全国の新規感染者数が 122人にまで減少
日本全国の新規感染者数が4月12日の 720人をピークに5月6は 122人にまで減ってきました。
これが 100人以下の水準になると一日の平均退院者数を下回り、医療機関の負荷が減り続けることになるようです。
東京都の新規感染者数も38人と、4日続けて100人を下回りました。
良い傾向です。
とは言え、アメリカではまだ一日当たり2万人もの新規感染者が増え続けているなど、
世界全体ではほぼ横ばいです。
なお、韓国の新規感染者は海外からの入国者2人のみ、中国もロシアからの帰国者2人だけ（中国の場合は、これとは別に無症状の感染者が20人増えています。）となり、韓国と中国はこれらの状況から、大幅な自粛緩和を打ち出しています。
この判断が裏目とならないことを祈るばかりです。
54 件のコメント
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全国の新規感染者数が 122人にまで減少、非常事態宣言が解消する
のはいつからかなあ～～(^▽^)/🐼
その後1週間程度をかけて50人前後まで押され安定期入り。
しかしながら、国であれ、大阪府であれ、対処しなければならない課題は規模の違いはあれ、同じ事なのです。もちろん経済的な部分においても同じです。予算についても、必要とあらば地方債を発行すれば済む事でござるよ。
要は国民を納得させられる事ができるかどうかが、リーダーシップと言うものではあるまいか。
過去50日で4900人の退院として計算すると一日の平均退院者数は約100人となりますが…これは安倍さんにも責任があるでござるが、国や地方自治体が無限に借金しても大丈夫というのは嘘なのでござるよ。実際に国も地方自治体も財政破綻を起こす存在でござそうろう。それ故に世界各国で政府は財政再建に取り組んでいるし、いまだに税金というものがあるのでござる。
かつての民主党が霞が関の埋蔵金ですべてが解決するとか、高速道路をすべて無料化するとか、出来もしないばら撒きマニュフェストを公示して民衆を騙して政権与党になったように、こういう事態を政争に利用して気前の良い事ばかり言って人気取りをしようとする悪徳政治家には気をつける必要があるなりよ。デマゴーグはいつの時代も危険でござる。
実際は、退院者数は4月下旬から増え始め、最近は一日200人以上退院する日が多くなってきています。しかも今後はアビガンやレムデシビル等の治療薬が承認されていきますので、新規感染者数が200人以下の水準を維持できれば、病院の負荷は減り続けると考えても大丈夫かもしれません。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000183387.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000014-nkgendai-hlth
…アビガンは感染初期の患者には非常に有効だが、重症の場合は早期の患者ほど効果がない
…発症して６日以内で肺炎症状がある人には投与を検討すべきだと考えています。
「国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを考えよう」J.F.Kennedy
アビガンの第3相治験、スタートが4/1でしたし、複数の感染症指定病院で並行して進めたようですからそろそろデーターのまとめに入っていてもいいのかなと
下記のような状況のようです。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58785550V00C20A5NN1000/
…治験では3月末から6月末までに約100人を対象とする計画だったが、首相の4日の記者会見によると症例は十分集まっていない。比較のための偽薬が投与される可能性もある治験に患者の同意がなかなか得られないようだ。
…一方、本物の薬を使う臨床研究は症例が増えているという。
河北：仙台の感染者、8割超の55人回復 感染累計65人 入院・療養中10人https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200506_13011.html
ただその言葉、今の総理が言ったらどうなるのかと思うと、うすら寒い物を感じるのは某だけ?(^_^;)
なるほど、やっぱり。
当然といえば当然ですね。
インフォームドコンセントで、偽薬になる場合がありますと説明されれば多くの人が拒否しますか、
まして指定病院でアビガンが使えるとなれば治験関係無くアビガン下さいというのは人情。
事前に総合判断の指標を用意して首相に公示してほしいとの事なのでしょうね。ただそれをやると、月末になる以前からその指標の妥当性などについて様々なところから批判が起こり収拾がつかなくなる怖れがあります。そんな指標に根拠など無いわけですから、妥当性の議論に引き込まれても決着は付きません。ただの印象操作合戦になります。
また事前にとりあえずの指標を示せば月末の総合的な状況から指標には合わないけれど、解除したほうが良いとの判断になった場合、あるいは解除を見送ったほうが良いとの判断になった場合、首相がその時の具体的な状況に合わせて柔軟な判断が出せなくなる恐れが出てきます。
そこまでして事前に指標の数値などを提示しておく必要は無いように思います。そのような専門性の高い難しい判断にはなるべく野次馬の意見を挟ませない事が重要です。例えば外科手術中に手術室に素人が集団で割って入ってああでもない、こうでもないとケチを付けだしたら、助かる命も助からなくなります。
それは、人間の権 利は国家の寛大さからではなく、神の手からもたらされる、という信念である
もし、自由な社会が貧しい多くの人々を助けることができなければ、裕福な少数の人々を救うこと もできない
われわれは闘争の中にあるが、戦闘に参加せよとの呼びかけでもない。それは、年々歳々、 「希望に胸躍らせ、苦難に耐えて」長いたそがれの闘いの重荷を引き受けよ、との呼びかけである。その 闘争は、人類の共通の敵である圧政、貧困、疾病、そして戦争そのものに対する闘いである。
だからこそ、米国民の同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。 あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい。
世界の市民同胞の皆さん、米国があなたのために何をするかを問うのではなく、われわれが人類の自由 のために、一緒に何ができるかを問うてほしい。
話題とは関係ないから適当に無視して下さい。
ちょっと計算してみましたが、東京は感染者数で見ても人口当たりの感染者数でみてもダントツで悪いです。
人口当たりの感染者数で悪いところは次に順に、石川，富山で第２グループ。
続いて悪いのが大阪，埼玉，北海道，千葉，兵庫，神奈川で第３グループといったところです。（その下の沖縄や福岡は微妙なところです）
この９都道府県の人口は日本の４６％で感染者数は全国の８２．５％です。逆に言えば残りの３８都道府県で見ると人口は全国の５４％で感染者数は全体の１７．５％しかいないということになります。
北海道も東京からの移動者で再燃してしまったようで、ぶっちゃけ東京と大阪を抑え込めないと、どうしてもそこから周りに飛び火するんでしょうね。
>米国民の同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わな>いでほしい。 あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい。
これって、下記のように脳内変換してしまうことが多いです（笑）
マイネ王国民の同胞の皆さん、マイネ王国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。 あなたがマイネ王国のために何ができるかを問うてほしい。
岩手（感染者ゼロ）を始めとした新規感染者が連日ゼロの地域にしてみれば、県外（東京や海外）からの来訪者が最大のリスクですからね。
もし、自由な社会が貧しい多くの人々を助けることができなければ、裕福な少数の人々を救うこと もできない
脳内変換すると
もし、自由なマイネ王国が投稿の少ない多くの人々をハピーにすることができなければ、ベテランの少数の人々をハピーにすることも出来ない。
日本の政治家も、詩を語るのでなく、このくらいのビジョンもった演説ができる人なら、応援するけどな。ケネディが何故今もアメリカで人気なのがよくわかりました。内容もかっこいい。
Dark Side of the Moonさんは、ピンクフロイドがお好きなのですか?
放っておくからね。義理もないから。
何でも物差しは何本あって、その最適解はどのような考え方で導き出されたのかを示せなければ、誰も総合的に判断したと言った所で信用もしませんし、また責任逃れが出来る状態を作っているとしか思わないのではなかろうか。
某は個々の物差しの数値目標を求めているのでは無く、物差しの個々の数値を並べて眺めた時にどういう考え方でその結論(継続や解除)に至ったのかを示すべきで、単にさも考えました的な(実際には考えているのかもしれませんが、伝わらないと言う事でござる。)総合的になんて逃げは小学生でも言えるという事でござるよ。
デビッド・ギルモアの泣きのギターがお好きです。
1年以上の長期戦になりますので、少なくとも新規感染者が連日ゼロの地域については、ある程度外出して消費活動をしないと地域が疲弊していきます。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050700149&g=int
…衛生対策徹底を条件に、飲食店を含む全店舗やホテルなどの営業再開を許可する。欧米主要国ではいち早く、市民生活の正常化に道筋を付けた。
…個別の計画は各州の権限で決定するが、多くの州が５月半ばから各店舗の再開を検討している。サッカー１部、２部リーグも、５月後半からの開催を認めた。ただ、当面は無観客になるとみられる。
…大規模集会の禁止や公共交通機関などでのマスク着用義務などは維持される。また、「第２波」到来阻止のため、１週間で10万人当たり50人を超える新規感染者が出た自治体には、制限を再導入することを義務付ける。
…メルケル氏は「（感染拡大の）ごく初期の段階は乗り切った」と述べ、市民の協力に謝意を示した。一方で、「ウイルスとの長い闘いは続く」と述べ、過度の緩みに警鐘を鳴らした。
…ドイツの１日の新規感染者は1000人を下回る日が続いており、ピーク時の6000～7000人からは激減。収束の傾向が鮮明になっている。
感染者数というのは感染した場所や、感染者が生活している住所でカウントされているわけではないですし、おおざっぱにそのエリアでの状況が分かる程度だろうと思います。
岩手県の０にしてもたぶん実態とは異なると思いますが、少ないのは間違いないでしょう。
私の住んでいるところでは大阪から転勤してきた方が感染していてここで分かったのでここでカウントされました。お隣の山口県なんて東京で感染した方が電車でやってきて車中泊した後に検査して山口県でカウントされました。
岩手県は検査数が突出して少ないらしく、今となっては感染したら自分で治すか近隣の県などに行って検査を受けているかもしれません。
東京都の人口で換算すると、1日1000人までは許容範囲ですか。
日本全体ならば1日9000人相当
欧米と日・韓ではスケールが桁違いですね。
指標、指標とおっしゃいますが先にピークアウトした諸外国では現在の日本より遥かに悪い指標の数値であるのに封鎖を解除して経済活動を再開させています。その海外の事例に合わせれば既に自粛を解除しはじめても良いという主張もあり得ます。
新型コロナが根絶でもされない限り、自粛解除後に新たな死者が出ない保証はどこにもありません。何人の犠牲者までなら甘受できるのかにも基準はありません。一名でも失われれば「尊い命が」という事は可能なのです。甘栗大好きさんは誰もが納得できる指標など出せますか？
月末の時点で緊急事態宣言を延長するにせよ、解除するにせよ、首相がなぜそのように判断したかは説明するでしょう。
ある程度無茶でも納得すれば、国民は従う。でも、今のままでは、不満が大きくなるよ。数値指標も多分直ぐ出さざるおえない状況になるよ。多分。
>欧米と日・韓ではスケールが桁違いですね。
「ドイツの１日の新規感染者は1000人を下回る日が続いており、ピーク時の6000～7000人からは激減。」ということですから、ピークが720人で100人以下を目指す日本とはちょうど一桁違います。
別に海外の事例を持ってきて、日本がそれに右へならえする必要は無いわけで、某が言いたいのは、現在発生している新型コロナによる状況と、自粛による経済的及び人的(自殺者等)被害状況を、具体的な指標(物差しによる数値)を国民に示し、どう考えたから、自粛を継続又は解除するとしたのかを論理的に説明する事で、より多くの国民が納得するのではないかと言っているだけでござるよ。
もちろん国民各位の置かれている立場で、その結論に納得しない方々も多く居る事は容易に想像はつきますが、大多数が釈然としない総合的な判断は、不信感を増幅するだけで、リーダーシップを発揮しているとは言えないでござるよ。
いずれにしても、月中に再度専門家(医療側だけですけどね。)の意見を踏まえた判断はするとの事のようですから、その時に何を述べるのかは注目に値するでござるよ。そこでも、単に総合的に判断というあいまいな発言に終始しているようでは、国民のフラストレーションは溜まる一方ではあるまいか。念のため、言っておきますが、某はアンチ安部ではありません。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000183434.html
…新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて各地の学校で休校が続いていましたが、7日から鳥取県や岩手県などで再開されました。
…鳥取県ではこれまでの感染者が3人にとどまっていて感染の拡大がみられないことから、先月27日から休校していたすべての公立の小中学校と高校など合わせて205校が今月7日から一斉に再開しました。
…高校3年生：「今まで休校中はオンライン授業を受けていたので、また普通の授業を受けられることがとてもうれしい」
…県立米子東高校では朝の検温とマスクの着用が義務付けられていて、来週からは学年ごとの分散登校などを行います。登校しない日はオンラインで授業を行い、勉強の遅れがないように工夫するということです。
私も自粛の問題を大雑把に捉えていたのですが、西村大臣の説明によると、緊急事態宣言の発令は首相の権限だけれど、これにより都道府県知事が必要に応じて休業要請や活動自粛要請が出来るようになるという事のようです。従って各都道府県知事が自分の都道府県の状況に鑑みて自分の判断で休業要請や自粛要請を出すものなのだという事です。
西村大臣が維新の会の吉村知事に自分の判断で出している休業要請や自粛要請を解除する権限もご自身の裁量であるのに、その基準を国に示せというのは何か仕組みを勘違いなさっているのではないか？と反論したところ、吉村知事が一応ツイッターで謝罪したようです。緊急事態宣言の解除の時期をどうするかは各都道府県の状況を知事たちにも聴取した上で総理が判断する事になるのではないでしょうか。
日経：東京都、新たに23人感染 5日連続2桁https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58818160X00C20A5CC1000/
日本全国の新規感染者数も 109人まで減ってきました。他都道府県への往来はさらに先の話のような気もしますが…
>もう少し辛抱すれば外出自粛は段階的にある程度緩和されるでしょう。いえ、「特定警戒」13都道府県以外においては、外出自粛や休業要請、施設の利用制限の一部緩和が既に実施されています。（宮城県も）
河北：商店街に買い物客戻る 宮城の休業要請解除初日、一部店舗が営業再開
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202005/20200507_13036.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000130-kyodonews-pol
…西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、14日をめどに検討する緊急事態宣言の地域ごとの解除について、新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた17県などで「解除が視野に入ってくる」と述べた。重症者の受け入れ余力を含む医療提供体制の状況といったことも踏まえて判断する考えを示した。
…内閣官房によると、新規感染ゼロが1週間続いているのは、青森、岩手、宮城、秋田、栃木、福井、三重、鳥取、岡山、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の17県。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000052-asahi-sctch
…抗ウイルス薬レムデシビルについて、厚生労働省の部会は７日、新型コロナウイルスの治療薬としての製造販売を了承し、特例承認されることが決まった。新型コロナの治療薬が国内で承認されるのは初めて。対象は、人工呼吸器をつけるなどしている重症の新型コロナ患者とみられる。
…製造する米医薬大手ギリアド・サイエンシズの日本法人から厚労省に承認申請が出されたのは今月４日。申請から３日間という異例の早さで承認されることとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58818520X00C20A5916M00/
各県知事が勝手に独自の判断で、自粛要請の解除が出来る(但し特定警戒都道府県に指定されている限りは勝手に自粛解除が出来ないのかもしれません。)ようではありますが、自粛要請を出させておきながら、解除宣言なるものが出せるのかどうか、出せるとすればどのような形で出せて、その判断に至る理屈はやはり明らかにする必要はあるのかと思います。
西村大臣の言によれば、部分的な解除はあるとの事ですが、個々の都道府県にまだ解除されていない箇所に解除してもいいですよと、お墨付きを与える事になるのか、特措法にはまだまだ曖昧な点が多々あるようです。
この記事がわかりやすいです。
>緊急事態宣言の主な内容は、政府対策本部の本部長である首相が、各都道府県の知事に対策の権限を付与することです。権限を付与された知事は、外出自粛や休業の要請ができるようになるわけです。「緊急事態」という強い言葉に注意が向きがちですが、首相が強権的に何かするのを許すわけではありません。
＞緊急事態宣言を発出するかしないか、東京都を指定するかしないか、は政府が判断することです。ただし、具体的にどのような自粛要請をするかについては、条文上は知事の権限になっています（45条）。地域ごとに事情が異なるので、知事に権限を委ねるのが適切、というのがこの法律が定める緊急事態宣言の建て付けです。ただ、隣県との調整をしないと、こっちを厳しくしすぎたら、あっちに人が集中してしまった、なんてことになりかねません。そこで、都道府県と政府が調整する必要があります。（→首相（同法の条文では政府対策本部長）は、知事に対し総合調整を行うことができる）
＞「自粛要請をする際に政府に相談しなさい」という条項はありません。繰り返しになりますが、緊急事態宣言は、知事に自粛要請の権限を付与する内容であり、政府対策本部に自粛要請権限があるわけではないのです。
基本的には各都道府県知事に自粛要請・休業要請等の権限が付与される法律であるものの、近県同士の対応に著しい格差がある場合に人の移動などの弊害が生じる可能性があり、首相が総合的なバランス調整を指示する事はできるという事ですね。自粛要請・休業要請の発令や解除は本来知事の権限であり首相が関与するところではない（お伺いも要らない）。ただし、近県とのバランスを取る必要がある場合には首相が意見できるようにはなっている。