NHKの受信料負担
参議院選挙で議席を得たある少数政党によって、「テレビやワンセグ携帯、カーナビやパソコン等、NHKが受信出来る機器を持つ世帯はNHKと受信契約をしなければならない」という法律を「受信料を払わない世帯はNHKが映らない仕組み」に変える、という提起が話題になっています。
この政党自体の是非、問題はさておき、公共放送として、NHKを見る見ないにかかわらず、広く受信料を徴収する現行の法律についての皆さんの意見を募集します。
※スクランブルとは
Wowowやスカパー等で行われている受信料を支払った者だけが番組を見られる放送方式
NHKの受信料負担
66件の回答
見ない人には受信料の支払いを求めずスクランブル化すればよい
64% 42件
徴収は廃止し受信機の有無にかかわらず公共放送は税金で運営すればよい
24% 16件
公共放送なので見る見ないにかかわらず受信料は公平に負担すべき
8% 5件
わからない
5% 3件
27 件のコメント
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私は義務教育で子供たちが嫌々勉強させられていても、そのためのお金なら払います。しかし、義務教育にゲームで遊ぶ時間が出来て、それが義務教育だ、みんなが楽しくて参加してるいるし嫌がる勉強をさせるよりよっぽどマシだと言われても全く納得しませんし、お金なんて払いたくありません。
紅白歌合戦のトリで近藤真彦が選ばれた際に、ついにNHKという組織は気が狂ってしまったのかと思いました。私の感覚では突然100mを7秒台で走る選手が現れたような衝撃でした、もはや人間ではない、よく見たら妙な道具を使っている、もはやNHKではないと。
コメントでの回答にします。
個人的意見として、NHK自体他局同様スポンサー収入での運営でいいような気がします。
もしどうしても公平に国の政策等を伝えるのであれば国営放送として重要な部分を放送できる局を新たに作るか、放送できるやうにする。
NHKはニュースだけをスクランブル解除してドラマやバラエティはスクランブルするニュースは税金でまかなってもらうはいかがですか？
これは、またいちさんの最後に書かれた回答が、一つの答えになるかなと思いました。
放送の一部スクランブル化は選択肢としては「スクランブル化する」に含まれるので、いたずらに選択肢を増やさないように統合しました。
皆さん回答ありがとうございます。
良いですけど、
それだと困る事でも
あるんですかね？
現状払っている人が
馬鹿をみているので。
総務省は、行政運営の改善、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。
それならば、NTTや郵便局みたいに民営化すればよいのではないでしょうか。
税金にすると未納者が減り安くなると思っている人が多いのでしょうが、税金の場合は必然的に累進性も出てきますし、税金では一元管理されますのでダブルでの徴収の根拠が無くなりますので、かえって高くなる可能性もあります。
現行見ているのに払わない人がいるのが困ると思うのなら、スクランブル化のほうが明確な解決策です。もっとも今のNHKのままではスクランブル化しても解除する人が少ないので大幅に事業規模を縮小することになるので徹底抗戦するでしょう。
簡単に
解約も出来る様にしないと、
ですね。
金を出す＝口を出す です。
内閣の言うことだけが放送される国の放送機関になります。
一部税金、大半をスクランブルがいいです。
それが良い事なのかどうか今の私には判断できません
払ってるスポンサーである人の意見すら聞かない放送局に対して受信料を強制するのは納得できんし
公共放送を忘れたかのような放送にも納得できん
N党の人にも思うところは有るので今のところは、消極的な様子見です
本人たちも腹の底ではそう思ってやっているような気がします。
個人的にはスクランブルはどーでもいい話。
払わない人は、NHKの受信料にかぎらず、国保とか諸税とか年金など支払いに対する事に敏感に反応されるかと思います。
究極は日本が借金王国であることから今後支払う事は増えても支払わない事は増えないと思いますので、今の経済を考えると皆が払える価格を考えるが正解ではないでしょうか。
前も他で言ってますが、生活保護法ではNHK料金は免除です。最低限の国民らしい生活にNHK視聴が入っています。（災害情報を知る上でも）
NHKを考える上では放送3局時代、社団法人時代、ポツダム宣言後の特殊法人化後と変化してきましたが、この長い歴史の中で存在し続けるには意味があります。
テレビ技術開発は、国がNHKに開発を命じることが可能であり命じた場合の費用は国の予算から支出される事に決まっています。日本としてはテレビ技術の向上をNHKに依存しています。
NHKは放送は、災害対策基本法第2条第5号に定められる指定公共機関に指定されており、同法第6条に基づき防災基本計画の作成等の義務を負うとともに、国や地方公共団体の防災計画に協力する責務を有しているために。気象業務法第15条第6項では、気象庁から気象警報等の通知を受けた場合に、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと法律で義務づけられていることから、スクランブル化を行うにはここも法律改正しなければならない。
思いつきでスクランブルと言う事は 可能でが、実行するためには日本国そのものを変えるくらい大変かもしれません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000554-san-soci
契約とは
＞一定の法律的効果を発生させる目的で、相対する当事者の合意によって成立する、法律行為。
wikiより
＞契約の自由（けいやくのじゆう）とは当事者の自由な選択の結果であるかぎり裁判所などが契約に介入するべきではないという理念のこと。
合意なしの契約の強制って違法なんじゃ・・・
っていうか放送法の条文自体変じゃないですか？
契約なんて書くから、おかしくなるんで
受信料を支払わなくてはならない
とかにしたほうが？
と、普通は考えますが、
裁判だと特殊な扱いになるようですね。
「所有しているクルマにカーナビ付いているから受信料払え」
の判決には呆れました。
公共の福祉について話し合われているそうですよ
https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/qa/index.html
一般視聴者とはかけ離れた報酬のようですが。
https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/about/pay.html
のわりにタレントやスタッフに支払うギャラが安いので有名ですね。
https://togetter.com/li/1381142
これで契約しろと言われてもねぇ…払ってますけども。
これが私の意見です。
要りません (ι｀・ω・´)ノ ｷｯﾊﾟﾘ!!
止めて下さい🙏
主の個人的な意見としては、民放がスポンサーによって番組の存続、番組内容を左右されるのと同じように、NHKを民放化、あるいは税金によって運営する形にすると、スポンサー(税金の場合は日本政府)の意向が強く反映される番組内容となることが必然だと想像します。それはスポンサーに対して批判的な報道を制限する可能性のあるものです。
現状NHKのスポンサーは受信料を払っている国民ということになるのですが、通常、株式会社ならば会社のスポンサーである株主が企業を運営する社長を指名する権利を持っているのに、受信料を負担している人には、NHKの会長を指名する権利はなく、会長は政府が任命しています。
NHKの番組内容が受信料負担者の意向に沿わないという矛盾は、この辺りの矛盾にあると感じます。
私たちは、受信料を負担する以上、番組内容、役員報酬、会長を指名、解任する投票権を与えられるべきで、ネット配信を始めるならば、そのような投票の権利を受信料負担者に付与すべきだと思うのです。
放送法は古い時代の産物で、今の時代に合わないと感じています。
裁判所は現行法にもとずいて判断を下しますから、多くの人が判決に不服を感じるならば、法律から変えていくしかない、と思うところです。
NHKは戦後5年目に設立されました。情報を国民に博く伝えるために放送インフラの整備は急務だったでしょう。
民間に任せては「過疎地」に放送局は出来なかったでしょうから、NHKが「国民から金を召し上げながら」全国放送基盤を作ることにも意味があったと思います。
でも、平成の世になりBSが始まった時点でNHKの使命は終わりました。BS電波を掴めば全国どこでもニュースを見ることが出来る様になりました。
NHKさん、お疲れ様でした。自己の延命のために足掻くのは止めましょう。
１．公的立場の「報道機関」として公正中立な報道をするところ
２．文化的な題材を取り上げたコンテンツ
と
３．エンタメ分野など、公的立場がやらなくても良いような部分
→民放と同じ様なコンテンツ、という意味
で比較したら、前者は公的資金が入っても良いですけど、後者は「自分達で何とかしなさいな」なレベルですね。
その上で現状の ISDB-Tによる地上デジタル放送や他のスクランブル方式を使えば「容易にスクランブルを掛けるのは可能(衛星放送でも WOWOWが実証してますね)」ですから、性質を分ける必要があると思います。
立花さんはそれを含めての「(既存のごった煮)NHKをぶっ壊す」な考えもあるのですが、あの方、それ以外は余り考えていないと言うかなんというか.....。知らない間柄ではないので。
※まあ、それ以外の政治姿勢なり様々な過去の地方議会議員歴などを
観ても「本当にきちんと考えて行動できるのかなあ？」とは
個人的に思っている次第ですが。嫌いじゃありませんけどね(^^)。
NHKも国際放送部門や教育放送部門があるので、そういうところはまとめて「国費で運営」すればよいかと。
※国際放送部門は既に国費が入っているようなものです。
国の決定で NHKから株式会社日本国際放送に出資しているためです。
国など公営で担わないとならないものと、民間で十分すぎるものの区別は必要でしょうね。
しかもオーディオビジュアル税が強制的にテレビある無し関係なく請求される。テレビ無いを申告すれば免除される。毎度申請が必要である。
これは先進国の現実で民放公共関係なくお金をとる仕組みとなっている。
日本は国民にまたまだ優しく国なのかもしれないです。
見ないから払わないではなく、テレビを持たないから払わないの方がしっくりくるようにも感じました。
自宅のテレビ1台ぐらいなら、支払ってもいいけど、
観てない、スマホとかにまでお金とるなら、
スマホにテレビなど必要ないので、はずしてほしい。
そんな人も税金は払っています。その中からNHKにも税金は投入されています。さらに無料の民法も見られないという選択肢しか残されていないのだから理不尽ではなかろうか。
そうは思わないのでしょうか？
スマホやカーナビについているワンセグもテレビ所有と見なす。これもかな横暴ですよね。
N国に好感が持てるかと言えば微妙ですが、NHKへの法律を現代にあったものに変えようという点では、期待していますし賛成する声は上げたいと思います。
NHKの受信料は世帯単位なので、家に一台以上のテレビがあれば、スマホがあろうとパソコンがあろうと、追加で請求されることはありません。
これは家に一台もテレビがなかったとしても、スマホ、カーナビ、パソコンなどNHKの放送を受信できる機械があるならば、受信料を請求するという意味です。
先頃NHKの放送をインターネットで同時配信するという法律が成立しましたので、配信が始まればチューナーの有無に関係なく、インターネット環境があれば受信料を請求されることになる可能性が指摘されています。
契約は双方の合意のもとに成立するという契約の原則を合意のない者に強制する法律自体に、僕は違和感を感じます。
中間結果を見ると、N国が、議席を獲得するだけの支持を得た理由も理解出来るように思います。
整備新幹線についてのアンケートも投稿しております(9月10日締切)ので、よろしければそちらも回答よろしくお願いいたします。