温暖化対策でなぜ石炭火力発電がターゲットに

間接排出と直接排出の違いを認識せずスレを立ててしまいましたので訂正した内容に書き換えました。
申し訳ありません。

間接排出と直接排出の違いは以下の記述がありましたので記載しておきます。

部門別のCO2排出量については、「直接排出」と「間接排出」の2つの表し方があります。
「直接排出」は、発電のときに排出されるCO2を電気を「作った側」、
つまり発電所での排出として表す方法です。実際に燃料を燃やしてCO2を排出するのは発電所なので把握も容易で、日本政府も排出量を国連に提出する時にはこの方法を用います。
「間接排出」は、発電のときに排出されるCO2を電気を「使った側」、つまり各部門での排 出とみなす方法です。


昨日、今日と温暖化対策が紙面を賑わしているがその中で日本の二酸化炭素排出量の4割を占める火力発電との下りが有る。

全国地球温暖化防止活動推進センターのデータが毎年公表されているが
2017年のデータによれば日本全体で11億9000万tのうち
間接排出量は
発電所部門 9600万t
工場部門 4億1300万t
運輸部門 2億1300万t
サービス部門 2億0700万t
家庭部門 1億8600万t
その他
となっている。

直接排出量は
発電部門 4億9100万t
工業部門 2億9600万t
運輸部門 2億0500万t
サービス部門 5970万t
家庭部門 5930万t
その他
となっている。
この直接排出量データから発電部門が4割を占めているが発電部門にこれだけ集中していると言うことは日本の産業に欠かせいことでの裏返しでもある。

注目は電力部門が目立つが間接排出量データから約4億tが工業部門、サービス部門、家庭部門に転換が図られている。

ところで、二酸化炭素排出量は2007年13億0600万tから2015年12億2700万tに減少し2017年には119000万tまで減少を示している。

電力について燃料別の構成比を見てみる。
電気事業連合会の調べでは構成比(全発電量を100%として)
2007年 2015年
石炭 27.4 31.6
LNG. 25.3 44.0.
石油 13.1. 9.1

発電量は
2007年 2015年
石炭 2824億kwh 2797億kwh
LNG. 2607億kwh 3896億kwh
石油 1350億kwh 799億kwh

石油火力、石炭火力の減少、LNG火力が増加したことが二酸化炭素排出量の減少に寄与したことがわかる。
また、石炭火力は技術革新が目覚ましく日本の石炭火力の場合、0.86kg-co2から最先端のものは勿来発電のIGCCでは石油火力並みの0.71kg-co2,先進型超々臨界圧石炭火力では0.78kg-co2まで減少してきている。

発電構成比を使うと石炭火力を従来の8.6kg-co2数値にすると

加重平均すると8.6×31.6%＋7.0×9%＋3.76×44%＝約5.0
最新のデータから7.1kg-co2で計算すると
7.1×31.6%＋7.0×9%＋3.76×44%＝約4.5

2017年データから二酸化炭素排出量は49100万tであるため
26687万tから24480万tへ減少することがわかる。

石炭火力はコストパフォーマンスからは欠かせない電力供給システム。
将来的には現在の熱効率42%からCC発電並みの60%を目指す方が現実的と思われる。

なお、太陽光発電など自然再生エネルギーは蓄電池を備えていない限り発電時は二酸化炭素を出さなくともバックアップ電力を加味した場合二酸化炭素排出量はゼロではない。
また、バックアップ電力を自然再生エネルギーで行うには発電が不安定であり蓄電池を備えてあっても発電量が少なく十分賄えきれない。
火力発電特に24時間稼働する石炭火力はやはり必要である。