財政健全化しないと国債の格付けを引き下げられる危険性が出てきていますね。

中央銀行が国債を買ってくれるとは言ってもきちんと利子を付けて返済をしていないと財政破綻した事になり市場の信用を失うので返済はしないといけない。返済額は増えているのに国の収入は増えていない。増税しないと返済できない。増税するとさらに国民の間に将来不安が高まり少子高齢化が進む。そういう悪循環にある訳ですね。

なので一度白旗をあげて既に抱えている借金の返済期限を日銀などに100年など大幅に伸ばしてもらって諸外国にも説明して理解を求めたほうが良いとの意見もあります。ただそれ自体、信用を失う邪道な行為ですし、日本のような経済大国が何度も使えるような手では無いと思います。それをやるとしたら完全にその時点から借金体質から決別してやり直す覚悟が必要なように思います。

テンゴさん＞
> 日本はすでに財政健全化しないと国債の格付けを引き下げられる
> 危険性が出てきていますね。

日本の国債に関しては機関投資家の保有率以上に間接的に国民が保有してる状態になっているので、最悪「銀行の取り付け騒ぎ」でも起きない限りはそうそう格下げ出来ないはずなんですよね。

※日銀が国債買い入れをする資金は主に日銀へ差し入れしている金融
　機関の資金で、その資金は各金融機関が保有する預金口座の残高から
　一部、って事になるので。

正直なところこれだけ世界的に経済の先行き不透明なので、格付け会社も実体経済を反映して対応はあり得るでしょう。
今後を考えると「経済賦活化のために出来ること」がなければＮＧなのは言うまでもないですけどね。

※そもそも日本社会のマインドでそれが出来るかどうか？、も
　一つの鍵ですが。

＞ばななめろん

私は日本の国債は主に国内で保有されているから大丈夫との理屈はさっぱり理解できません。例えば仮に私の預金を使って日本の国債が買われているのだとしても、私の財布と政府の財布は別ですから。いざとなったら私の私有財産を国が勝手に100％徴収するというのならわかりますが。国が債務不履行に陥るかどうかと誰が国債を買っているかはあまり関係のない話のように思います。要は誰かがもう返さなくていいよと免除するか、国が無制限に税金をあげていかないと財政が回らなくなっているのが問題なわけですから。

各都道府県がコロナ債を発行できるようにするとともに、政令指定都市を中心に具体的取り組みを活性化するしかないんじゃないでしょうか？

みんな頑張ろうと言われても、さすがに東京のホストクラブなどを中心に感染拡大したのがわかっているとバカバカしくて頑張る気力すらわきません。

税金についていえば、現在、投資収益に対する日本の税率は20.315%なんですが政府はこれを30％にあげたがっているそうです。アメリカの税率は10％、香港やシンガポールの税率は０％です。それなのに日本だけ投資収益に30％もの税金をかけたら一体誰がそんな国に投資するんでしょうか？非常にやばいと思います。

テンゴさん

＞日本の税率は20.315%なんですが政府はこれを30％にあげたがっている

これ、私も個人的には嫌です。だって配当金減るし・・・
でもね、裏を返せば金持ちの優遇政策です。大会社の社長クラスはストックオプションで株もらって、最高税率20.315%しか納めなくていいんです。

だから、山びと源さん曰く
「これは、日本政府からみれば、正しい政策です」
が正しいと思います。なけなしの配当減るから嫌ですけど(;´Д｀)
まあ、配当金を「総合課税」で確定申告すればいいのかな＾＾；

実はバイデンさんも現在の新型コロナへの経済対策である金融緩和を金持ち優遇だとしてトランプ政権を批判していますね。株価があがって投資資金のある金持ちが儲けているじゃないかと。それでバイデンさんが当選すれば投資に不利な政策を取るのではないかと機関投資家筋が警戒しているのだそうです。大統領選が進むにつれてそのようなバイデンさんの発言がさらに多く出てくる事で10月、11月頃に株価が一度大きく下げるかもしれないとの懸念もでています。

ただ株価が下がっても誰も得はしません。金持ちを妬む大衆も一緒に不景気になるだけです。日本から投資資金が逃げていっても金持ちが損をするだけでなく我々の未来もお先真っ暗になるだけです。

国民の老後の生活資金をもはや日本政府は年金だけで賄えないから、各自で積立投資をして財産を増やして老後に備えてくださいと言っているんですね。それなのに株価が上がるどころか下がっていったら老後に生活できなくなる国民が増えてしまいます。そして生活保護に頼る国民の割合が高まっていくと、その生活を重い税負担で支えていく事になる若い世代が将来に絶望して他所の国へ逃げていきます。

著名投資家のジム・ロジャーズは「日本は20年後必ず没落する」とし、自分が若い日本人だったら直ちに日本から逃げ出すと言っています。

彼は多少オーバーに言っているのでしょうけど、我々日本人も国の財政や将来について真剣に考える必要があると思います。

そういえば最近観たフィリピン在住の高齢の日本人Youtuberの動画にも、退職を控えた日本人の方から「受け取れる年金が少なく日本で生活していくのが難しいのですがフィリピンに移住したら暮らして行けますか？」との質問がありました。答えは「（贅沢を言わなければ）暮らせるに決まっているじゃないですか。基礎的な英会話を勉強してから移住しておいでよ」というものでした。（ただフィリピンも年々物価は上昇しているそうです）

既に若い人だけじゃなくて年金を受け取る世代の日本人の中にも（経済的な理由で）海外への移住を考える人たちがいるんですね。

日本人は、古くから地震や台風や大雪がある環境に住み着いてるマゾとも、脳天気ポジティブな人種とも言えると思うので、日本を投げ出す日本人は少ない気がします。

よっちいぃさん♪

コロナで都道府県の「貯金」激減　「次の波が来たら…」、菅官房長官に行って
官房予備費でも使うしかないですねえ🎵(笑)。