コロナ補償の代償
wag246一刻も早い正常化が待たれますが、今の風潮は1人でも感染者が出れば自粛、自粛…
コロナはインフルエンザと同様、またはそれ以上の毒性があり、感染力も高く、恐いウイルスであることは間違いありません。
ですが、このままでは世界的大恐慌が訪れ、貧富の差の拡大、それに伴う税金の投入、犯罪の増加など、負の側面は計り知れません。
いずれはコロナとの共生がやむを得ない時期が来ると信じています。
そして、本投稿のタイトルとした補償に関し、国や自治体に補償を要請する人が多数います。
確かに現状では補償は必要です。
ただ、補償をいつまで続けるかが問題です。
お金の出所は私たちの税金や国（地方）債です。
補償を行えば、その分、年金等の福祉、学費、事業支援、公共工事などの行政支援が縮小します。
債権により調達したお金を返済する資金は将来の国民の税金です。
国債の使い過ぎは将来の子どもたちへの負債です。
コロナ補償はやむを得ないものはありますが、恒久的にこれを求めていくことはできません。
正常化に向けて少しずつでもコロナへの立ち向かい方を醸成しないと、日本はとても悪い方向へ向かってしまうかもしれない、という嫌な予感がしています。
27 件のコメント
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薬の承認もおりましたが、不安はあります。
不思議に思うことが…医療従事者を差別的扱いすること。えっ！
病気になったら、誰が診てくれるん？
そんなこと言ったら、接客業も危険ですよ。
満員電車で通勤する人も。きりがない。
差別的扱いするアナタは？
自国建ての国債は借金ではなく、過去に財務省も「デフォルト懸念はない」との見解を示しています。
スピードも規模も最小になればまだ救いはあるのでは無かろうか。
でないと解禁した時に経済ボロボロで立ち直れなくなってしまうので。
経済が早く元通りに立ち直れば、また税収が増えて、今補償した分（投資とも言える）はすぐに取り戻せますから。
その間は50兆円くらいの赤字国債発行は仕方ないのではないかと思います。
取れるところからは確実に取らねばならないですから、コロナ景気に沸く企業への税務調査も厳しくなるのではないでしょうか。
勉強不足ですみません。
国債をたくさん発行すれば、歳出における返済の占める割合な増え、予算繰りが苦しくなるという認識なのですが、そうではないのでしょうか？？
これは誤解を招くと思います。本当に国がいくら国債を発行し続けてもデフォルトに追い込まれる事がないのなら、現実に過去様々な国がデフォルトに陥っている事と矛盾します。外国からの借金であるかどうかは関係が無くて、国が無限に国債発行できるのなら国債を発行して借金を返している限り、デフォルトに陥る国が出るはずがありません。そういう理屈になります。
貨幣価値というのはその発行国への共同幻想としての信用ですから、実力に見合わない無茶な通貨発行や国債発行を繰り返していたら、信用不安が起こってハイパーインフレやデフォルトへ追い込まれます。国債発行を増やしてもまだ大丈夫だと主張している人たちは日本は国際収支が今の所黒字であるからとか、いざとなったら大増税で帳尻を合わせられると考えているに過ぎません。いずれにしても限界のある話です。
こういう話を端折って広めると、まるで無限の打出の小槌のように国債発行が使えるかのような誤解を一般の国民に与えるし、そうなると「政府はもっとどんどん国債発行してお金をばら撒け」というような危ない世論になってくると思います。そうなったら、さきざき日本も本当に財政破綻するかもしれません。
何らかの形で徐々に緩めていく必要はあるかと…
隙あらば財務省が増税してくるので、大盤振る舞いは要注意かと思います。
あとコロナ不況業種は当面(というか今後？)盛り返す見込みはないと思います。
大盤振る舞いするのであれば、延命ではなく、業種の転換ができるような支援をすべきだと思います。
■余談
民主政権の悪夢の１つともいえる
復興特別税＝所得税上乗せの25年ローン
https://ja.wikipedia.org/wiki/復興特別税
今後については、財務省を抑え込めるかが焦点となりますが
抑え込みに失敗して、(期間限定税でなく)消費税増税とかになったりして..
※民主党政権の時は、復興特別税よりも消費税10%の方が恒久的でより負の遺産でした..
テンゴさん＞本当に国がいくら国債を発行し続けてもデフォルトに追い込まれる事がないのなら、現実に過去様々な国がデフォルトに陥っている事と矛盾します。
質問①
図のように日本よりも右肩上がりで自国通貨建ての国債を発行している国がこれだけあるのにデフォルトしないのは何故ですか？
質問②
確かに過去に様々な国がデフォルトになりましたが、デフォルトになった国とならない国の違いがどこにあるか分かりますか？
（日本もデフォルトになった国と同じ状態にならなければ大丈夫なはずですよね）
＞貨幣価値というのはその発行国への共同幻想としての信用ですから、実力に見合わない無茶な通貨発行や国債発行を繰り返していたら、信用不安が起こってハイパーインフレやデフォルトへ追い込まれます。
質問③
株式はその企業への信用といえると思います。
では、増資をよくする上場企業の株価が１円にならないのは何故なんでしょうか？
また、１０年連続赤字の上場企業の株価が１円にならないのは何故なんでしょうか？
こういう企業の株価が１円にならないのですから、図にあるように他国と同程度に財政支出を増やしてもハイパーインフレやデフォルトになることはないのでは？
「本当に」皆が納めているお金で足りないのか、まともでない使い道に消えていないか、政府の各々方の報酬は妥当なのかの方が気になります。
この状況で増税するなら、
国民もしくは日本の国そのものを淘汰させるつもりとしか思えません。
国債の発行でうまく経済が回るならやむを得ませんが、あくまでやむを得ないという意識は持ちたいですよね。
あと、増税についてはこれだけ税金使って対策してるので、他の政策を進めるためには何らかの形での増税は然るべきと思います。
もちろん徴収するのはコロナの影響を受けなかったところに向けられることになるでしょうが。
収入を増やさずして支援を求めるのは不可能でしょう（それを可能にするのが国債ですか…）。
国に医療や介護、学費などを求めるならば、財源の確保が必須ですので、そのためには機を伺っての広い増税も必然だと考えています（今ではない）。
トッチンさん、なぜ2001年比の各国自国通貨建て政府支出のグラフが出てきているのかわかりません。日本よりもとおっしゃいますが、実際にはこれは自国の2001年の政府支出との比率ですよね。
各国がデフォルトに至る経過は様々ですが、信用が底をついたらデフォルトに陥るしかなくなります。
＞こういう企業の株価が１円にならないのですから、図にあるように他国と同程度に財政支出を増やしてもハイパーインフレやデフォルトになることはないのでは？
どうして株式の話になるのかわかりませんけど、破産して上場廃止になった企業は普通に破産して解散になる場合と、会社更生法や民事再生法を適用して再起をはかる場合とがあります。前者は会社自体が無くなるので株も無価値です。後者の場合は支援者を募って再スタートを切るので株の価値もゼロにはなりません。数十円でなら持っていてもいいだろうという投資家も残ります。
＞他国と同程度に財政支出を増やしてもハイパーインフレやデフォルトになることはないのでは？
各国はそれぞれ別途の経済状況や財政状況に置かれているため、単純な比較は出来ません。既に３００億円の借金があって稼ぎが大したことのない人間がさらに１０億円借りようというのと、借金が５億円しかなくて最近稼ぎが良い人が新たに１０億円借りようとするのは同程度の借金とは言えないのと同じです。
日本が直ちに危ないかといえばそうではないと多くの専門家は答えるかと思いますが、国債発行をこのまま見境なく増やしていっても大丈夫というのは間違いです。もしそんな事が可能なら各国政府は国民から税金を取らずに逆に国債発行で無限にわき出るお金を国民に配り続けます。当然、税金を取るより逆にお金を配ったほうが支持率があがるので、民主主義国の政府ならどこでもそうしたがるでしょう。
金額に見合った仕事してる人何人いますか？
政党交付金350億円って何別口貰ってるの(;∀;)
そこを減額してから国民にお願いして欲しいですよね。
議員報酬については持論があります。
皆さんは議員になりたいですか？
あんなに国民から注目され、避難され、対抗議員からのヤケな質問に答えそこねたら袋叩き。
それで報酬が少なければ、金持ちのボンボンしか議員になりません。
お金がなくても志が高い人に議員になってもらうためには報酬は高くなければならないと思います。
それに議員は4年か6年しか任期がなく、毎度当選できるとは限りません。
それでも議員報酬は抑えるべきでしょうか？
元大阪知事の橋下さんや名古屋の河村さんのようにお金のある首長が報酬を下げる取組みをしていましたが、あれにも私は大反対です。
＞外貨準備ですね！
私もデフォルトした国について調べたのですが、私も外貨準備がカギだと予想しています。
ちなみに、デフォルトした国に対してIMFが行うのは米ドル供給です。
つまり、米ドルを増やしてデフォルトから立ち直らせてますから、やはり外貨がガギ。
ですが日本は世界有数の米ドル保有国ですから、IMFの米ドル供給が不要です。
（それでもデフォルトする危険があるというならば、じゃあ、今の状況で将来的にデフォルトする危険はないと言えるのか？って話になります）
なので日本国債が増えてもそれに見合う外貨があれば、構造的には問題ないはずだと予想しています。
逆に、財政健全化を目指して経済が弱まった結果、外貨が減る方が危険なはずなんだけど。
＞トッチンさんは（無限に国債発行が可能なのだとしたら）どうして日本政府が税金を取るのをやめて逆に全国民へ生活費を全額支給するようにしないのだと思いますか？
税金をとるのは「日本円に価値を与えるため」です。
今回、「デフォルト懸念がない」といったのは「懸念はないのだから、コロナ禍で経済が弱まっている中で適切に支出をすればよい」って話であって「無制限に支出すればいい」とは言っていないです。
さらにいうと、vermillionさんの指摘にあるように「隙あらば財務省が増税してくる」ので、財政支出→借金→増税という増税ルートをおそれているので「デフォルト懸念がない」という話をしています。
なので「コロナで財政支出は必要」って意見は賛成ですが、その支出分を増税で補う方向は問題があると思うんだよな…。
（過去の日本経済も、消費増税の度に経済成長が弱まっているので）
この辺の話って、なかなか厄介。。。
初めに供託金300万円いりますから。
一定票数届かないと全額没収。
怖くて庶民はそんなこと出来ませんよ。
お金があるから議員になれるんですよ。志のみではなれません。
議員前の職業が医者や弁護士財閥関係者が多いのも用意できるからです。
あと2世3世が多いのもです。
即落ちで1番大変なのは秘書です(笑)
それでも与党の首相が野党の政治家よりもお金を出し渋るのだとしたら、国の将来や財政に責任感があるからと考えるべきでしょう。終息時期のわからない新型コロナ対策費として今いくらまで出せるのか、正確な金額は誰にもわからないところですが、それでも首相が一番妥当な数字を知り得る立場にいます。
新型コロナ騒ぎを政争に利用しようとする野党の政治家は、もっと出せる、もっと出せと言って政府を批判し、自らの人気取りをします。政府批判が商売になるマスコミもその主張に同調します。誰もが人気のある主張をしたがるのです。だから国や地方自治体の借金は増えるのでしょう。国民が賢くならなくてはお終いです。
早く、コロナ感染が収束しないといけませんねえ(^▽^)/🐼
なるほどー
ある程度のお金持ちしか議員さんになれないんですねー
ならば、なおさら報酬が高くないと誰もやりたがらないのではないでしょうか？
報酬は高くても良いので、それに見合った仕事をして欲しいものです。
安かろう悪かろうは今の時代には合わないと思います。
皆さま〉
コロナの収束を待つのではなく、コロナに対する向き合い方を変える必要があると思います。
なぜならコロナがゼロになる可能性は無い上、その毒性が国民の皆さまやメディアが吹いているほど強いものではない可能性が高いからです。